ウクライナの勝利ではなく、ロシア軍の撤退を願う方がよいとは思うものの

岸田総理がウクライナのゼレンスキー大統領への手土産に必勝しゃもじを選んだことが、国内外と言うか、日本とウクライナとロシアで話題になっている。必勝しゃもじは、日露戦争のときに軍人が出征前に駄洒落でしゃもじを奉納していたことからはじまった、岸田総理の地元広島宮島の厳島神社の御守りだそうだ。

一般社団法人Colaboへの委託事業の住民監査請求は、関係3者すべてハッピーな結果を得ることになった

一般社団法人Colaboへの委託事業の住民監査請求の問題は、不適切な会計処理があったことが確定したが、修正後も委託料の上限額の範囲内であったために返金請求などには至らない一方で、委託事業をやめて補助事業に転換することになった。領収書の一部提示を拒否した72件252,163円に関して税務署が文句を言うかも知れないが^*1、とりあえず一段落である。

ChatGPTにChatGPTの限界を聞いてみよう

まるで知識豊富な人間と相対しているかのような会話が楽しめる人工知能ChatGPTが人気だ。実用性もあるように思え、東大の松尾研の人が「検索がなくなる」「Office製品は全部変わる」「ホワイトカラーの仕事のほとんどすべてに何らかの影響がある」かも知れないと評価した話が広まっている。松尾研は誇大広告と言うか未来予想的な話をするので^*1、もうちょっと地に足がついた評価が欲しい。そこで、ChatGPTにChatGPTの限界を聞いてみた。

ビッグデータの時代は終わった

Google社のデータウェアハウス事業BigQueryのエンジニアで、唯一のエヴァンジェリスト役を任されていたJordan Tigani氏が、ひとつの計算機では格納し処理しきれないビッグデータの時代は終わった（Big Data is Dead）、データをひたすら蓄える方法ではなく、データを意思決定に活用する方法を考えましょうとブログのエントリー^*1で主張している。

誤差項の分散に不均一性があるパネルデータにもOLSは使えるよ

社会学者の柴田悠氏の社会調査協会の『社会と調査』第17号に掲載されたエッセイ「政策効果の計量分析—一階階差 GMM 推定の手順と実際」の話の頭に、パネルデータ分析に慣れていない人を混乱させそうな誤解が書いてあったので指摘しておきたい。

「パネルデータには OLS推定を適用できない…前提諸条件のうちの2つが…成立しない…1つは，誤差はどの国でも均一に生じるという条件…1つは，どの国のあいだをとってみても誤差の相関がないという条件」とあり、個体方向もしくは時系列方向に誤差項の不均一性があるパネルデータには最小二乗法（OLS）が使えないと言う主張がされているが、有効ではなくなっても、不均一分散以外がOLSの仮定を満たせば、不偏かつ一致する推定量が得られるので、あとは標準誤差の計算に一手間かければ問題なく使える。

買春客だけを罰し売春婦は罰さない方式に変えた後のスウェーデンのセックスワーク事情

スウェーデンは、1999年に買春規制を、買春客に刑罰を与える一方で、売春婦は罰さない方式に変えた。東欧などから組織的に売春婦が流入するようになり、その中に人身売買取引の犠牲者が含まれていると危惧されるようになったのが、政策変更の一つの大きな要因だ^*1。犯罪組織を潰すのは切りがないが、売春需要をなくせば人身売買取引を行なう誘因もなくなると言う発想。同様の問題が危惧されている欧州を中心に、国際的な広がりを見せている。

買春客だけを罰し売春婦は罰さないスウェーデン方式でも、売春婦が問題顧客を警察に通報しない理由

日本の現行法では、売春は罰則のある違法行為で、買春は罰則のない違法行為なのだが、NPO法人ぱっぷす理事長が「買春した側を犯罪にし、性を売る側を非犯罪化にしてほしい」と言い出し、スウェーデン方式の是非が議論されている。しかし、想像力を欠いたオモシロ議論が展開されてしまっている。

ネット論客手嶋海嶺氏の以下の議論^*1を見てみよう。

産経新聞とネトウヨの皆さん、論文が撤回されなかったことは、論文の主張が認められたことを意味しないから！

産経新聞のコラムが、従軍慰安婦問題に関するラムザイヤー論文が撤回されなかったことに関して、「厳正な審査の結果、真実と認められた」と主張し^*1、ネトウヨの皆さんがそれを請け売りして沸き立っている。しかし撤回に値するような瑕疵（i.e. 捏造や剽窃）などが無かったと言うだけで、論文の主張の真実性が認められたわけではない^*2。

憲法解釈から同性婚の是非を考える必要は無いよ

内閣総理大臣前秘書官の暴言をきっかけに、当事者間では双方に扶養義務を負い資産を共有する性行為の独占契約で、税制上の優遇措置が与えられる婚姻を、同性愛者間にも認めるべきかが議論されている。

世論調査では有権者の多くは容認すべきと考えている^*1が、保守的な考えの人々も少なくない。憲法学者の石埼学氏が、憲法や関連法は生殖や育児を保護する目的で男女に婚姻に保護を与えており、同性婚に国家が保護すべき利益が見当たらないと主張し^*2、生殖が問題であれば妊娠してから結婚を認めるように制度改正すべき^*3だがそうなっていない、同性愛者の夫婦も養子をとって育児には貢献できる、生殖保護ではなく明治憲法の家父長制を否定するのが憲法条文の意図^*4、生命科学の発展で同性愛者の夫婦も実子をつくれる可能性が出てきていると批判されている。

理工系ラボの皆さんにお勧めしたい統計手法

理工系のラボの統計解析では実験計画をどうするかの方が成果を大きく左右するためか、出てきたデータの統計解析はよく考えずに慣習に沿っている面がある。国内外の理工系ラボの向けの実践ガイドライン（チートペーパー）を見ると、古臭く問題含みの方法を説明していることもある。

信頼区間を説明する前に知っておくべき変態的な例

推定された信頼区間を母集団のパラメーターが95%の確率で入っている区間と説明するなんちゃって解説はよくされており、昨日も中堅私大のマーケティング分野の大学教員がウェブ媒体でそのような説明をしていた。しかし、観測値から実際に計算された信頼区間は、母集団のパラメーターがある確率で含まれる区間ではない。

ややこしいので世界中で勘違いされている信頼区間だが^*1、理解を深めるための変態的な例であるWasserman (2010)の6.14 Exampleを紹介したい。Berger and Wolpert (1984)が元ネタと書いてあるので、恐らく語り継がれている有名な例。

マン=ホイットニーのU検定（ウィルコクソンの順位和検定）と中央値

t検定やF検定を使う事が多いので、マン=ホイットニーのU検定（ウィルコクソンの順位和検定）を使った事は無かったのだが、心理学や生物学方面ではよく使われているようだ。しかしこの検定、世界的に定義や性質が誤解されながら運用されてきている。

昨日も、あるU検定の説明は誤りだと言う指摘に続けて、不正確な説明がされるのを見てしまった^*1。

あなたの中にあるペドフィリア蔑視

ロリ絵好きではなくて、二次性徴前の児童と性行為がしたくて仕方が無い精神医学用語のさすペドフィリアという属性は、犯罪因子だから蔑視しておいた方がよいと主張すると^*1、罪を犯す前に差別するのはよくないと言う批判をよくされる^*2。しかし、批判者の皆さんもペドフィリアを蔑視している可能性は高い。

手嶋海嶺さん、Levenson, Grady and Morin (2019)は、まだ児童性的虐待をおこしていないペドフィリアがセラピストにケアを受けるのを邪魔するな論文ですよ

「誰がペドフィリアか分からなければ、（幾らペドフィリア蔑視をしても）ペドフィリアである人に社会的スティグマはつけられない」と言っていたら、手嶋海嶺氏がLevenson, Grady and Morin (2019)を参照しつつ「イントロで大体の知見まとめてくれてるけど、ペドフィリアの社会的スティグマは個人特定されなくても作用するから、まあイントロだけでも読んでよ」と反論してきたので、拝読してみたのだが、少なくともイントロにはそんな事は書いていなかった^*1。後の方に関連しそうな議論はあったので、論文の概要を紹介してから、考察してみたい。

表現物が罪を犯すのではなく、人が罪を犯すと言う話からは、表現規制不要とは言えませんよ

女児10人に性的暴行を行なった疑いで逮捕された被疑者がマンガに影響されたと供述したことに対して、表現の自由戦士の青識亜論氏が、表現物に影響を受けて人が罪を犯したとして、表現物やクリエイターに責任は問えないと言う話をし出した^*1。法的責任は問えないと思うが、それは悪影響を抑制するために表現規制をしない理由にはならないので指摘しておきたい。

強制性交罪の成立要件に関する法務省試案は、成立要件緩和を現行追認にしたものなのだけれども…

2023年1月17日開催の法務省の第13回会議で出た強制性交罪の成立要件に関する法務省試案に関するライブドアニュースの記事のツイート「【法務省試案】強制性交罪の成立要件「拒絶」→「同意しない」に修正」を見た反リベラル/アンチ・フェミニストの皆さんが、性交同意書が必要になると揶揄している。

一般社団法人Colaboに関して非難をする前に

昨年末からネット界隈で家出少女の支援を行なっている一般社団法人Colaboへの非難が続いている。暇空茜氏がColaboの代表者である仁藤夢乃氏の萌え絵非難への報復として^*1、Colaboが東京都から事業委託されていることに着目してColaboへの監査請求を要求したところ、Colaboの経理処理に不備が見つかったためだ。

ロシアと戦い続けることが、ウクライナとって安牌

ウクライナが停戦を結ぼうとせず、占領された4州の奪還を目指してロシアに抵抗を続けていることに対して、「ギャンブラーと同じ香りがする」と非難する人が現れ、国際政治学者や軍事マニアを含む親ウクライナ派のアカウントから、ロシアの悪行に抵抗するのはギャンブルではない、ロシアに占領されると被害甚大になると批判されていた。

表現規制派フェミニストへの憎悪を煽っても

昨年5月に、ツイフェミのフリをしたアカウントを用いた偽旗作戦で、フェミニストへの憎悪を煽っていることが判明した表現規制派フェミニストを非難してきたネット論客の青識亜論氏^*1が、藁人形論法でフェミニストへの憎悪を煽っている。

「炎上事件を引き起こしまくっ」^*2た、「無辜の商業者に嫌がらせや業務妨害を繰り返してた」と非難しているのだが、私が知る限り

野村総合研究所データサイエンスラボの人々が描いたポジショニングマップ

野村総合研究所データサイエンスラボの偉い人が「令和の｢データサイエンティスト｣に必要な能力」と言う記事を書いて、その中の「統計学や機械学習における基礎的な知識・スキルを整理してマッピングした…図」が、統計学や機械学習に詳しい人々の困惑を招いている。