確認されるアメリカ合衆国大統領の法的権限

今年2月のトランプ関税違憲判決から5ヶ月経ち、他のトランプ政権に関する裁判も多数、最高裁判決が出てきた。

出生地主義は確認され、大統領令は無効とされた。連邦準備制度理事会（FRB）のリサ・クック理事の解任は違法とされる一方、大統領に規制委員会の人事権は認め、連邦取引委員会（FTC）の民主党系委員レベッカ・スローター氏の罷免は認められた。期日後に到着の郵便投票は有効だと確認され、トランプ政権は敗訴。トランスジェンダー女性の女子競技会参加禁止は合憲。トランプ氏個人の裁判ではあるが、最高裁もトランプ氏の性的暴行認めた下級審判断を支持した。

もっとも二つ、大きな問題が残っている。一つは、連邦議会にのみ宣戦布告を認めたアメリカ憲法第1条第8節と、議会が大統領に委任した軍事行使の範囲を定めた1973年戦争授権法だ。トランプ政権のイラン攻撃は、違反となっている可能性が高い。一つは、1974年議会予算・執行留保規制法（Congressional Budget and Impoundment Control Act of 1974）だ。議会がつけた予算を、故意に執行していない。行政管理予算局（OMB）局長のラッセル・ボート氏が主導しているようだが、不法行為の可能性が高い。

トランプ政権と一緒に沈没しかねない共和党としては、（共和党議員は自らの権限を放棄することになるにも関わらず）何とかこの二つを有耶無耶にしようと努力し、トランプ政権と一緒に共和党を葬り去りたい民主党は（政権奪還後に裁量権を失うのにも関わらず）戦争授権法と議会予算・執行留保規制法を死文にしないように努力しているのだが、この結果は今後のアメリカ合衆国の政治を大きく変える事になる。大統領は国を率いるリーダーとしての地位を失い、議会に行政を委任される官吏（かんり）に位置づけられてしまうかも知れない。