12月26日の安倍総理の靖国神社参拝に関して、内外に反響が広がっている。中韓の否定的な反応だけではなく、米政府からも否定的なコメントが出ている。賛否は色々と言われているのだが、マスコミの安倍総理への追求は手ぬるい。安倍総理が日中戦争・太平洋戦争を指導した人々、例えば東条英機、松岡洋右、白鳥敏夫をどう評価しているのか厳しく追求すべきだ。
2013年12月29日日曜日
2013年12月28日土曜日
人工知能学会の学会誌のアンドロイドのイラストについて
なぜかフェミニスト*1に叩かれている女性アンドロイドを描いた人工知能学会の学会誌の表紙*2だが、女性イラストレーターが描いていたことが判明*3し、社会的にはどうでも良いことが確認されて混沌として来た。
この手の女性アンドロイドは昔から山ほどある。「ヨコハマ買い出し紀行」の初瀬野アルファがコンセプトとして近そうだが、攻殻機動隊 S.A.C.の第14話「全自動資本主義」のメイド型アンドロイドの方が良く知られているかも知れない。
2013年12月27日金曜日
あるマルクス経済学者のプロパガンダ(3)
マルクス経済学者の松尾匡氏の連載3回目『ハイエクは何を目指したのか ―― 一般的ルールかさじ加減の判断か』が公開されていた。論点が明確ではないのだが、ハイエクの思想を紹介しつつ自由主義とはいかにあるべきかを示したいのでは無いかと思う。しかしプロパガンダの部分が本題と分離してしまっていて、違和感を持った人は多いのでは無いであろうか。
2013年12月26日木曜日
牛丼やファストフードのチェーンは、じつは日本型の福祉?
社会学者の古市憲寿氏が、対談で外食費が安いのが日本型福祉だと言った*1ことについて、困惑が広がっている。どうも古市氏は福祉と経済厚生の改善の見分けをつけていない。
公的な支援を受けても、競争的市場の結果で物価が安くても、人々の生活は良くなる。つまり経済厚生が改善するわけだ。しかし、福祉と言う場合は私的便益の結果ではなく、公的配慮によってもたらされたものだと考えることが多い*2。ゆえに社会通念上は、営利企業の行動を福祉とは言わないようだ。
2013年12月24日火曜日
経済学を知ったかぶりするための独学方法
すらたろう氏が独習者のためのおすすめ経済学入門テキストを紹介しているのを見て、ask.fmを始めたところ、経済学研究科に行かないで経済学を学ぶ方法を質問されたのを思い出した。
用途が分からないのだが、SNSで聞かれたのでSNSで使うための知識なのであろう。主に文系学問を学んできた人が、インターネットの交流サイトで経済学を知ったかぶりするための独学方法を考えてみたい。
OECDに廃棄された数字を根拠に、他人が嘘をついたと主張する人事コンサルタント
昨日のエントリーに対して、人事コンサルタントの城繁幸氏から反論が来たのだが、どう間違っていたのか理解できていないようなので、補足説明してみたい。要は城氏が頼る2008年のOECDの指標は古いデータで、それは後日改訂されて無くなっている。また、2013年のデータのグラフで世界で一番難しくはないと否定されているのに、2008年のデータに固執するのは問題であろう。政策的な議論であれば、新しい方を見るべきだ。
2013年12月23日月曜日
日本の正社員をクビにするのは世界で一番難しいと主張する人が見る幻覚
人事コンサルタントの城繁幸氏が『日本の正社員をクビにするのは世界で一番難しい』と言う記事に、城繁幸氏のウソだと言う批判がされていた。
城氏は「その自慢の“生データ”で計算するとやっぱり日本の解雇規制はトップレベルなので全然反論になってない(笑)」と再反論し、『きちんとした議論をするために、よければ「世界で一番」になる計算方法を教えてもらえませんか?』「計算方法を見せろ。」とつっ込まれている。この議論を検討してみたのだが、どうも城氏の主張の根拠は存在しないように思える。
2013年12月19日木曜日
消費税の公平性について反論をしてみる
本職のマクロ経済学屋さんと議論すると負けるわけだが、疑問点を述べてはいけない理由もないので、無謀な反論をしてみたい。
消費税の逆進性についてunrepresentative agentで所感が述べられている。曰く、高所得者が生涯所得を使い切る事が無くても、子孫がその遺産を消費するであろうから、家計単位で見れば所得は遣い切られるわけで、消費税の逆進性は無いそうだ。この議論は、実経済で成立しているのであろうか?
2013年12月17日火曜日
憲法九条を捨てると平和になる?
経済評論家の池田信夫氏がジャーナリストの江川紹子氏にあてて、簡単なゲーム理論のモデルを示しつつ、『日本は憲法を改正して、普通の「戦争のできる国」になることが望ましい』と主張している。
色々と問題が多いので、江川氏がこれが経済学的な考え方だと誤解しないように、おかしな所を指摘してみたい。池田氏のモデルでは、よく考えると憲法九条があろうが無かろうが、状況は変わらない。
2013年12月16日月曜日
フクシマと書くことで失われるもの
文芸評論家の東浩紀氏が『福島第一原発観光地化計画』なるものを唱えている。いかにも人文系の人が考えそうな花火の一種で既に多くの批判が寄せられているようだが、この計画を紹介する文章で「フクシマ」と言う表現が多用されている事が気になった。
フクシマと言うカタカナによる表現に違和感を覚える人は少なく無い。理由は明確ではないのだが個人的な感覚を頼りにすると、福島をフクシマと書くことで、(1)福島第一原発の災害・事故前後で別世界になり、(2)日本の他の地域と福島県が切り離されたと認識するような印象を受ける。
2013年12月15日日曜日
レーザーでインフルエンザ・ワクチンの効きを強化する
冬になるとインフルエンザが流行するわけだが、ワクチンによっては実際に流行するインフルエンザの種類に対応できなかったり、ワクチン接種後の抗体価が十分に上昇しなかったりするので、費用対効果に疑問が持たれることがある(日経メディカル)。
2013年12月12日木曜日
セックスワーカーに避妊と感染症予防を心がけましょうとは言ってはいけません?
社会学系の論者の主張は夢想の世界そのもののときがある。小松原織香氏が、婦人科医の河野美代子氏の若いセックスワーカーに対する避妊と感染症予防を心がけましょう、セックスワーカーの仕事は暴力に晒されるリスクがありますよと言う主張を批判している。小松原氏から見ると、河野氏がセックスワーカーを攻撃しているように思えるらしい。
2013年12月11日水曜日
タリバンはワクチン嫌い
パキスタンでポリオ・ワクチンの接種に来た医療従事者が、村人に狙撃されたり、道端の爆弾の犠牲になったり、誘拐されたり、その他の原因で負傷しているそうだ。タリバンのワクチン接種への反対が影響しているらしい(POPSCI)。タリバン曰く、医療従事者は米国のスパイで、ポリオ・ワクチンはイスラム教徒を不妊症にするものだそうだ。
2013年12月10日火曜日
辞任への道を突き進む猪瀬都知事
選挙運動費用収支報告書に医療法人徳洲会グループから借りた5,000万円の記載が無かったとしてマスコミや都議会の追及を受けている猪瀬都知事だが、言い訳がだんだんとおかしくなってきた。公職選挙法違反と見なされることを恐れて、倫理的な問題を認めてしまっているように思える。
中韓の防空識別圏は、国際条約への適合度が異なる
中国風の防空識別圏に対抗してか、韓国が防空識別圏を拡大したが、この二つの違いについて明確に意識していない報道や論者が多いように思える。どうもメディアは「海運自由の原則」に注意を払っていないようだが、中国風の防空識別圏はそれを犯し、日米韓の防空識別圏はそれに順ずる運用になっているところがポイントだ。米国と事前協議があったか否かは大きな問題ではない。
2013年12月8日日曜日
即戦力がつく英文ライティング
「即戦力がつく英文ライティング」はシバキ系英語教育の専門家である日向清人氏の英作文ノウハウ集で、Twitterでの氏の日本人の英作文への苦言が整理してまとめてある感じの本になっている。TOEFL対策本など英作文本は幾つもあるが、本書は単語/熟語/定型文ではなく構文に重きを置いているのが特徴だ。類書が無いと言う事だが、確かに他の英作文本と異なる。
2013年12月6日金曜日
ドワンゴの入社試験の受験料は違法か?
ニコニコ動画で有名なドワンゴが入社試験に受験料2,525円を科すことに、色々と賛否があがっている(ITMedia)。
オンラインでエントリー・シートが出せるようになって以来、手当たり次第に応募する学生が増えたため、企業の採用担当者としては採用負荷を何とか減らしたいと思っているらしく、応募者数を減らし採用コストを賄う手法として注目されているようだ。一方で、入社試験に受験料を求めることが違法ではないかと言う疑問がツイッターで流れていた*1。
2013年12月5日木曜日
少人数クラスより、昔ながらの数学教育
「OECD生徒の学習到達度調査」(PISA)の2012年の結果が報道されている(産経ニュース)。これは15歳~16歳の数学、読解、科学リテラシーを評価したもので、一時、低下傾向にあった日本の学力が回復したように見えるそうだ。これに関連して、カナダの教育事業を紹介する記事があった(The Globe and Mail)。
浅羽祐樹氏の「裏ではなく逆をとれ」について
私の難癖なのは否定しないが、用語で困惑する主張を山口県立大学の浅羽祐樹氏がしている。曰く、「裏ではなく逆をとれ」なのだが*1、用語の用法が妥当なのか良く分からない。「裏」は裏づけの意味で「逆」は立場が逆の意味だと大雑把に想像はできるのだが、違和感がある。
2013年12月1日日曜日
中国風の防空識別圏に見る人治国家と法治国家の本気の見せ方の違い
中国風の防空識別圏の設定に関して、周辺国のみならず国際社会から批判と困惑が出ている。
防空識別圏は各国が勝手に設定するものだが、フライトプランを事前提示したり、無線応答に答える義務を課すのは、防空識別圏を通って領空に侵入するケースに限られ、かつ防空識別圏上の航空機を撃墜予告をするケースは無かった。
中国風の防空識別圏はこれら領空に準じる扱いを公海上で試みるもので、海運自由の原則に反する。何のために、不法な横暴と見なされうるような行動に打って出たのであろうか?
2013年11月28日木曜日
あるマルクス経済学者のプロパガンダ(2)
マルクス経済学者の松尾匡氏の連載2回目『ソ連型システム崩壊から何を汲み取るか──コルナイの理論から』が公開されていた。掴みの部分の1回目*1に比べて脚注も大幅に増えた気がするし、論が精緻になってきた。つまり学術的になってきたのだが、よく考えるとやはり上手いプロパガンダになっている。ミクロ的非効率の存在を厚く議論する一方で、価格メカニズムと言うマクロ的機構の重要性を無視しているからだ。
女子のための「性犯罪」講義―その現実と法律知識
京都女子大学の江口氏がしっかりした仕事で心あたたまると評していた吉川真美子氏の『女子のための「性犯罪」講義―その現実と法律知識』を拝読してみた。確かに講義資料のような感じで、どちらかと言えば薄い本なのだが、性犯罪に関して法律面から知っておくべき基本的な事を簡潔に網羅しているように感じる。
2013年11月27日水曜日
ドイツの売春自由化がもたらしたもの
売春を合法化したほうが売春婦の保護にはなると書いていた*1ら、The Economistの関連記事を示唆された。1999年に売春を禁止し、売春客に罰則を与えるようにしたスウェーデンと対比しつつ、合法売春の範囲を拡大したドイツの事情を紹介している。図はFrance Infoにあったものだが、合法売春の範囲が広いのは、欧州でも緑の国に限られるため、ドイツの事例は重要だ。
2013年11月26日火曜日
貧乏人は教師に賄賂を払わないと学校に入れないのか?
経済学101で『無償教育は貧乏人にとってはタダじゃない:教育における汚職と格差』と言う世銀の研究員のブログ記事の翻訳が公開されていた。開発途上国では教師が賄賂を支払わない保護者の子供の入学を拒絶するケースがあるが、金持ちはそれを免れると言う話だ。一見もっともらしく興味深いが、何か抜けた議論になっている。議論の元になっているEmran, Islam and Shilpi(2013)を拝読してみた。
フランスで売春客への罰則が提案される
日本ではもともと売春婦ではなく客が罰せられるようになっている*1のだが、フランスで売春行為の客を罰する法案が議会で議論されるそうだ。初回が€1,500(約20万円)の罰金、再犯は€3,000の罰金で、18歳未満の売春婦を買った場合は最大で€45,000と3年間の懲役が科せられる(France Info)。昨年はクロアチアで同様の法律が議論されていた*2。
決定できないと言う意見は無意味? ─ がんばれChikirin!へこたれるな!
戦略系コンサルタント会社マッキンゼーの元人事担当者だったと噂されるアルファ・ブロガーのChikirin氏が『「AともいえるがBともいえる」とか言う人の役立たなさ』と言うエントリーで、どちらとも言える、どちらとも言えないと言う意見を述べる人は、自分の意見が持てず、決断できない役立たずな人間だと罵っている。酒席の愚痴になっていて興味深い。
2013年11月24日日曜日
特定秘密保護法案はあるべき秘密の基準を裁判所に丸投げしている
国会で議論が行われている特定秘密保護法案*1だが、その規定が濫用されないか危惧されている。スパイ行為などの情報漏洩に対して法的対抗手段を用意するものだが、取材手法を抑制し、内部告発を妨げると考えられているようだ*2。しかし条文を見ると裁判官任せのところが多く、どういうケースで有罪に持ち込めるのかが良く分からない。政府にとっても、報道にとっても、曖昧なのはよくないように思える。
2013年11月20日水曜日
ハルビン駅に建立する方向らしい安重根碑は気にする必要が無い
伊藤博文を暗殺した事で知られる安重根は、韓国では英雄として扱われている。そして暗殺現場の中国のハルビン駅に、安重根碑を建てようと言う動きがある。これに対して菅官房長官が「日韓関係のためにはならない」と不快感を述べたらしいが、この言及は不要であったように思える。
2013年11月19日火曜日
かけ算の順序にこだわる教師と出版社の皆様へ
東北大学の黒木玄氏が“掛算の順序にこだわる教え方”に関して意見表明をしろとツイッターで呼びかけていた*1ので、微力ながら“掛算の順序にこだわる教え方”への反対意見を表明をしてみたい。
“掛算の順序にこだわる教え方”と言われても理解できない人が多いと思うが、小学校の算数で問題文と数式の構造を強く結びつける教え方だ。例えば1個100円のリンゴが5個ありその総計金額を求める場合、100×5=500と立式するのが正解になり、5×100=500が不正解になる。わけが分からない? ─ 私も良く分からない。
2013年11月18日月曜日
SPAMが増えてCAPTCHAが消える予兆
画像表示された文字列を入力させることで機械的な投稿やアカウント作成を防ぐインターネット上のシステム、つまりCAPTCHAが煩わしいと思っている人は多いと思う。既に広く報じられているが、このCAPTCHA入力をベンチャー企業Vicariousが人工知能で可能にしたと宣言をした(DVICE)。
通名の問題は制度改正で解決を
前のエントリーで、通名*1は日本社会に馴染まない名前を持つ外国人の社会生活上の利便性を考慮した制度で、在日韓国・朝鮮人の特権ではないと書いたところ、特権であるか否かが問題なのではなく、(1)氏名の漢字表記が出来る在日韓国・朝鮮人には不必要である一方、(2)在日韓国・朝鮮人が通名を頻繁に変更する事で犯罪利用するケースがあると言う指摘が多数あった。この二つを検討してみたい。
2013年11月16日土曜日
通名は在日特権と言えるのか?
在日韓国・朝鮮人の特権(通称、在日特権)の存在を巡って、慶應大学の竹田恒泰氏と経済評論家の池田信夫氏の間で議論がされている*1。
こういう議論は議論の中心である特権が、誰が持つ誰に対して持つどのような優越した権利なのか明確にして欲しいのだが、政治の領域なのか曖昧なまま言い合っている。特に在日特権の場合は、日本人に対して優越するのか、他の外国人に対して優越するのか整理を行う必要があるであろう。
2013年11月14日木曜日
薬のインターネット販売について知っておくべき三つのこと
薬のインターネット販売が規制緩和され、原則として市販薬(OTC医薬品)は解禁される事になったのだが、処方箋が規制されたままであることを批判している経済評論家がいる(ニューズウィーク)。市販薬は約6,000億円、処方箋は約9兆円と市場規模が違う*1ことから、薬剤師の既得権保護が行われていると主張したいようだ。薬剤師は「医師の処方箋のとおり薬を出すだけだ。昔のように調合するわけではない」とまで言っている。
理性と冷静さを求める、非理性的で感情的な朝鮮日報の社説
朝鮮日報が社説『【コラム】日本を見る目、世界が馬鹿なのか』で、一見冷静だが、よく考えると奇妙な主張を展開している。
社説では、韓国人の興奮しやすく感情的な非理性的かつ内輪で完結してしまう態度によって韓国が国際社会に信頼されていない一方で、日本が国際社会で高い評価を得ているため、日韓の間の問題が解決できないと指摘する。韓国人は態度を変える必要があるそうだ。
2013年11月12日火曜日
何故mixiは整理解雇をしないのか?
老舗SNSのmixiの事業会社ミクシィが実質的なリストラを敢行していると噂されている。売上が3割以上低下し、営業赤字に低下したことから、一部の社員を『追い出し部屋』に追い込んだのでは無いかと言う疑惑だ*1。同じく不振の競合のGREEが希望退職を募った*2のに対して、手法が乱暴では無いかと批判されている(東洋経済)。
文科省の言う「道徳教育」がスカスカな件
政府は道徳教育の拡充をはかる方向で進んでいるようだ(毎日jp)。子供の睡眠時間の拡充になるだけな気もするが、(本当かは怪しいが)社会風潮の退廃に対応するために賛成と言う人々と、価値観の刷り込みだと否定する人々で賛否が分かれているようだ。
具体的に何を教える気なのかが分からなかったが、当面のテキストは「心のノート」の改訂版を用いるそうだ。今の「心のノート」と内容はそうは変わらないであろうと思い、ざっと見てみた。
2013年11月10日日曜日
世界史をつくった海賊
「世界史をつくった海賊」は、大航海時代のイングランド(1707年にスコットランドと合併してイギリス)の海賊の活動とその後を記述した本だ。映画の元になりそうな逸話が色々と書いてある。時系列で整理していないのでマルクス経済史観に染まった読み手で混乱する人もいたようだが、読み物として面白い。
16世紀のイングランドは海洋国家としての基盤が無かったため、有利な条件で貿易を行う事ができなかった。ポルトガルとスペインが貿易港や航路を抑えており独占販売権を持っていたためだ。スペインやポルトガルに対抗するために富国強兵を計っていたが、貿易で国家収入の拡大を行うのは難しかった。
2013年11月6日水曜日
あるマルクス経済学者の動学最適化に関する議論をラムゼー・モデルと比較してみる
前のエントリーのコメント部分でのマクロ経済モデルの安定性に関しての議論で、マルクス経済学者の松尾匡氏が「成長論モデルの基本構造──恒常成長への収束性と市場調整の安定性が別問題であることについて」と言う反論を寄せられた。
ウェブでも松尾氏は「経済成長論の数学モデルで、時間を通じて運動する変数が一定の値に落ち着いていくことと、そのモデルで、売れ残りや品不足、失業や人手不足といった市場の不均衡が、自動的に解消される仕組みになっているかどうかということは、別の問題」と主張を説明している。
2013年11月1日金曜日
人生にある罠としての「線形代数と群の表現Ⅰ」
文系から見て謎な理系単語は幾つもあるが、その一つに「群」があると思う。歴史はガロアにまで遡るので浅くは無いが、社会科学分野では広く利用されているとは言えないので、大半の文系には縁が薄い。しかしSNSで定期的に目にする単語でもある。NHKの「オックスフォード白熱教室 第2回 シンメトリーのモンスターを追え」も群論の話だった。概要ぐらい知りたいところだ。
2013年10月31日木曜日
旅行者のジレンマでゲーム理論の現実味を考える
現在の経済理論は大きくゲーム理論、特にナッシュ均衡に依存している。ナッシュ均衡は科学分野の基礎方程式と異なり帰納的に得られた法則ではなく、公理から演繹的に議論しているものなので、囚人のジレンマのようにありそうな状況を描写できる一方で、全く現実味のない状況を主張することがある。その代表例が、「旅行者のジレンマ」だ。1994年に現在の世銀総裁のBasu氏が考案したもので、2007年に日経サイエンスで紹介されたものだが、昨日、Twitterで地味な話題になっていた。
米国パトカーの新装備でカー・チェイスはおしまいに
映画でよく見るカー・チェイスは実際にも行われているのだが、逃走車両が歩行者や他の車両などと衝突する危険性がある*1し、追跡する警察車両も安全とは言えない。そんな追跡劇を減らすための新装備が開発されて紹介されていた(DVICE)。
2013年10月30日水曜日
難病患者の自己負担と予防インセンティブ
文筆家で自身も難病患者である大野更紗氏が、厚生労働省の医療費自己負担限度額引き上げ案によって、難病患者を抱える家計が困窮してしまうと批判している。これに付け加えて、そもそも難病に対する公的支援の制度に問題があると、東京大学の松井彰彦氏も厚労省を批判している(朝日新聞)。
しかし、お二人の主張は良く分かるのだが、一つ大事な前提の説明が省略されてしまっている気がする。松井氏こそそれに最も詳しい人の一人なので気が引けるのだが、勝手に補足してみたい。
2013年10月28日月曜日
代表的個人を仮定しないと、均衡が無いわけではない
経済評論家の池田信夫氏が「代表的家計と民主政治」と言うエントリーで、一般均衡理論についてソーカル事件を引き起こしている。「代表的家計について」でも同様の事を言っているので、ずっと誤解をしているようだ。
Sonnenschein-Mantel-Debreu定理に言及しつつ「社会に多くの異質な個人や市場があると、均衡は存在しない」と言っているのだが、これは定理の主張と異なる。定理は、均衡は存在するが一意とは限らないと主張している。また、ワルラス調整過程の前提に加えて、生産関数や需要関数に仮定を追加する事で、一意な均衡を得ることができる*1。
2013年10月26日土曜日
労働需要はGDPの従属変数? ─ 古典的ケインズ経済学ですか
経済評論家の池田信夫氏が『【再掲】需要と供給』で「労働需要はGDPの従属変数」と主張している。前半と後半の議論が続いているものかが良く分からないのだが、もしそうだとすると池田氏が学部レベルのマクロ経済学だとバカにしている古典的なケインズ・モデルになっている。
2013年10月25日金曜日
あるマルクス経済学者のプロパガンダ(1)
マルクス経済学者の松尾匡氏が『「小さな政府」という誤解』と言う連載を開始している。しかし、平易な文章に見えるのだが、松尾氏は作為的に議論を混乱させているようだ。
学者の文章らしくなく用語や論点を明確にしないで、読者の感覚に訴える側面がある。どうも経済学ではなくて政治プロパガンダの一貫のようなので、気付いたところにつっ込んで生きたい。
2013年10月23日水曜日
その象牙は合法品?放射能で採集時期を特定するよ?
象の密猟は後を絶たない。世界に42万3000頭しか象は残っていないのに、毎年2万5000頭が密猟されるそうだ。密猟者をその場で射殺するなど、取り締まりも過激な事になっている*1。1989年のワシントン条約締約国会議で象牙の貿易が禁止されたのだが、経済成長が著しい中国で需要が増加しており*2、密輸品の買い手があるのが原因だ。加工されてしまうと、正規品か密輸品かの違いが分からない事が、流通過程での取り締まりを困難にしているらしい。
米国の学校ではタブレット端末を持て余す
以前のオバマとクリントン政権のスタッフが創ったCenter for American Progressと言う団体の調査では、米国の高校ではノートPCやタブレット端末を生徒に買い与えているのだが、その教育効果を確認する事はなく、さらには使うのを止めて従来型の教育に戻っているそうだ(POPSCI)。また、低所得者が通う学校では、数学ドリル程度の事にしか使われていなかったらしい。
改正労働契約法と賃金デフレに関する池田信夫の奇妙な言説
経済評論家の池田信夫氏の『雇用改革なしに「デフレ脱却」はできない』と言うコラムが出ていたのだが、一度主張したら不退転の決意でそれを主張し続ける池田氏の性格が良く現われた内容になっている。
改正労働契約法について相変わらず事実誤認があり、デフレーションの賃金要因説に関しても錯乱があるようだ。主義主張のために事実認識や論理展開が捻じ曲がっているのは良くないと思うので、問題点を指摘してみたい。
2013年10月22日火曜日
世間に迎合する在特会 ─ 「死ね」「殺せ」はやめるってさ
どちらかと言えば良い事だと思うのだが、在特会は世間を意識してデモ中の発言内容を修正しだしたようだ。 『司法による勧進橋児童公園不法占拠事件の偏向判決を許すな!デモ』で、10月10日の時点で、以下のような注意書きが付け加えられていた。10月22日のバージョンでは、禁止用語が婉曲的な表現に変わっているので、古いバージョンから引用してみたい。
2013年10月18日金曜日
非正規雇用の年限を5年から10年にできるか?
改正労働契約法の第十八条で、通常は1年ごとに更新される契約社員などは、5年間で無期雇用にしないといけないと明記された。一部から評判が悪いこの改正、国家戦略特区ワーキンググループで10年まで更新できるように、再改正を目指すことが決まったそうだ(NHK)。
ただし正式に公表された文章は無く、報道機関ごとに捉え方が異なっている(雇用特区は断念、有期は10年へ?)。何はともあれ、もはや特区の話しではない。