理工系のかなりの人はR²<0.1の相関の存在を知らない

あるR²=0.25（決定係数0.25，相関係数0.5）ぐらいの社会データの散布図を見て、これに線型回帰を行って予測値の直線を描き込むのはおかしいと言う旨の発言が、理工系大学教員を含めて共感を呼んでいた。相関係数が低い場合は相関を認めない。そういう主義主張のようだ。

このR²重視主義は統計学では廃れている。以下のプロットを見て欲しい。このxとyには相関があるか、ないか、考えてみよう。

あるにはあるよ、家族関係社会支出と出生率の相関

東京大学の山口慎太郎氏の『子育て支援の経済学』にある家族関係社会支出と出生率の相関を示すプロットからOECD加盟国のイスラエルと韓国が抜けていて、分析年の2015年にはまだ加盟していないラトビアとリトアニアが入っており、分析対象国を正しいものにして再推定を行ったら、係数の有意性がなくなったと批判されていた（Twitter）。

オープンレター「女性差別的な文化を脱するために」の賛同者一覧は呪物なので触らないのが無難

2021年4月から2022年4月上旬までの約1年間公開されたオープンレター「女性差別的な文化を脱するために」は、その内容の異様さ^*1の他に、賛同者の登録方法の杜撰さが問題になっていた。

登録フォームではメールアドレスの入力は任意であり、登録したメールアドレスに確認メールが来ることもなかった。覚えのない「賛同者」が3名出た後に、

GSS不正侵入事件におけるデジタル庁の瑕疵 — ゼロトラストが何か分かっていないかも知れない

9月11日にデジタル庁が「ガバメントソリューションサービスへの不正アクセスによる職員等の個人情報の漏えいの可能性について」公表し、同庁が地方自治体にセキュリティー向上を働きかける立場であるため、SNSで非難を浴びている。対策が甘々だった。

ハードル低めのゼロトラストネットワークのはじめ方

デジタル庁 (2022) 「ゼロトラストアーキテクチャ適用方針」やRais et al.(2025) 『ゼロトラストネットワーク 第2版』などの影響で、やたら長くて細々したゼロトラスト語りを見かけるようになった。残念ながら長すぎて、顧客や営業はもちろん、ソフトウェア・エンジニアも9割ぐらいの人はついてこない。

ゼロトラストの提唱者John Kindervag氏へのインタビュー記事によると、ゼロトラストネットワークは、誰が（何が）どこからどのデータにアクセスする必要があるかというビジネス要件を把握し、それを満たしつつも、なるべく小さい権限を設定する最小権限戦略（Least Privilege Strategy）がグランド・ストラテジーだ。「何が」には、ネットワーク機器などのハードウェアや、サービスなどのソフトウェアが含まれる。

ICC赤根所長への米制裁で対策が求められる、国と地方自治体のシステムのクラウド化推進

8月17日のトランプ氏の娘婿クシュナー氏とイスラエルのネタニヤフ首相の会談後、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長が制裁対象に加えられた。既にICCのKarim Khan主任検察官らの銀行口座が閉鎖され、クレジットカードも使えなくなり、米系クラウドサービスのメールアカウントが凍結されていたのだが、これまでは石破前内閣の働きかけもあって赤根所長への制裁は留保されていた。

デジタル庁も囚われている日本のIT業界の悪癖：Excelによる仕様書・設計書の作成

表計算ソフトのExcelで作成した仕様書・設計書は、前世紀から日本のIT業界の悪癖として知られている。

Excelは構造化文書を書くための機能がないため、目次や索引などを自動作成できない。ソフトウェア開発のための図表描画機能がないため、作図も手間暇時間のかかる職人芸になってしまう。セルの結合と装飾、オートシェイプをつなぎ合わせてソレらしいものを描くことになるため、変更時の修正量が多くなるし、ちょっとしたことでレイアウトが崩れる。用紙サイズの設定も狂う事が多い。2010年頃からはバージョン監理システムでトラッキングしづいこと、最近は生成AIの読み込ますには無駄が多いところも、欠点として指摘されている。

Windows 11が避けられて、Linux Desktopが流行る

昨年、ある統計（statcounter）で北米のLinux Desktopのシェアが5%を超えたという話題があったが、一年ほど経った昨日、10%を超えた話題になっていた。PCマニア層以外への浸透がどの程度か分からないが、着実に増えている。

国民民主党のエロ広告規制法案は実効性が乏しい

昨年の基礎控除引き上げ案のあたりから、子持ちの中間層世帯あたりの支持を狙って政策を出している国民民主党が、インターネットの大手プラットフォーマーを対象に（暴力や薬物などの広告も含まれる）「エロ広告規制法案」を国会に提出してきた^*1が、実効能力に乏しいので指摘したい。会期終了で廃案になったわけだが、次で再提出される可能性もある。

高橋洋一さんにも時系列データの相関係数はあてにならないことをいいかげん知って欲しい

元官僚の高橋洋一氏が、円安の方が雇用がよいと、時系列データの相関係数が高い事を論拠に主張しているが、この論証方法は全くもって厳密ではない。

時系列データは上昇トレンドや下降トレンドを持つことが通例で、2つの時系列を比較すれば似ていることはよく起きる。縦軸のスケールを変えれば、ほぼ50%確率で似る。世界の平均気温にも似ていると突っ込まれている。