小学校英語にフォニックスを導入しようと言う主張には、根拠にできるエビデンスがあるよ

ある社会学者が、小学校英語にフォニックス（synthetic phonics）を導入しようと言う主張に対して、小学校英語でのフォニクスの効果にエビデンスはあるのか、非英語圏の小学校英語について研究しているのに聞いたことがないと指摘していた。

フォニックスは、英単語の音節ごとの綴りの発音の規則性を中心にした英語学習方法だ。英語圏の児童に対して（それまでの教育方法よりも）高い教育効果があると、2000年頃までには教育学界隈で言われるようになった。『ライオンとイングリッシュ（Between the lions）』と言う幼児番組を見ると、どういうものか分かる。

確認されるアメリカ合衆国大統領の法的権限

今年2月のトランプ関税違憲判決から5ヶ月経ち、他のトランプ政権に関する裁判も多数、最高裁判決が出てきた。

出生地主義は確認され、大統領令は無効とされた。連邦準備制度理事会（FRB）のリサ・クック理事の解任は違法とされる一方、大統領に規制委員会の人事権は認め、連邦取引委員会（FTC）の民主党系委員レベッカ・スローター氏の罷免は認められた。期日後に到着の郵便投票は有効だと確認され、トランプ政権は敗訴。トランスジェンダー女性の女子競技会参加禁止は合憲。トランプ氏個人の裁判ではあるが、最高裁もトランプ氏の性的暴行認めた下級審判断を支持した。

高市早苗「立法調査官」は、実際のところ何者だったのか

高市早苗氏は本当にcongressional fellowだったのか疑惑が再燃している^*1。

私の理解では、congressional fellowはシンクタンクなどのfellowship（研究奨学金制度/教育プログラム）によって、米連邦議会議員事務所もしくは米連邦議会委員会に入って議会活動を学ぶ人のことを指す。議員や議会に雇用はされないが、正規の議会スタッフと同様に身分証明書（Congressional ID Badge / Staff ID）が発行され、本会議場を除く議会施設に入る事ができる。また、議会職員の規則に従う事を非公式に要求される^*2。

女性限定公募に関する質的研究の論文Naka et al. (2026)を非難する皆様へ

女子枠批判界隈からNaka et al. (2026)が、ジェンダー学者が粗雑な研究をして女性限定公募を正当化しようとしていると多くの人々から非難されていた。しかし、この認識は誤りであるし、他の非難の多くも頓珍漢なものだ。

Naka et al. (2026)は、東京大学の物理学者に対する半構造化^*1インタビューを仮説形成テーマ分析（abductive thematic analysis）^*2にかけた質的研究だ。最後のディスカッションの節を読むと、女性限定公募に懐疑的な見解を示し、その代替となるジェンダー平等推進策を提案している。

最近のアメリカのトランスジェンダー排除目的のトイレ法案の（少なくとも幾つか）は、性分化疾患（DSDs）の人にも影響するよ

Twitterの性分化疾患（DSDs）当事者の日本人で、性スペクトラム説などのジェンダーイデオロギー（もしくはトランスジェンダー）を嫌う人々が^*1、近年成立しているアメリカのトランスジェンダー排除目的のトイレ法案（bathroom bills）はDSDsは例外と言っている気がするのだが、条文を読む限りは巻き添えを受けているので指摘しておきたい。

不測の事態に備えて、内閣が平民摂政を任命できるようにしよう

天皇の地位の女系継承や、女性天皇を認めるか否かの議論が盛んだ。後継者不在で国事行為を行えなくなると、内閣の発足や法律の改正ができない。超法規的に憲法改正して共和制に移行することになるが、法治国家としてそれは避けたい。後継者を確保する体制を整える必要がある。

戦車と火砲の地位が低下し、ドローンが必須兵器になっている件

2025年はウクライナとロシアの戦争における死傷者の8割はドローンによるものになったと言われている。2022年は1割未満であった。戦車などの装甲車両は前線から姿を消し、悪天候や市街戦などのときのみ使われるようになった^*1。何十Kmの遠方から攻撃ができる火砲はなお驚異ではあるが、その重い弾薬の運搬車両がドローンに狙われるようになり、運用が困難になりつつある^*2。

アイヌは北海道の先住民族だよ

愛国「右派」の動画配信者や政党政治家が、アイヌが北海道の先住民族であるのか疑いを表明している。しかしアイヌがヤマト（和人）から見て北海道の先住民族であることに、疑問を抱く余地は無い。

ヤマト王権の北海道進出は南部に限っても13世紀以降で、北海道全域に広げたのは19世紀だ^*1。アイヌの人々はその前から北海道に住んでいた。言語と宗教などでアイヌはヤマトと異なる文化持ち、アイヌにはヤマトと異なる集団であるという自認があるので、独自の民族として認められる。日本政府はヤマト王権から継続した統治機構と言うことになっているので、日本政府から見てアイヌは北海道の先住民族だ。

NENENENE＠研究さんの「女子枠」批判論文の日下田(2024)の紹介は微妙だが僅かにハルシネーション

NENENENE＠研究こと國武（くにたけ）悠人（ゆうと）氏の女子枠批判論文Kunitake (2025)の日下田（ヒゲタ） (2024)^*1の紹介が微妙だが僅かにハルシネーションになっているので指摘したい。ついでに日下田 (2024)自体にある問題点も説明する。

日下田 (2024)は、計量分析を用いて、一定以下の家計所得の大学進学予定者において、私立大学に自宅外通学する意思のない生徒は理工系進学を希望しないことを示した論文だ。私立大学に自宅外通学する意思がないのは所得制約が厳しいためだと解釈している。計量分析の結果と解釈に乖離があるのに注意して欲しい。

ホルムズ海峡はそれなり長く閉鎖される見込みなので

2026年2月28日からのアメリカのイラン攻撃は、戦術的には華々しい成果をあげているが、戦略的にはどん詰りだ。開戦前の（専門家の予想通り）イランの政治体制を崩すには至っていない一方、イラン国内をまとめられる政治指導者を何人も殺したので、イランは譲歩が困難になっている。

アメリカがイランの政権転覆を実現することは不可能と見られる。連邦議会と世論はイランへの軍事作戦を支持していない。大規模な地上作戦は実施できない。革命も期待はできない。イランの反政府勢力は、昨年の大規模デモ後に粛清された。治安部隊隊員の個人宅を襲ったり、過激化したのが裏目に出た。