厚労省の公的年金負担の世代間格差に関する主張のバカさ加減について

これを書かされた厚生労働省の官僚も、馬鹿過ぎて涙を流しながら書いていたと思う。

内閣府が計算した年金の給付と負担の世代間格差について、厚生労働省が必死の反論をしている（日経）。これはその反論内容の資料なのだが、意味不明で全く理解できなかった。

一橋大学経済研究所の小黒一正氏が真面目に検証しているが、ぱっと見からしておかしすぎる。

結婚市場の失敗？

シノドスで社会学者の筒井淳也氏が少子化の原因を、女性が結婚しようにも（安定した将来を期待できる）相手がいないために婚姻率が低下したためだと主張している。男性の所得で家計を支えようとする社会制度と、近年の男性の経済状態の悪化を理由にしたいらしいが、マクロ統計と数字があわない。

池田信夫『デフレを巡る3つの神話』を批判する

経済評論家の池田信夫氏が「デフレを巡る3つの神話 日銀をいじめたらデフレから脱却できるのか」と言うコラムを書いているので、簡単に批判してみよう。

予想通りだが、【神話1】と【神話3】は経済学的なバックグラウンドを失った議論になっており、奇妙な言説になっている。評論するのは自由だが、クルッグマンのIt’s Baaack!論文を良く読んでからの方が、もっとまともな文章を書けると言わざるを得ない。

日銀はクルッグマンの勧める政策をやったの？

橋下大阪市長と経済評論家の池田信夫氏の間で、インフレ目標政策とリフレーション政策（量的緩和）についての混乱が続いている。

クルッグマンが主張しているのは、どちらかと言えばインフレ目標政策だ。単純なリフレと混同したままでは、日銀がクルッグマンが主張するような政策を既に行っていると言う頓珍漢な指摘が出てきてしまう。

クルッグマン主張と池田信夫氏の批判が噛みあっていないのを確認してみよう。

フィリピン英語はイギリスに勝る？

Harvard Business Reviewが、GlobalEnglishによる30カ国の英語流暢さの調査で、フィリピンが英国やインドよりもスコアが上回ったと報じている。

フィリピンの旧宗主国は米国で、小学校から英語とタガログ語が半々で授業が行われており、出稼ぎのために労働者の海外志向も強い。インドは公用語の一つに英語があるものの、ヒンディー語等の土着語を生活で使っている人が多いのか、FE EPI英語能力指数でも44カ国中30位と標準以下になっていた（日本や韓国は標準的）ので驚きは無い。英語の母国はどうしたのであろう？

再生可能エネルギーと官僚の横暴

太陽光発電の買取価格を経済産業省は20年間40円/kWhとする方向で調整に入ったそうだ（毎日jp）。コストに対して3%の利益上乗せと伝えられていたのだが、政治的に高い買取価格が提示されるらしい。風力発電の買取価格も含めて、とても高い。

音感がありすぎる人にジャンクを与えると

昔はリムーバブル・メディアと言えばフロッピー・ディスクだったが、今の時代ではフロッピー・ディスク・ドライブ（FDD）は単なるジャンクに過ぎない。しかし、ちょっと電子回路が造れて音感がある人にかかると、ノスタルジックな音を奏でる楽器に早替わりするようだ。

DSGEの予測力は悪くない？

現代マクロ経済学の主要ツールであるDSGEが役立たないは、良く聞く話である。しかし、ニューヨーク連銀のブログで、幾つかのDSGEモデルと専門家のコンセンサス予測（Blue Chip forecasts）を比較して、適切なデータを利用すればDSGEの予測力も悪くないと主張している。

インフレ目標政策に関する池田信夫の4つの誤信

経済評論家の池田信夫氏が、大阪市長の橋下徹氏に向けてインフレ・ターゲティングについて説明を行っているが、一般の経済学の文脈とは大きく外れるものとなっている。どこがおかしいかをリストした上で、池田信夫氏が根本的に理解していないことを考察してみた。

地上のジャンボジェットで一泊を

飛行中やトラブルで旅客機内で一泊をする人は珍しく無いと思うが、二泊、三泊をしたい人にはもの足りないかも知れない。そんな夢をかなえてくれるホテルが、ストックホルム空港脇に設置されている。

STF Jumbo Stay StockholmはBoeing 747を改造したホテルで、シャワー/トイレ付の27ルームと76ベッドを備える。さすがにバスタブは設置できなかったらしい。もちろんデラックス・ルームはコックピット部分だ。

家賃に見る価格の下方硬直性

デフレの問題は大きく二つあり、実質金利の高止まりと、価格の調整速度の低下だと考えられる。物価が下がっているのに後者が問題になるとは考えられない人もいるようだが、価格の調整が速い家電製品のような財がある一方で、賃金等の調整は遅いと思われている。そして意外に価格が下落しないモノを見つけた。家賃だ。

サービス価格は上昇中？

経済学者の野口悠紀雄氏の「工業製品の価格は40％下落し、サービス価格は20％上昇した」と指摘している。サービス価格は上がっているので、価格の調整機能が失われていないと言う主張であろう。

しかし、サービス価格と言われても、漠然としていてイメージが良くつかめない。相対物価の値上がり品目と、値下がり品目を確認してみよう。

風力発電所と野鳥の生息数

BBCが、BTOと英国鳥類保護協会（RSPB）の、英国の内陸にある18の風力発電所の、建設前、建設中、建設後における野鳥の生息数を調査した研究を紹介している。

影響は鳥の種類によって大きく異なる。神経質なシャクシギが30～90%減少し、建設後も元に戻らない。アカライチョウも現象するが、建設後に回復する。ヒバリは、植生が繁殖や餌の発見に向くようになるため増加する。タゲリ、ムナグロ、ハマシギには、ほとんど影響が無いそうだ。なお、バードストライクを起こす猛禽類は調査に含まれていない。

ちょっと詐欺なレゴ製スターウォーズ・オルガン

スターウォーズのテーマ・ソングを奏でる巨大なレゴ製のオルガンがDVICEで紹介されていたのだが、ちょっと詐欺する。

Rene Hoffmeister氏とAxel Al-Rubaie氏が作成したスターウォーズをテーマにしたレゴ製のドラムをまわすと、ビルの先端部分などが、キーボードに連結した金具にあたり、音を奏でるというもの。オルガンであってオルゴールではないから、直接音を鳴らさないと言う事なのであろうが、詐欺的な何かを感じざるをえない。

インタゲとリフレと経済評論家

経済評論家の池田信夫氏が高橋洋一氏を、日本銀行の目標は日銀法に信用秩序の維持と物価の安定と定められており、日銀に目標の独立性があると言うのは誤りだと批判している（BLOGOS）。

この批判は正しいが、そこから先が分からない。インフレターゲティングは中央銀行のガバナンス方法では無いし、緩やかなインフレ率を批判する理由も無いからだ。池田氏は国債残高からハイパーインフレーションを危惧しているようだが、緩やかなインフレがそれを引き起こす根拠は無い。

非ニュートン流体で道路補修を

液体にも粘性があるのだが、変形速度によってそれが大きく変わる物質もある。そう特殊なものではなくて、コーンスターチを溶かした水のようなコロイドや、グリースなど身の回りで良く見かける物質だ（ニュートン流体とは）。

フランスの資材販売会社Saint-Gobainのコンテストで、この非ニュートン流体を用いた道路の応急補修法をクリーブランド州ケースウエスタンリザーブ大学の学生が開発した（POPSCI）。

金融緩和している？3月のマネタリーベースの減少について

2012年3月のマネタリーベースの伸びが、前年比-0.2%となったので、日銀が金融引締めを行っていると思っている人が多いらしいが、緩和傾向の維持で間違いないので細部を確認したい。

マネタリーベースは日本銀行券発行高、貨幣流通高、日銀当座預金の三つで構成されている。それぞれの変化は+0.9%、+0.1%、-3.6%となっており、日銀当座預金の減少がマネタリーベースの減少要因だ。ただし、これは金融機関が余剰資金を日銀に預けているもので、経済に流通しているお金ではない（日本銀行調査統計局 - マネタリーベース（2012年3月））。

コンビニで買い物をしたらiPad 2が当たった！

日本ではコンビニでレシートを受け取らない人は多いが、台湾ではそうは行かない。消費税インボイスが導入されているからだ。

台湾の消費税は正確には営業税と言うのだが、売買をしたときに販売者が購入者に統一発票を発行するのが特徴だ（Wikipedia）。売上偽装による脱税防止策だが良くできている。

この統一発票の電子版（電子統一発票）の普及キャンペーンの景品としてiPad 2が準備されていたそうだ。

腐敗と経済成長

フィリピンは腐敗があるから経済成長が遅いと言う主張をしている人がいた。民主制度が無いと経済成長がしないと言うアセモグルの主張は広く知られているが、腐敗があると経済成長をしないと言う話もある（中兼(2003)）。フィリピンの汚職は世界に広く知られている。特におかしい主張ではない。

しかし不思議の国フィリピンの経済を、そんな単純な話で説明できるのであろうか。フィリピン以外にも腐敗が批判されている中国やインドネシアもあることなので、周辺国と比較してみることにした。

消費税増税に挑む野田首相のスピーチ

ぶら下がり記者会見に応じず、泥に潜ったドジョウと揶揄される野田首相だが、「平成24年4月7日 「明日の安心」対話集会 in 兵庫」の動画で、メッセージが確認できるので視聴した。なかなか論理的かつ堂々としており、好感が持てる。

首相のメッセージを要約すると、次のようになる。

日本人の知恵は25歳から成長しない

カナダはオンタリオのワーテルロー大学のGrossmann博士の研究で、日米で対人スキルの試験調査を行い、日本人が米国人よりもそれが高い一方で、25歳から改善する傾向が無い事が判明したそうだ（The Economist）。研究成果はPsychological Science誌で公開されている。

調査では186人の日本人と225人の米国人を集め、新聞記事を読ませて回答させる問題を出した。半分は異なる二つのグループにある対立事項（e.g. 環境保護 vs 開発促進）を説明させるもので、半分は兄弟・友人・配偶者間等の対立にアドバイスを答えさせるものだ。

消費税を地方に回して地方交付税の廃止をすると

大阪市長の橋下氏の持論「地方交付税と補助金を廃止すれば20兆円くらいになる。消費税は地方に回せばいい」を、驚くような結果は無いが、検討してみよう。

H23年度政府予算を見ると、4%の消費税と1%の地方消費税を合計すると全国で12兆7488億円の税収があり、地方交付税交付金は17兆4348億円ある。なるほど、国は困らない。

日本経済に関する10の俗論のまとめ

インターネット上では日本経済に関する誤解が少なからずあるようなので、主にマクロ経済で勘違いしているのを見かけたものをリストしてみた。

高齢化による生産年齢人口の減少の影響を確認しつつ、財政、消費税、為替レートに関する俗論を否定する内容となっている。

インフレターゲティングなどへの誤解も多い気がするのだが、以下を抑えておけば経済評論家の類が吹聴する俗説に騙される可能性は低くなるはずだ。

その教育便益の計算方法は適切？

世界銀行本部開発経済局統計課の畠山勝太氏が、教育のコスト/便益から見て、日本の大学生の数は多すぎはしないと主張している（SYNODOS）。しかし、コスト/便益分析の解釈が適切だとは言えない。

教育便益の発生理由を、「スクリーニング仮説の影響力は人的資本論よりも限定的であると考えられる」と天下り的に人的資本論に立脚してしまっているからだ。単なるコスト/便益分析では、便益の発生理由を特定する事ができない。

iPhone 4S発売後の北米スマートフォン市場

iPhone 4S発売後はSiriの人気もありApple社の好調が伝えられているが、comScoreの4月3日の調査結果では、iPhoneは北米スマートフォン市場でAndroid端末とのシェア差を詰める事はできていないようだ。

非正規雇用が増えた一つの理由

非正規雇用の増加が晩婚化や少子化などの問題を引き起こしていると言う怪しげな風説が流布されている割に、非正規雇用者が増えた理由の分析は十分にされていないように思える。

斎藤(2006)を見ると、労働者側のライフスタイルの変化、企業側の賃金抑制を理由にしている。しかし、労働者が不安定で低賃金の職場に我慢しないと、企業側が望んでも非正規労働者は増えない。反フェミニスト的労働を好む女性にだけではなく、男性にも非正規労働者は増えている事を良く説明しない。

アローの不可能性定理と民主主義の限界

ある経済評論家が「代表性の神話」と言うエントリーで、アローの不可能性定理を持ち出して、民主主義の不可能性を断定している。

アローの不可能性定理はゲーデルの不完全性定理やハイゼンベルクの不確定性原理ほどは有名では無いが、社会科学者の間ではある種の畏怖を持って知られている。何か厄介な事を示している上に、社会的選択論かその関連領域を研究していないと縁が無いからだ。