男女の”平均”賃金格差は是正すべきなのか？ ─ 社会学者・小宮友根の愚問

社会学者・小宮友根氏の小倉秀夫弁護士への質問『男女間の平均賃金格差についての小倉せんせのご評価をお聞かせください。「不正だ・どちらかといえば不正だ・わからない・どちらかといえば不正ではない・不正ではない」。はいどれ。』が愚問である点を明確にしたい。つまり、小倉氏の言う「抽象的」の意味を確認したい。

司法修習生の労働者性

司法修習生への給費制を貸与制に移行する事で、法曹界では反対が根強い（中国）。しかし、その必要性は法曹界のアピール不足で明確ではないように感じる。法曹界は、(1)経済的負担、(2)人材の多様性の確保、(3)公共心や強い使命感の醸成、(4)兼職禁止や守秘義務等の代償と、過少供給問題の防止で給費制の必要性を主張しているのだが、実際に共感ができるのは、法曹界が主張しない司法修習生の労働者性を理由にした必要性からだ。

男女格差のデータは女性差別を意味するか？ ─ 社会学者・小宮友根の誤診

所得や就業率で男女不平等を表す統計データは多々ある。しかし、それが女性差別を表すと言えるかは、厳密には難しい。男女差別が無くても、もし男女で能力差や選好の差があるのであれば、男女格差が観測されるからだ。データ分析としては良くある問題ではあるが、どうも問題である事を理解できない社会学者が多いようだ。

関数型プログラミング言語Lispの親の死

関数型プログラミング言語Lispの生みの親John McCarthyが84歳でなくなった（TechCrunch）。米国とソ連間のチェスの通信対戦を実現し、人工知能研究での業績があるが、その名はLispとともに知られているのは間違いない。

TPPで漁業者は困るのか？ ─ 困るわけがない

非主業稲作農家がTPP参加で廃業に追い込まれる可能性が高い事は以前に解説した（関連記事:TPPに参加反対の『既得権益者』は誰？）が、漁業者にもTPP反対が広がっているようだ（日本海新聞）。しかし、数字的にはTPP参加で水産業が衰退する可能性はほとんど無いと言って良い。

ミスコンと女性差別と男女格差と貧困と容姿

ICUのミスコン中止を種にした、小倉秀夫（@Hideo_Ogura）氏と@yamtom氏、@papsjp氏、金明秀（@han_org）氏を中心に、ミスコンと女性差別と男女格差に関する熱い議論が1週間に渡って繰り広げられている（togetther #1、#2）。論の主張者は@yamtom氏、@papsjp氏、@han_org氏で、反論者が@Hideo_Ogura氏だ。しかし、主張者の主張が、拡散気味の上に理解不能過ぎて困る。

Appleの米国特許5,946,647号は強力すぎて無効かも知れない

Appleの米国特許5,946,647号が話題になっている（TechVisor Blog）。文章中の識別可能な文字列を検索し、それに動作をリンクすると言う特許だ。例えばメール内の電話番号をクリックすると電話機能を、URLをクリックするとブラウザーを呼び出す事ができる。メーラーに限らず、Twitterクライアントや掲示板でも良く見る機能だ。Appleはこの特許を侵害したとHTCを訴えているが、Android OS全般に影響が及ぶ部分になるらしい。しかし単純に考えると強力な特許だが、強力すぎて無効になるかも知れない。

Siriから見る“イノベーション”の難しさ

iPhone 4Sに搭載された音声アシスタント機能Siriは、今の所は大人気の機能だ。iPhone 4Sを既に手に入れたギークたちが色々な質問を投げかけ、その返事を楽しんでいる(DNA)。Appleが提案してきたスマートフォンのイノベーションだが、むしろイノベーションが容易ではないことを示しているような存在だ。

周波数オークションの免許代は価格転嫁されないか？

“狐につままれたような気がする”話で、「周波数オークションの免許代はサンクコストなので価格転嫁されない」と言うのがある。以前も検討したのだが、また周波数オークションの話が持ち上がっているので、ちょっと再検討してみる。最後に説明を行うが、現実を良く反映していない議論で、思考実験的な話だ。

反カダフィ派は携帯電話網をハイジャックしていた

既にカダフィ大佐が権力の座に無いリビアだが、リビアの反カダフィ派勢力は、携帯電話網をハイジャックして軍事利用をしているとWSJが報じている。

WSJによると、リビアの携帯電話網は全て首都トリポリ経由で電話がつながり、カダフィ政権が盗聴を行っている可能性がある事と、そもそもカダフィが電話網とインターネット網を切断したため、反カダフィ派は緑の進めの旗と、黄色の撤退の旗で通信を行っていた。そこで、反カダフィ派についたエンジニアと周辺国の資金・技術援助などでネットワークを組み換えて、トリポリにある電話番号データベースをコピーする事で携帯電話網を乗っ取っる事にしたらしい。

ジャンボジェットは終わらない、B747-8が納入される

2011年10月11日に、複合材料を使った商用貨物機であるBoeing 747-8型機がボーイング社からカーゴルックス航空に引き渡された（seattlepi.com）。13日には運用開始され、貨物の搭載が開始されている（seattlepi.com）。

Yak-42型機墜落事故の原因究明が進む

2011年9月7日に発生した、YaK42型旅客機がロシア西部のヤロスラブリの空港を離陸した直後に墜落した事故（WSJ）に関して、原因究明が進展している。同事故は有名ホッケーチームのチャーター機であったため大きく報道されていた。乗員乗客45名中、航空機関士を除く44名が死亡している。

デニス・リッチーの死と批評家

10月13日に、C言語の開発者で、UNIXの共同開発者のデニス・リッチー（Dennis MacAlistair Ritchie）が逝去した（ﾏｲｺﾐｼﾞｬｰﾅﾙ）。80年代以降のコンピューティングの世界に最も大きな影響を与えた一人だ。リッチーが創り出した物は、多くの人々に受け継がれて、多くの派生物を生み出している。社会的影響力で言えば、先日逝去した起業家の比ではない。

年間被曝1mSv～20mSvの発がん確率は1.00064倍～1.0128倍？

細野豪志環境相が年間20mSv以上だった除染対象地域を年間1mSv以上に引き上げたことで、除染対象地域が7倍の1万3000平方キロメートルになった事が報道されている（asahi.com）。

自治体からの要望を受けたものだが、政治的な理由でしかなく、あまり合理的な理由は無いようだ。大幅な予算増になる事は間違いなく、細野環境相は国民に、自治体の説得ではなく方針を変換せざるをえない十分な理由を説明する必要がある。

日本の雇用と労働法 ─ 濱口桂一郎

濱口桂一郎氏の「日本の雇用と労働法」を拝読したので、簡単に紹介したい。

1章から5章までは、雇用契約をジョブ型とメンバーシップ型に大別した上で、その観点から日本の労働史を、主に労働法と判例から辿る構成となっている。6章がやや異質で、現在の労働市場の問題を紹介している。記述は平易だ。法律の本と言うよりは、歴史の本のような感覚を受ける。労働市場は最も重要な経済部門である事を考えれば、日本経済史を理解するのに役立つように感じる。

スティーブ・ジョブスの経営を振り返る

早朝、ジョブスが56歳で逝去した。Apple、NeXT、Pixarと歴史に残る企業を設立した、天才的経営者なのは紹介する必要も無いであろう。しかし、Macintosh、iPod、iPhone、iPadだけをジョブスの経営の結果として紹介すると、人物像を見誤りそうだ。

iPhoneの低価格攻勢で反撃に出るApple

10月5日2時のAppleのカンファレンスは、iOS 5とiCloud、そしてiPhone 4Sが発表された。

iOS 5はAndroidに対して機能的に劣る部分（通知機能やワイヤレス・アップデート）が改善される一方で、写真や動画撮影のインターフェイス等が改善され、機能（iMessage、Twitter、Newsstand）が追加された。iPhone 4SはF値2.4の8Mカメラや新しいA5プロセッサが搭載され、通信方式もHDSPAに対応し、概ね最新のAndroid端末と同等となっている。音声認識/コントロール機能が強化され、英語、ドイツ語、フランス語に限るが人工知能（Wolfran Alpha）で質問に応えたりするようになった。

新機能等の詳細はEngadgetやGizmodoにレポートがあるので、Appleのスマートフォン戦略で明確になった点を述べたい。

ピンクリボンとLNT仮説

乳がん検診のキャンペーンと、低レベル被曝が蓄積して健康被害をもたらすと言うLNT仮説に何の関係があるかと思うかも知れないが、LNT仮説をサポートする著名な研究が乳がん発生率に関するものだそうだ。20歳未満でX線検査25回108mSvの被曝を受けた病気の女性の乳がん発生率が1.6倍になった報告されている（PNAS(2003) - 長期低線量被ばく）。

大成功なのに埋没していくiPhone

2007年に登場してから好調な販売数量の拡大を続けているApple社のiPhoneだが、Androidの躍進によって販売増を続けながらも市場支配力を低下させる状況が続いている。Apple社は大成功の中でAndroid端末メーカーの中に徐々に埋没して行っており、10月4日（日本時間で10月5日早朝）のiPhone 5/4Sのリリースで状況を打開できるかが注目される。

ユーロのインフレ率は3%より高くていい

ユーロ圏の9月の消費者物価指数（HICP）が前年比3.0％に加速したので、ECBが金融引締めを行うと予測が出ている（REUTERS）。ECBのインフレ目標値は2%なので、引締めを行う可能性は少なく無いが、まだまだインフレを加速すべき理由がある。ギリシャがデフレだからだ。