2019年の消費税率引き上げは･･･

消費税害悪論を久々に見かけたので、消費税率引き上げ前後の（景気一致指数）有効求人倍率の推移をチェックしてみたのだが、新型コロナウイルス禍が凄いという結論に･･･ええっと、今回も数%ポイント程度の消費税率引き上げは、景気中立的であることを示しているように見える。

営業停止命令を出す代わりに損失補填を行なっても、後で興行税や外形標準課税に新項目をつくれば無問題

格闘技のイベントで興行自粛しなかった事件が話題になっていたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による経済対策では、“自粛”要請に応えた各種興行や飲食店などへの損失補填は盛り込まれなかった。企業への支援は税の納付期限の延期、特別貸付、小規模事業主への一律的な救済措置に留まり^*1、またマクロ経済学者の政策提言でも同様だ。しかし、こと感染症対策と言う事で考えれば、営業停止命令と引き換えによる損失補填は悪い施策ではない。

稲葉振一郎さん、日本の財政赤字は将来の利益を生まない社会保障関連費によるもので、ほっとけばこれから増大する見込みですよ

マルクス経済学には詳しいようだし、マクロ経済学にもある程度の情報収集^*1を行っている社会学者の稲葉振一郎氏が『日本の可能性を奪う「予算脳」の正体～限られた財源のもと節約ばかり…』と言うエッセイを書いていて、拝読したのでコメントしておきたい。

AD-ASモデルで見たMMTの不況対策

にわかに非主流派経済学の中の地位を高めつつあるMMTだが、MMT信者がMMTの主張をよく理解していないのではないかと思うときがある。私がMMTを理解しているとは言い難いが、MMT教祖の政策的インプリケーションと思われる言葉を投げてみると、MMT信者が分かっていない、誤読していると言い出すからだ。

MMTの財政赤字は金利上昇をもたらさない説の変なところ

先日、米下院議員になったアレクサンドリア・オカシオ・コルテス氏がMMTの支持者と言うことで、MMT信者が元気になってきた気がする。先ほどは、資本市場の需要と供給で実質金利が定まる貸付資金説（theory of loanable funds）を主流派経済学の誤謬の一つとして非難していた。MMT教祖の一人^*1、Bill Mitchellも同様の主張をしている^*2のでMMTの主要な議論の一つだと思うが、視野狭窄な議論になっている。

ジンバブエ経済のここ10年間の成長が意味すること

ネット界隈の経済論壇ではちょっとづつMMT信者が増えてきており、存在感が薄くなりつつあるリフレ派なのだが、それでも信仰の強い人々はいる。昨日はここ10年間のジンバブエの経済成長率を引き合いに出して、比較すると日本の成長率が低いと、日本の財務省を非難していた。曰く「職員に最低限の知識がない」そうだ。

好景気に緊縮反対を訴える人々が見えていないモノ

バブル期以来の高雇用で、上場企業の利益も2016年、2017年は過去最高益を記録したのに、緊縮反対を訴える人々が、「薔薇マークキャンペーン」なるものを展開している。ばら撒きの駄洒落で薔薇マークと言うのはどうかと思うが、それはさておき趣意書を拝読してみたのだが、色々と見えていない事、もしくは見たくない事が多いようだ。発起人らしき人々は何度か目にしていることなはずなのだが、一応、指摘しておきたい。

野党がなぜ軽減税率の不合理を騒がないのかというと

作家で投資家のやまもといちろう氏が「野党はなぜ消費税増税や軽減税率の不合理を騒がないのだろう」と書いているのだが、民主党政権時代に増税は決めていて消費税増税を不合理とは言えず、2015年の世論調査だが有権者の7割以上が軽減税率に賛成^*1で、声高に^*2反対を主張すると野党支持率の低下が予想されるから、答えは自明のように思える。

ポルトガルは緊縮財政を止めて経済回復をしたのか？

リーマンショック後、緊縮財政で悲惨な事になったポルトガルだが、緊縮財政を止めたら経済回復が出来た…と理解してしまいそうなNew York Times誌のエッセイ^*1が流れてきた。米国からだと欧州の小国など良く分からない辺境なのだと思うが、時系列でのマクロ統計の確認ぐらいして欲しい。とてもそんな結論には達さないはずだ。

タックスヘイブン対策税制はそこそこ機能している

租税回避地の利用者リストであるパラダイス文書が話題になっている。この手のタックスヘイブンが話題になるたびに高収益の国際企業の節税行為が問題視され、税制の見直しがされて来ているのであるが、某大手携帯電話/コンピューター製造販売者のように毎回、槍玉に挙げられる企業も存在する。これまでの国内法や国際協調BEPSなどの規制強化は意味が無かったのであろうか。報道されている限りは、そういうわけでは無さそうだ。

緊縮財政を主張する全ての皆さまへ

この呼びかけで、カルビン・クーリッジ第30代アメリカ合衆国大統領の「必要以上の税を集めるのは合法的強盗である」と言う言葉が引用されていた^*1。リフレ派の人が、反緊縮のメッセージだと受け取ったらしい。米国史に詳しい人は噴き出してしまうかも知れない。これは減税を推進するメッセージではあるのだが、緊縮財政を否定するものではないからだ。むしろクーリッジ大統領は、緊縮財政の守護天使のような存在であった。

東京財団版長期財政推計モデル（β版）がリフレ派の何かに作用中

ネットで公開されている簡素な財政シミュレーター『東京財団版長期財政推計モデル（β版）』でネット界隈の最近は反増税派になっているリフレ派の皆様が、財務省の手下の財政再建派の経済学者の仕事が粗雑過ぎると狂喜している^*1。しかし、そういう行為が楽しい年頃なのは分からなくもないが、作りがシンプル過ぎる、構造が単純すぎると言う批判は、それでも機能するのであれば十分なわけで、不適切なものであろう。また、話題のモデルは財務省の仕事ではないので、色々と誤解があるようだ。

有効求人倍率を見ると増税延期の必要は無い

安倍総理はアベノミクスが失敗していると言う批判に、有効求人倍率が高水準で推移していることを理由に、失敗したということには当たらないと反論したそうだ（日経新聞）。景気対策と言えば雇用が重要になるわけだが、その中でも景気一致指数で即応性のある有効求人倍率を主要指標として参照するのは妥当である。しかし、有効求人倍率を主要指標としたときに、消費増税延期をすべきとは言えなくなる。

ノン・ポンジ・ゲーム条件もしくは負債の横断条件

経済学に限らず専門用語は往々にして、定義が誤解されがちなところがある。専門家の間でも混乱が見られるときがあるぐらいだ。最近はリフレ派界隈でノン・ポンジ・ゲーム（以下、NPZ）条件について誤解が見られていて、財政問題におけるNPZ条件が長期的に政府債務がゼロになる事を意味していると解釈されていた^*1。しかし終わりの無い経済を考える限りでは、これは当てはまらない。

過激なタックス・ヘイブン対策を勧める「失われた国家の富」

タックスヘイブンの会社の設立などを手がける中米パナマの法律事務所から流出した内部文書、通称、パナマ文章が話題になっていた^*1が、租税回避地に関しては昔から問題になって来た。以前、これに関した本「タックスヘイブンの闇」を紹介した^*2が、去年、「失われた国家の富」と言う新しい本が出ていたので拝読してみた。対外債務と対外資産の差からタックスヘイブンに隠された資産が大量にあり、その分、政府は税収を失っていると考えられるので、日米欧は金融や貿易などで圧力をかけて守秘法域で無くそうと言う話が書いてあった。EU域内で制裁ができないルクセンブルクには、EUから追い出して制裁しろと書いてある。

家計最終消費支出と消費水準指数の乖離について

消費税率引き上げで自殺者が増える^*1、税収が減る^*2と予言を外して来た某ブログが、「増税派黒田総裁にみていただきたい一枚の図」と言うエントリーを上げてきた。消費増税を繰り返すたびに、消費水準指数のトレンドが下方に屈曲してきたと主張している。単にバブル以降、消費増税前の駆け込み需要を除けば一本調子に下降してきた気がしなくも無いが、ブログ主がこの統計の癖などを考慮していない所を指摘しておこう。後述する理由で、この指標は盲信してはいけない。

消費税率引き上げ前後の鉱工業指数

世論調査を見ると、それが何であれアベノミクスを評価しない人は段々と増えてきている^*1せいか、安倍総理自身が「消費税を8%に引き上げたら景気が冷え込んだ」と思っているせいか、はたまた財界で景気後退を懸念する声が大きくなってきたせいか^*2、官邸は次の景気刺激策として増税延期を画策しているようだ。増税延期の是非はさておき、雇用が良いのに景気が悪いと言うのは不思議である。消費を見ているのだと思うが^*3、鉱工業指数あたりも把握しておいた方が良いと思うので、過去3回の消費税率引き上げ前後の鉱工業指数の変化を見てみた。

スティグリッツの言う事を聞いて、ガソリン価格を5割増しに出来るか？

情報の経済学の開拓者の一人で様々な分野に大きな業績を残す、山ほど論文を書いているので見上げるだけでも骨が折れる経済学の巨人スティグリッツが日本に来て、消費税率引き上げ延期を示唆したと話題になっている。安倍総理が増税延期を正統化するために呼んだのだと思うが、このノーベル賞経済学者は増税自体を否定しているわけではない。所得税、相続税の累進課税強化や、炭素税などの環境税を提唱している^*1。

消費税率引き上げの消費抑制効果は言われているほどでは無い

ネット界隈では強く信じられている説に、消費税が消費を抑制して景気を悪くすると言うものがある。増税すれば誰かの可処分所得は減るので景気悪化要因にはなると思うが、特に消費税にその効果が大きいと思うようだ。1997年の消費税率引き上げ後に急激に景気悪化したと言うイメージがあるかららしい。一方で、欧州では頻繁に税率は引き上げられてきた気がするが、それで景気悪化したとは聞かない。そこで1989年の消費税導入、1997年の消費税率引き上げと合わせて、2014年の消費増税前後の消費を商業販売統計で比較してみた^*1。

民主・維新の給付付き税額控除に賛成して欲しい

民主党と維新の党が軽減税率の対案として給付付き税額控除を出してきた^*1。平均的家計の食料品購入額にかかる消費税額の2割を一人あたりの税額控除額とするようだ。2015年の二人以上世帯の年間食料品購入額は862,128円だから、これを平均世帯人数3.02で割って284,531円^*2、さらに消費税率を10%として、だいたい5,691円/人の税額控除となる。なお、所得に応じて減額するように定めろとあるが、具体的なところは書いていない。