オープンレター「女性差別的な文化を脱するために」の賛同者一覧は呪物なので触らないのが無難

2021年4月から2022年4月上旬までの約1年間公開されたオープンレター「女性差別的な文化を脱するために」は、その内容の異様さ^*1の他に、賛同者の登録方法の杜撰さが問題になっていた。

登録フォームではメールアドレスの入力は任意であり、登録したメールアドレスに確認メールが来ることもなかった。覚えのない「賛同者」が3名出た後に、

デジタル庁も囚われている日本のIT業界の悪癖：Excelによる仕様書・設計書の作成

表計算ソフトのExcelで作成した仕様書・設計書は、前世紀から日本のIT業界の悪癖として知られている。

Excelは構造化文書を書くための機能がないため、目次や索引などを自動作成できない。ソフトウェア開発のための図表描画機能がないため、作図も手間暇時間のかかる職人芸になってしまう。セルの結合と装飾、オートシェイプをつなぎ合わせてソレらしいものを描くことになるため、変更時の修正量が多くなるし、ちょっとしたことでレイアウトが崩れる。用紙サイズの設定も狂う事が多い。2010年頃からはバージョン監理システムでトラッキングしづいこと、最近は生成AIの読み込ますには無駄が多いところも、欠点として指摘されている。

高橋洋一さんにも時系列データの相関係数はあてにならないことをいいかげん知って欲しい

元官僚の高橋洋一氏が、円安の方が雇用がよいと、時系列データの相関係数が高い事を論拠に主張しているが、この論証方法は全くもって厳密ではない。

時系列データは上昇トレンドや下降トレンドを持つことが通例で、2つの時系列を比較すれば似ていることはよく起きる。縦軸のスケールを変えれば、ほぼ50%確率で似る。世界の平均気温にも似ていると突っ込まれている。

不測の事態に備えて、内閣が平民摂政を任命できるようにしよう

天皇の地位の女系継承や、女性天皇を認めるか否かの議論が盛んだ。後継者不在で国事行為を行えなくなると、内閣の発足や法律の改正ができない。超法規的に憲法改正して共和制に移行することになるが、法治国家としてそれは避けたい。後継者を確保する体制を整える必要がある。

アイヌは北海道の先住民族だよ

愛国「右派」の動画配信者や政党政治家が、アイヌが北海道の先住民族であるのか疑いを表明している。しかしアイヌがヤマト（和人）から見て北海道の先住民族であることに、疑問を抱く余地は無い。

ヤマト王権の北海道進出は南部に限っても13世紀以降で、北海道全域に広げたのは19世紀だ^*1。アイヌの人々はその前から北海道に住んでいた。言語と宗教などでアイヌはヤマトと異なる文化持ち、アイヌにはヤマトと異なる集団であるという自認があるので、独自の民族として認められる。日本政府はヤマト王権から継続した統治機構と言うことになっているので、日本政府から見てアイヌは北海道の先住民族だ。

NENENENE＠研究さんの「女子枠」批判論文の日下田(2024)の紹介は微妙だが僅かにハルシネーション

NENENENE＠研究こと國武（くにたけ）悠人（ゆうと）氏の女子枠批判論文Kunitake (2025)の日下田（ヒゲタ） (2024)^*1の紹介が微妙だが僅かにハルシネーションになっているので指摘したい。ついでに日下田 (2024)自体にある問題点も説明する。

日下田 (2024)は、計量分析を用いて、一定以下の家計所得の大学進学予定者において、私立大学に自宅外通学する意思のない生徒は理工系進学を希望しないことを示した論文だ。私立大学に自宅外通学する意思がないのは所得制約が厳しいためだと解釈している。計量分析の結果と解釈に乖離があるのに注意して欲しい。

地方自治体の業務アプリケーションをOSSにするたった一つの方法とその実現可能性

チームみらいの誰かが地方自治体の業務アプリケーションをOSSにしようと言ったそうで、システム開発に関わる人々が荒れている。

現在はオープンソース製品の利用は一般的で、プロプライエタリ製品でもライブラリとして使っている事もある。メンテナンスが…セキュリティーが…と言うような話もあるが、プロプライエタリ製品の開発が打ち切られる事もあるし、セキュリティーホールが問題になることもある。

問題は、OSSの地方自治体用の業務アプリケーションが存在しないことだ。誰がそれを書くのであろうか。

デジタル庁が公共SaaSのガバクラ縛りを諦めないと、ASP事業者のFinOpsを困難にし、地方自治体は高めの料金を払い続けることになるよ

公共システムの標準化とガバメントクラウド移行の次に、デジタル庁は公共SaaSの推進を行いたいようだ。ガバメントクラウドを利用するという条件がついた役所の基幹業務のアプリケーションサービス化。

SaaSという発想は新しいものではなく、大手システム開発（運用）会社の自治体クラウドサービスが既にある。ガバメントクラウド認定を受けたパブリッククラウドを利用を強制するところが新しい。しかし、FinOps（フィノップス）と言う観点で言うとよろしくない。

高市早苗総理の台湾有事は存立危機事態と言う発言の何が問題なのか？

2025年11月7日の衆院予算委の答弁で出た高市早苗総理の台湾有事は存立危機事態と言う発言が、反響を呼んでいる。

台湾有事、つまり中共の台湾侵攻が日本の存立危機事態になると言うのは、おかしい認識ではない。実態として軍事的に領土的拡大を犯す大国が、日本のシーレーンに立ち塞がることになる。しかし、この認識を正直に話すと問題が二点出る。

デジタル庁苦し紛れのFinOps推し

私が検索する限り、デジタル庁は昨年までFinOps（フィノップス）と言う言葉を使っていなかったのだが、6月頃からFinOpsと言う言葉を使い出した。ガバクラ移行で経費が増えたと言う地方自治体からの苦情を、お洒落な新用語を使って煙に巻こうとする苦し紛れ感が否めない。

FinOpsはアプリケーション開発を内製化しているITサービス向けの行動指針であって、サービスのトラヒックや業務上の重要性の変化とクラウド事業者の提供する機能の追加（や削減）に、随時キャッチアップできることが前提になっている。開発や保守を委託するユーザーには無理があるし、ASPのSaaSを利用するユーザーは関与できない。

対外強硬右派の人々は、「国旗損壊罪」の制定よりも、外国国章損壊罪の廃止を求めるべき

自民と維新が来年の通常国会で「国旗損壊罪」法案を提出すると合意しており、少数与党とは言え愛国右派の野党議員も多いので、成立する可能性はそこそこあるのだが、立法理由のひとつが外国国章損壊罪となっている。

外国国章損壊罪は、①公的機関が公的に掲げた国旗を、②侮辱する目的で③損壊、除去、汚損し、④外国政府から請求があった場合に罪に問われる法律だ。デモ隊が道路で外国の国旗を燃やしたところで適用されない。

石破総理の戦後80年ねっとり所感は、戦後日本の保守政治家の思想として、語り継がれるべきもの

出す出さないで物議のあった石破茂総理の戦後80年所感が表明され、称賛と賛同が多く表明されていた。批判もあるが一定の価値を認めた上で、植民地主義（拡張的領土政策）への批判や周辺国への謝罪が明確にない^*1事や、閣議決定を経ない手続き上の点^*2を指摘するものが大半だ。所感の内容自体は、概ね妥当なものだと認められている。

質的研究は量的研究と狙いが違うので、サンプルサイズやサンプリングバイアスといった観点で批判しても仕方がないよ（注意：他に問題がないとは言っていない）

ジェンダー学者たちが書いたある論文^*1に、インタビューイの数が5名で少数であること自体を馬鹿にするような非難が集まっていた^*2。しかしこの論文は、非構造化もしくは半構造化インタビューという質的調査の手法を用いているので、サンプルサイズ自体を非難するのは失当だ。大学の（おそらくジェンダー論の）講義参加者から調査対象を選んでいるのでサンプリングバイアスがあると言う批判もあったが、これも強い批判になりえない。

アメリカ流の逆境指数は不正防止が困難だし、何かの事情で女子集団の成績が劣るときに女子ではなく女子校に加点されるし、女子がさぼっているだけだとしても女子校有利になる

大学入試の女子枠批判者として知られるNENENENE＠研究こと國武（くにたけ）悠人（ゆうと）氏が、今年の3月頃から女子枠ではなくて逆境指数を使えと言っているのだが、少なくともアメリカ流の逆境指数は女子枠より歪な結果をもたらす可能性があるので指摘したい。

Gitは使うのは簡単なバージョン管理システムだよ — 操作ミス後の復旧方法を何となく知っていれば

𝕏/Twitterでは分散バージョン管理システム（DVCS）Gitが難しいと言ったり、Gitの利用を避けている人々を、ITスクール講師とIT技術動画配信者が「いまどきGitを使えないなんて…」と煽る光景を見かけることがある。

GitはLinuxのバージョン管理のためにLinus Torvalds御大に開発されたツールで、今ではオープンソース製品のコード管理の他、ウェブから機械学習あたりのシステム開発でも広く使われている。他にも色々とある^*1が、現状でVCSの第一選択肢だ^*2。

ベイズ統計学の「小さな世界」は、ベイズに限らずあらゆる計量分析に当てはまる特徴だよ

高名な情報量規準主義者の主観ベイズ統計学への誤解を受けてか、統計学を専門としない数学者が、ベイズ意思決定理論における小さな世界（small world）と言う特徴を3年間ぐらい繰り返し批判している^*1。しかし、ベイズ以外のあらゆる数理的分析においても小さな世界を分析することになるので、殊更、ベイズ統計学の欠陥のように取り上げるのはミスリーディングだ。

日本人は一年に一度は、1928年6月の張作霖爆殺事件から1941年12月の真珠湾攻撃、あるいは1945年8月のポツダム宣言受諾までの歴史を振り返るべき

石破総理が戦没者追悼の式辞で反省という言葉を使ったことで「保守」界隈が怒っているのだが、どうも国語的に問題がある。反省は、罪を認めて償うというよりは、過去の過ちから学ぶという意味に近い。日本保守党の百田尚樹代表が「今を生きる日本人がその罪を背負う必要はありません」と非難していたのだが、過去に学ぶと言う事は、罪を背負うと言うことではない。

日本の地方や低所得家計の生徒は国公立に絞るので、貧困・地方・両親非大卒は“安全な”大学に出願する傾向があるというNENENENE＠研究さんの指摘はおかしいよ

大学入試の女子枠批判者として知られるNENENENE＠研究こと國武（くにたけ）悠人（ゆうと）氏が、「貧困・地方・両親非大卒は（実際には奨学金が充実していたとしても）同境遇者の少なさによって"安全な"大学に出願する傾向が数々の研究で指摘されています」と主張しているのだが、日本ではそんなことは無いので指摘したい。

NENENENE＠研究さんの「女子枠」批判論文の統計解析は、参照している記事で論文が批判しているはずの女子枠推進者の主張の検証になっていないし、分析手法の選択が下手な上に、解釈におかしいところがある

NENENENE＠研究こと國武（くにたけ）悠人（ゆうと）氏の女子枠批判論文Kunitake (2025)には、統計解析をかけている部分があるのだが、女子枠推進者の主張に対応していないので意味をなしておらず、手法の選択が下手な上に、解釈がおかしいところがあるので指摘したい。

これから研究を学ぶ大学院生が、半年前とは言え学部生のときに書いたペーパーを批評するのは心苦しいが、学術論文として公刊してしまったのだから仕方が無い。気づくと週刊誌に記事を書いているし、社会的影響も出始めている。

NENENENE＠研究さんにも知って欲しい日本のDEI政策の原点 — 労働基準法(1947年–)，障害者雇用促進法(1960年–)，勤労婦人福祉法(1972年)

NENENENE＠研究こと國武（くにたけ）悠人（ゆうと）氏の女子枠批判論文Kunitake (2025)が、日本の歴史に疎い外国の人々を日本のDEI政策についてミスリードする内容になっているので指摘したい。

"affirmative action measures adopted as DEI initiatives in Japan are disproportionately focused on gender, primarily on supporting women（拙訳：日本のDEIイニシアティブとして採用されたアファーマティブアクションは、主に女性を支援することで、過度にジェンダー格差を重視している）"と言うNENENENE＠研究氏の主張はそうかも知れないが、他のDEI政策への言及が無い。"2.1. The origin and scope of "DEI" in Japan（日本の"DEI"の原点と範囲）"の節は、2006年の女性研究者支援や女性研究者増加策からはじまり、2015年の女性活躍推進法で終わる。