高橋洋一のインタゲはちょっと違う？

元財務官僚の高橋洋一嘉悦大学教授がインタゲを強調せずにリフレ政策でインフレ率や為替レートを操作できると主張するのはおかしいと呟いていたところ、御本人から「バカか。インタゲなんか１０年以上前から言っている。よく読んでからかけ」とコメントを頂いた。そのやり取りを見ていた人から、「「インフレ目標」言ってますよ。」と言う指摘も受けたので、紹介された動画を見てみた。しかし、何かがおかしい事になっている。

米国医療保険制度改革のドタバタ

昨年米国上下院を通過した医療保険制度改革法だが、施行段階に入っても、まだまだ難産が続いているようだ。オバマ政権は、2014年から健康保険会社が消費者に提示する給付水準やカバレッジの決定を、連邦政府から州政府に移管することにしたらしい（Los Angeles Times）。

一般意志2.0に漂う素人臭

東浩紀氏と言う現代思想の専門家がいる。批評家・作家と言う方が良いのかも知れない。最近、氏が「一般意志2.0」を提唱しだした。

著名人の最新作なので、精神科医の斎藤環氏などの書評は色々出ている(朝日新聞社の書評サイト)。ウェブ学会の動画などで、東浩紀氏の説明も見る事ができる。

ある計量社会学者が他人を罵倒する理由

関西学院大学社会学部教授の金明秀氏のブログやTwitterにおける主張には違和感を感じる事が多い。主張が明快ではなく、かつ主張の裏づけになるデータや論文をほとんど示さないからだ。そして日本人の在日韓国・朝鮮人、韓国、北朝鮮に対する見解や批判を、感情的に批判する。何故であろうか？

在日朝鮮人の帰化申請は難しい？

一年以上も前だが、宮台真司氏と金明秀氏が在日朝鮮人の帰化が難しいかで議論をしている（togetter）。宮台氏が外国人参政権に対して反対で、参政権は日本国籍を持つ人のみに限るように主張している記事に関連し、金明秀氏が傲慢だと批判しているのだが、話の筋が分かりづらい。

宮台氏は ─ 現在の政策的議論の上では ─ 外国人参政権反対者で、金明秀氏は外国人参政権賛成者だ。金氏は外国人参政権への賛否を明確にはしていないが、「外国人だから仕方ないなんて、20世紀の話だグローバリゼーションの進んだ現代では、それじゃつじつまが合わなくなってきて」ると指摘している。金明秀氏の感情的な言説に違和感を感じたので、議論の焦点を整理してみた。

北朝鮮の金正日の死を悼めるか？金明秀の北朝鮮擁護を考える

関西学院大学社会学部教授の金明秀氏が、金正日の死に関連してTwitterで奇妙な主張をしている。全文を引用してみよう。三種類の「愚か者」が述べられている。

『今日はイヤなものをたくさん見聞きした。隣国の元首の死を喜ぶ愚か者。隣国の王を「独裁者」と規定して自国がそうでないと思いこもうとする愚か者。ここぞとばかりに隣国に愛着を持つ子どもたちを低劣な愉悦の道具にしようとする愚か者。』

金正日の死亡ニュースとその反応を批判している。しかし、本当に「愚か者」と言えるのであろうか？

そうだ！ホームセンターへ行こう

ホームセンターは説明するまでも無く、日用雑貨や住宅設備に関する商品を販売する小売店の業態だ。郊外に大型店舗を構えることが多い。日本には2010年末で4,180店舗が存在し、総売上3兆8450億円を誇っている（日本DIY協会）。今やホームセンターは珍しいものではないと言えるであろう。

フォルクスワーゲンのダークサイド

以前は捕鯨肉の窃盗罪で名をはせ、最近は海産物などのセシウム含有量のチラシ配布で話題になっている（J-CAST）グリーンピースだが、欧州では自動車会社に標的をあわせて広告戦略を行っているようだ。

フォルクスワーゲンがCO2排出削減と厳しい燃費基準に反対していて、エコ・カーの販売量が少ない（2010年まで6%）事に抗議しており、同社に2040年までに非ガソリン車の販売比率を100%にするように求めており、以下のCMで賛同者を募っている（GREENPEACE）。

飛行機が墜落する動画

12月10日(土)の午後2時ごろに4人乗りの貨物輸送機（RPC 824便）がマニラ空港そばのスラムの小学校に墜落し、14名の死者を出したのだが、何故か動画が撮影されていた。事故自体は、離陸直後に技術的な問題で失速・墜落したようだ（AFP、ABS-CBN News）。

献血が無くなる日

2008年8月にAdvanced Cell TechnologyがES細胞から大量の赤血球を生成するのに成功していた（AFP）が、その後も順調に研究開発が進んでいるようだ。

2011年12月にも、中村壮iPS細胞研究所特定研究員（臨床応用研究部門）・江藤浩之同教授（同研究部門）・東京大学幹細胞治療研究センターの共同研究で、ヒトiPS細胞から大量に血小板を作製する方法が開発されたと公表された（京都大学）。

女性がフリーターになりやすいのは差別のせい？

太郎丸(2007)「若手正規雇用・無業とジェンダー ─ 性別分業意識が女性をフリーターにするのか？ ─」ソシオロジ, Vol.52(1), pp.37--51が、社会学者キャサリン・ハキムの選好理論を人的資本論を根拠に拡張し、結婚後に専業主婦やパートタイマーを志向している女性は職業経験が不要なので、結婚前はフリーターを志向すると言う「性別分業仮説」を立てて計量分析を行っている。

ISD条項の真実

TPPではISD条項が盛り込まれる見込みとなっている。ISD条項は投資家対国家の紛争解決方法で、企業が自由貿易協定違反だとして外国政府に訴訟を起こす権利を認めるものだ。紛争は国際機関で法的効力を持って仲裁される。TPP加入反対論でISD条項で国際間紛争が発生し、米国有利な裁定が下されると言う噂を立てている人々がいる。しかし北米自由貿易協定（NAFTA）のケース・スタディからは、どうもそれは杞憂のようだ。

「統計学的に安全」とは言えない

経済学者を自称する池田信夫氏がブログのエントリー『「きっぱりはっきり」の誘惑』で、統計学への無理解を晒している。帰無仮説を棄却するか否かと言う、統計学の検定プロセスを理解していないからだ。

だいこんで学ぶ計量経済学

経済学にも色々とある。事実解明的/規範的なアプローチの違い、理論/計量/現地調査などの手法の違い、ミクロ/マクロなどの分野の違いがあげられる。ミクロ/マクロの理論は教科書を通じて学びやすいが、どういうものか理解されづらいのは計量経済学（Econometrics）だ。

学術以外での計量分析の存在感はとても薄く、実際の研究成果が紹介されるケースも少なく、露出度の高い経済評論家は存在を認知しているのかも疑わしいぐらいだ。緻密なデータ分析を背景とした主張をするブロガーも余り見たことが無い。このように世間での認知度が低いものではあるが、実際の分析手順を見ると実感が沸きやすいものではある。だいこんの需給と価格で、ミクロの計量手法を紹介してみたい。