租税貨幣論は古代日本の貨幣をよく説明しない

税で貨幣を回収することが、貨幣価値を維持し、貨幣の流通を促進しており、何かの実物資産の本位制である必要も、支払手段の強制も必要がないと言う租税貨幣論^*1が、古代日本の貨幣によく当てはまると言う話を見かけた。しかし、検討してみたのだが当てはまりは悪い。税と無関係に流通していた私鋳銭もあり、政府貨幣も絹布（けんぷ）や麻布（あさふ）との納税時公定交換レートが通貨価値を定めており、支払手段の強制もされていた。

ジンバブエは財政赤字ではなく、生産力低下でハイパーインフレーションになった説がダメなところ

そろそろブームが去った感のあるMMT方面から、ジンバブエは財政赤字ではなく、不適切な土地改革による生産力低下でハイパー・インフレーションになった説が唱えられることがある^*1。確証バイアスがあるのだと思うが、インフレが加速していった時期の認識が曖昧で、眺めている経済指標の種類が僅かなことから生じる誤謬である。時系列を確認すると生産力の低下の前にインフレ加速をしており、インフレーションによって投資が落ち込んで生産力が低下したと考える方が自然だ。

MMT教祖Mitchellの日本経済への理解はこんな程度

話題の非主流派経済学MMTの教祖や信奉者から日本の過去20年間の経験がMMTが正しいことを実証しているような言説をちょくちょくと聞くのだが^*1、MMTの教祖たちの日本経済への理解はかなり雑なので真に受けてはいけない。

トルコ経済を見るとMMTの現実説明力が低いことが分かる

話題の非主流派経済学MMTの信者たちは、彼らの言う主流派マクロ経済学が権威を笠に着てモデルを振り回すだけで、現実経済を説明していないと主張しているのだが、藁人形論法が過ぎて呆れてくる。実証研究は山のようにあるからだ。

素朴なものから難解なものまで、誘導形でも構造形でも計量的な検証は山のように行われている。論文を読まずとも、教科書でモデルの説明の後には実例を紹介していることも多い。そもそも経験則を説明するためにモデルがあるわけで、既存の研究でも大雑把な経験則ぐらいは言える。もちろん上手く説明できない状況もあり、説明力がイマイチのモデルも多くある^*1が、こういうのも実証研究をしているから分かってくることだ。

MMTのインフレ率決定モデルに関する議論の問題点

話題の非主流派経済学MMT教祖の一人、Tymoigne氏のブログのエントリーMoney & Bankingをどう思うかと言う御題が投げられて、Part 11: Inflationをやる気なく読んでみた感想を書いておきたい。MMT信者には何が問題なのかわかりづらいようなのだが、何を主張したいかは分からなくもないのだが、色々と議論に問題があって、ほとんど根拠をつけることができていない。

MMTの雇用保証プログラム（JGP）が目指すものとその限界

ネット界隈では非主流派経済学の一つMMTはしばらく話題になりそうだ。毎日新聞のコラムで取り上げられ^*1し、日経新聞でも紹介された^*2。しかし、メディアではまだMMTの柱の一つ、雇用保証プログラム（JGP）について注目されていない。MMT教祖たちの長い議論でもはっきり言及されているので、これを無視してMMT理解はできない。

MMTが誤解されるのは、根拠と主張の乖離があるから

オカシオコルテス下院議員が非主流派経済学MMTの信奉者だと言う話が広がって以来、メディアなどでMMTが取り上げられる機会が増えているのだが、MMT信者の人々がメディアのMMT理解がおかしいと憤っている。確かに、ロイターの記事^*1あたりは私が知る限りでも多くの誤解がある。しかし、MMTの教祖と信者が招いた現象のようにも思える。

AD-ASモデルで見たMMTの不況対策

にわかに非主流派経済学の中の地位を高めつつあるMMTだが、MMT信者がMMTの主張をよく理解していないのではないかと思うときがある。私がMMTを理解しているとは言い難いが、MMT教祖の政策的インプリケーションと思われる言葉を投げてみると、MMT信者が分かっていない、誤読していると言い出すからだ。

MMTの財政赤字は金利上昇をもたらさない説の変なところ

先日、米下院議員になったアレクサンドリア・オカシオ・コルテス氏がMMTの支持者と言うことで、MMT信者が元気になってきた気がする。先ほどは、資本市場の需要と供給で実質金利が定まる貸付資金説（theory of loanable funds）を主流派経済学の誤謬の一つとして非難していた。MMT教祖の一人^*1、Bill Mitchellも同様の主張をしている^*2のでMMTの主要な議論の一つだと思うが、視野狭窄な議論になっている。

金融の教科書にある信用創造の説明を貶しても

学部の金融の教科書には、だいたい次のような信用創造の説明があると思う。預金歩留まり率をαとするとき、H円のハイパワード・マネーを持つ銀行が、H円を融資するとαH円が預金として戻り、αH円を融資するとα²H円が預金として戻り、n回目の融資ではαⁿH円が預金として戻り、無限に続けて和をとるとH/(1-α)円融資になる。法定準備率βがあれば、H/(1-α+αβ)円が融資量の上限。先日出た経済学を説明するマンガ^*1でも、この説明が踏襲されている。

MMT教祖はバブル回避のために財政赤字を出せと言っている

非主流派経済学として徐々に注目を浴びてきたMMTだが、MMT信者の説明は多種多様で全体像が掴みづらい。先日も、ある熱心なMMT信者が、主流派経済学では簿記の仕分けと矛盾するが、MMTではそうでは無いようなことを力説していたが、何か色々と勘違いがされていそうだ。ミクロ経済学の企業行動などシンプル極まりないので簿記に落とし込めないわけがなく、そこが論点になるとは考えづらい。別のMMT信者は、ハイマン・ミンスキーの議論をよく参照している。

貯蓄で国債はファイナンスされていないと言うMMT信者の議論の問題点

非主流派経済学と言えばマルクス経済学を想像する人が多いと思うが、最近はMMT:Modern Monetary Theoryと言うものが出てきた。数理モデルや計量分析に頼らず、文化人類学の知見を断片的に取り入れて教条的な議論を展開しているようなのだが^*1、その信奉者が民間貯蓄で国債はファイナンスされていないので、民間貯蓄が少なくなっても財政破綻しないと言い出している。高齢化で貯蓄が減少して国債消化が不可能になると言うマクロ経済学者の警鐘に納得がいかないらしい。名目上は破綻しないのはそうであろうが、高インフレを招く理屈はあるので、その論理を整理してみよう。