90年代の米国の電力小売市場自由化による電力料金への影響を分析した、ダラス連銀のあるディスカッション・ペーパー(Swadley and Yücel(2011))が話題になっていた(himaginaryの日記)。
実の所、電力自由化で電力料金が下がるかどうかは、化石燃料価格の高騰などもあって良く分かっていなかった。自由化後に、電力料金が値上がりした事例も報告されている(USATODAY.com)。ゆえに、電力自由化の効果を示した数少ない論拠となる論文だ。
インターネット上で話題になっている事件を、理論とデータをもとに社会科学的に分析。
90年代の米国の電力小売市場自由化による電力料金への影響を分析した、ダラス連銀のあるディスカッション・ペーパー(Swadley and Yücel(2011))が話題になっていた(himaginaryの日記)。
実の所、電力自由化で電力料金が下がるかどうかは、化石燃料価格の高騰などもあって良く分かっていなかった。自由化後に、電力料金が値上がりした事例も報告されている(USATODAY.com)。ゆえに、電力自由化の効果を示した数少ない論拠となる論文だ。
池田信夫氏の「エネルギーは経済問題。「正義」を持ち込むのは間違いのもとである。」というTwitter上の発言に、孫正義氏が「正義を疎かにする経済ほど愚かなものはない」と反論し、池田信夫氏が資本主義は不道徳なものだと再反論している。しかし、経済学的に経済問題を議論する場合、明らかに「正義」を考慮しているので、明確に池田信夫氏の発言を否定しておきたい。
自然エネルギー協議会が、休耕田等を利用した大規模太陽光発電(メガ・ソーラー)で電力供給をしようと言う、野心的な試みを宣言しだしたので、その配布資料を検討、採点してみる。
同構想に関して、マスコミは評価を行っていないが、ブログでは「野心的を通り越してほとんど不可能」(「小さな政府」を語ろう)「「関西広域連合」との発表資料が馬鹿すぎる」(切込隊長BLOG)と否定的な意見が目立つのだが、どこに問題があるのか指摘が無いからだ。
北村隆司氏がTPP加盟反対論を批判している。TPP参加の利点は否定しないが、TPP参加の利点、問題点、既得権益者を明確にしないで論述しているので、文章が情緒的で理解が難しくなっている。特に『既得権益者』の正体が明確でないと、何が問題で彼らがTPPに反対しているのか、その反対を考慮する必要があるのかが不明瞭になる。北村主張をもっと平易に、既得権益者を農業部門に絞って、細部を少し厳密にして議論してみよう。
5月以降は放射性濃度の低下が止まりつつあり、土壌中の放射性セシウムが安定している事が原因だと考えられている。原子力発電環境整備機構フェローの河田東海夫氏(原子力工学)によると、「セシウムが土壌と強固に結合している」そうだ(47NEWS)。
確かに、飯館村長泥や浪江町津島・赤宇木の土壌中の放射性セシウムの濃度は減少も増加もしていると言えない。しかし、セシウムが土壌と強固に結合しているとは言えないかも知れない。理由は以下の三つである。
菅首相が、設置可能な1,000万戸に太陽光パネルを設置する方針を、なぜかG8で打ち出した(産経ニュース)。
予算的に財政負担が大きく、さらに得られる効果が薄い政策だ。現行制度をベースに考えると、年間に1兆6000億円の財政負担で、電力需要の3.9%を賄うことになる。
反原発で知られる京大助教の小出裕章氏が、高速増殖炉もんじゅに関して、参議院行政監視委員会で批判を繰り広げて話題になっている(ざまあみやがれい!)。
小出氏の主張をまとめると、化石燃料は枯渇する見込みは当面無く、原子力は高速増殖炉を実現しないと資源が枯渇し、高速増殖炉は1兆円という投資に関わらず実現の目処が立っていないという事だ。
しかし、高速増殖炉に1兆円や2兆円の投資が高いものだと言えるであろうか?
社会調査の分析結果を何の訓練も受けていない人が見ると誤解をする事が多いが、期待の若手国会議員である河野太郎氏も例外ではないようだ。「原子力発電施設等放射線業務従業者等に係る疫学的調査」の調査結果を見て、年間20mSvの被曝量が危ないと主張している(河野太郎公式ブログ)。
原子力発電所のために揚水発電が必要という主張がある。原発は需要に応じた電力生産が効率よくできないので、揚水発電が無いと運営できないと言う理屈だ。電力会社が公に発言したことは無いが、なぜか大島堅一・立命館大教授がそう主張している。
福島第一原発の災害・事故の後に、原子力の代替エネルギーとして注目が集まっている天然ガスと、その賦存量を大きく引き上げたシェールガス(右の写真はシェールブロック)だが、環境問題が心配されている(BBC、Marketplace From American Public Media)。
ウサーマ・ビン・ラーディンは死んだが、まだ倒されているわけではない。つまり、中東の反米主義テロリストが活動を続けるための土壌は、本質的には変わっていない。
しかし、5月19日から米オバマ大統領が、次の作戦を開始したようだ。イスラエルのネタニヤフ首相との階段前に、イスラエルの領土を1967年の状態に確定し、パレスチナ国家の樹立を進める方向性を明確にした演説を行った。ネタニヤフ首相との会見前の45分を超える演説は、米国として中東和平に向けた方針が固まっていることを強く示す意味がある。
テオ・ヤンセン風のテーブルが、3ringsで紹介されていた。オランダ人デザイナーのWouter Scheublin氏が作成したこのテーブルは、押すことによってバッタンバッタンと歩くことができる。
キャスターや、スルークッションを家具に装着すればいいと思っている人もいるかも知れないが、ばたんばたんと動く様と、稼動のための邪魔そうな機構がお洒落な感じで悪くない。ポスト・モダンなデザインだと友人にも自慢ができる。もちろん、ポスト・モダンの意味は理解している必要は無い。
枝野官房長官が、金融機関に東京電力向け融資の一部債権放棄を求める発言をしたことについて、東京証券取引所の斉藤惇社長(読売新聞)、玄葉国家戦略相(読売新聞)など、各所で批判が呈されている。野田佳彦財務相も、政府見解ではないと枝野発言を牽制している(Bloomberg)。
資本主義の鉄則を無視する国家社会主義者と枝野氏が批判されそうな発言だが、実際の所は超法規的な方法で、東電の負担を確定させようとする駆け引きの一貫だと見た方が良いであろう。
The Economistが、アメリカ経済について興味深い指摘をしている。つまり、1950年代には資格が必要な職業についていたアメリカ人は5%に過ぎないが、現在ではほぼ30%の人間がライセンスが必要な専門職についている。資格取得を目指す人や、許認可が必要な人を含めると38%に昇るそうだ。他の先進国、例えば英国では13%にしか過ぎないが、それでも12年間で倍増しているらしい。
飯舘村の計画的避難が開始された。飯舘村が計画的避難区域に指定されたのは、住民に年間20mSv以上の被曝が予想されるためだ。
画一的な年間20mSvの被曝量を基準とした避難命令に、どの程度の科学的根拠があるのかは疑問なのだが、現状では大きな問題にはなっていない。
放射線量を理由にした計画的避難区域なのだが、なぜか放射線量が報道されなくなってきたので、現状の飯舘村の放射線量を確認してみたい。文部科学者の計測データを元にグラフを作成してみた。
東海地震対策がされているはずの浜岡原発を政治判断で止めた菅政権だが、この要請に応える事によって、中部電力は3、4、5号機合計361.7万kwの発電能力を失い、燃料代で年間2,500億円の損失を被ると言われている(SankeiBiz)。この数字を元に、現在原発を停止している事による燃料費負担を概算してみよう。
satoshiさんから、前のエントリーに関連して、「7回の平均をとった場合の計算式で、最初を除く過去6回の地震発生年の1年あたりの地震の確率はいくつとなりますか?」と聞かれたので図表を作成してみた。コメント欄に数値だけ書き込もうと思ったのだが、Bloggerが不調であったため、新たなエントリーでグラフも掲載する。
元総務大臣の竹中平蔵氏が、地震の発生確率についてラフに計算した数字をtwitterでつぶやいたので反響を呼んでいる。
この先一年、一ヶ月で考えれば確率は小さいと言いたかっただけなので、適当につぶやいたと思うのだが、『正しい確率計算』に関して錯綜した意見が飛び交っていたので、文系らしく説明してみる。
天然ガスは価格変動が少ないと示唆する報道が相次いでいる。「LNGには、他の化石燃料に比べ価格変動が少ないメリットもある」(SankeiBiz)。「少ない価格変動」(産経新聞)。原発の停止により、電力会社がLNGの確保に四苦八苦しているという内容なのだが、需給が逼迫していれば価格に反映されるのが世の理なので、奇妙な記事になっている。
模型と言えば鉄道だが、Miniatur Wunderlandの飛行場の動く模型が精巧だと話題を呼んでいる。ドイツ北部のハンブルクにあるHOスケール鉄道模型のテーマパークで、500万ドルと6年の歳月をかけて、ハンブルグのナフィンゲン空港の模型を作り上げたそうだ(POPSCI)。
菅首相が浜岡原発の全面停止要請を行った。経済産業省の発表によると、浜岡原発の地震・津波対策は経済産業省・原子力安全・保安院が適切だと評価しているが、東海地震に備えてさらなる準備ができるまで、浜岡原発の全面停止を要請するものだ。原子力安全委員会の勧告でも無いし、法に基づく停止命令でもないので菅内閣の独断だと思われるが、東海地震の発生『確率』に振り回されている感が否めない。そもそも地震の発生確率に、学術的な強い根拠が無いことを誰か進言するべきであろう。
POPSCIが、ソーラーパネル付の屋外用家具SOFT Rockerを紹介している。35Wの太陽光パネルと12Aのバッテリー、USBインターフェイスを備え、屋外でゴロゴロしている間にスマートフォンなどのガジェットを充電するのに使えるようだ。
タイトルはライブドア事件で堀江貴文氏の実刑判決がほぼ確定した後に、堀江氏のツイートに関して、事件の関係者である宮内氏のツイートだ。
宮内氏のツイートは含蓄に富む意見だが、あえて堀江氏のツイートに反応して見る事にする。4月26日の堀江氏の記者会見の内容は、金額の多寡ではなく犯情を考慮したという裁判所の見解に全く答えていなかったのだが、もっと踏み込んだ反論が当人から出るかも知れない。
AF447便A330-203型機のフライトレコーダーが回収された。同便は2009年6月1日に大西洋で墜落し、乗員12名、乗客216名が犠牲になった(BloomBerg)。
A330型機は世界で広く使われている旅客機だが、同事故の事故原因は判明しておらず、構造上の欠陥が危惧されている。このため、事故状況を記録していると考えられるフライトレコーダーの回収に2年近くフランスの航空安全調査チームやBEA、ブラジル海軍は努力してきた。
小沢議員のシンパとして知られる、民主党・森ゆうこ参院議員の国会での質問がポイントを外していて興味深い(youtube、読売新聞)。2010年6月17日の福島第一原発2号機のオペレーション・ミスによる主電源喪失に関して質問をしており、この事故に対策ができていれば、3月11日からの福島第一原発の災害による被害を抑えられたと主張したいらしい。