2026年7月13日の冷凍食品･低温物流の大手企業ニチレイの大規模システム障害は、ランサムウェアによる被害であることが分かった。ニチレイは不正侵入があったと発表しており、ロシア系クラッカー集団Ransomhouseが犯行声明を出している。
もっとも事態は壊滅的ではないようだ。7月17日から安全を確認できたサービスから再稼働を行い、今週末には被害を受けたシステムも隔離された場所にあるバックアップから復旧できる見込みだ。2週間弱で完全復旧となる。アスクルRansomhouse事件と対照的な帰結となった。
「IPv4と完全下位互換の「IPv8」ドラフト公開。IPv6は事実上失敗」という記事が話題になっていた。「IPv6は事実上失敗」は「IPv6の課題を克服」に書き直されたわけだが、IPv6に対する漠然とした失敗感を世間は感じているようだ。
実際にはIPv6はハードウェアとソフトウェアの面でほとんど準備完了しているし、既に多くのサービスで利用されていて、一般消費者の皆様も実際に使っている。IPv8が出てきたとしても、拡張されたネットワークアドレスを使うにはハードウェア（もしくはファームウェア）と（その他の）ソフトウェアの対応が必要で、IPv6が積み上げてきた30年間の普及の差を、急いで詰めないといけない。
新卒ソフトウェアエンジニアの研修にJavaとPythonのどちらを使うべきかと言うお題が話題になっていた。この2つに限らず職場で使っているモノを優先し、この2つのどちらも使っている場合はJavaの方がよいとされている。Pythonの方がちょっとした事に使いやすく自発的に学びやすいから、穏当な考えに思える。
逆にちょっとした事にもJavaを使うと、Javaに慣れるようになる。テキストファイルの操作、ウェブ・スクレイピング、ウェブAPIクライアント、ブラウザーなどのアプリの自動化など、コマンドラインで動かす使い捨て色の強いちょっとした事をこなすコードは、Pythonで書かれることが多い。これらもJavaで書いてみよう。
デジタル庁のガバメントクラウドに地方自治体の基幹業務を移行させたところ、当初の見込み運用費3割減は遠く達成できず、ほとんどの地方自治体でコスト高になった。
デジタル庁も責任はともかく事実を認めており、ネットワーク構成の複雑化、パブリッククラウドの専門知識のある運用補助者の必要性などを理由としてあげている。さらに、パブリッククラウド向きのアプリケーションの構築、クラウドに詳しい高度人材の育成のような改善策を提案している*1。
CI/CDパイプラインは、バージョン管理システムへの変更反映をトリガーに、アプリケーションの①ビルド、②テスト、③パッケージング（含コンテナ化）、④デプロイを自動実行する手法で、インハウス開発でウェブサービスを作っていて、DevOpsになっているところで流行っている。
昨年11月にAWS Lambdaでプログラミング言語Rustが正式サポートされたためであろうが、FaaSにRustが向いているという話がぼちぼちとされている*1。
AWS Lambdaは起動・実行時間とメモリー割当量に応じて課金されるサービスで、高速で省メモリーのプログラミング言語に強みが出る用途だ。また、現在はARMアーキテクチャーの方が安いので、クロスコンパイルがしやすいと簡単にお得になる。
役所の情報システム部の人が、三層分離ネットワーク（多層型境界防御）を批判しつつゼロトラストについて言及しているのだが、近年のランサムウェア事件などを見ると多層型境界防御は有効であるし、ゼロトラストと併用できるしすべきものなので、対比的に扱うのはミスリーディングだ。
ゼロトラストはセキュリティー専門家のJohn Kindervag氏が提唱した概念が原点で、①あらゆる通信の暗号化（と認証）、②ロールベースのアクセス制御を厳格に定め運用、③すべてのトラヒックを検査・ログを記録（さらに自動防御）が基本コンセプトとなっている。境界防御では不十分だと指摘しているが、境界防御があるからと言って危険性が増すと言う話ではない。
IT系人材斡旋サービスの人が、プログラミング言語Goは小規模低トラヒックのサービスではアドバンテージがなく、Goを採用しようとするエンジニアは独りよがりだと言い出した。オーバーエンジニアリングで技術負債になると言っているので、Goは難しく、扱える人材が乏しいという理解のようだ。しかし誤認である。
AWS re:Invent 2025での講演でデジタル庁の職員が、ガバメントクラウドでは移植性が重要なのでFaaS（i.e. AWS Lambda）よりコンテナーを使う方が望ましいような事を言って、イマサラふざけんなと言う声があがっている*1。デジタル庁はこれまでコンテナーよりもFaaSを推奨してきた。
アスクルRansomhouse事件で、倉庫管理システム（WMS）に「世代管理された隔離された場所にあるバックアップや不正侵入検知/防御システム（IDS/IPS）がなかったとしたらびっくりだ」と言っていた*1のだが、2025年12月12日に公開された報告を読むと、そのびっくりであった。
東日本大震災が起きる前はNode.jsは普及しそうに無いと思っていたのだが、予想を大きく外したことを認めておきたい。Node.jsはサーバーサイドJavaScriptで書かれたウェブアプリケーションサーバー。
"Send this article to your friend who still thinks the cloud is a good idea（拙訳：この記事をクラウドが良い考えだとまだ考えているあなたの友達に送ってください）"と言う記事が流れていた。
この記事の著者はクラウドサービスRailsFastの開発運用者。現在は毎日の数百万リクエストを、サーバー2台構成で処理しているそうだが、脱AWSでコストを10分の1、パフォーマンス2倍にしたそうだ。
これからプログラミングを学ぶ人は…を学べという言語選定談義はソフトウェア技術の流行り廃りを反映する。少し前まではPythonとJavaScript/TypeScriptを推す声が強かった気がするが、最近はシステム開発ではGo、アプリケーション作成ではRust、数値解析ではJuliaに人気が出てきた。
この3つには共通事項がある。クラス型オブジェクト指向言語ではない。オブジェクト指向の要素は残っており、例えばメソッドを構造体に紐付けできるが、言語定義にクラスはない。クラスを除外している理由は開発者が明言しているので、今後、クラスが搭載される可能性も無い。2009年頃までの大きく異なる潮流だ。
チームみらいの誰かが地方自治体の業務アプリケーションをOSSにしようと言ったそうで、システム開発に関わる人々が荒れている。
現在はオープンソース製品の利用は一般的で、プロプライエタリ製品でもライブラリとして使っている事もある。メンテナンスが…セキュリティーが…と言うような話もあるが、プロプライエタリ製品の開発が打ち切られる事もあるし、セキュリティーホールが問題になることもある。
問題は、OSSの地方自治体用の業務アプリケーションが存在しないことだ。誰がそれを書くのであろうか。
公共システムの標準化とガバメントクラウド移行の次に、デジタル庁は公共SaaSの推進を行いたいようだ。ガバメントクラウドを利用するという条件がついた役所の基幹業務のアプリケーションサービス化。
SaaSという発想は新しいものではなく、大手システム開発（運用）会社の自治体クラウドサービスが既にある。ガバメントクラウド認定を受けたパブリッククラウドを利用を強制するところが新しい。しかし、FinOpsと言う観点で言うとよろしくない。
私が検索する限り、デジタル庁は昨年までFinOpsと言う言葉を使っていなかったのだが、6月頃からFinOpsと言う言葉を使い出した。ガバクラ移行で経費が増えたと言う地方自治体からの苦情を、お洒落な新用語を使って煙に巻こうとする苦し紛れ感が否めない。
FinOpsはアプリケーション開発を内製化しているITサービス向けの行動指針であって、サービスのトラヒックや業務上の重要性の変化とクラウド事業者の提供する機能の追加（や削減）に、随時キャッチアップできることが前提になっている。開発や保守を委託するユーザーには無理があるし、ASPのSaaSを利用するユーザーは関与できない。
