2026年2月28日からのアメリカのイラン攻撃は、戦術的には華々しい成果をあげているが、戦略的にはどん詰りだ。開戦前の（専門家の予想通り）イランの政治体制を崩すには至っていない一方、イラン国内をまとめられる政治指導者を何人も殺したので、イランは譲歩が困難になっている。
アメリカがイランの政権転覆を実現することは不可能と見られる。連邦議会と世論はイランへの軍事作戦を支持していない。大規模な地上作戦は実施できない。革命も期待はできない。イランの反政府勢力は、昨年の大規模デモ後に粛清された。治安部隊隊員の個人宅を襲ったり、過激化したのが裏目に出た。
「IPv4と完全下位互換の「IPv8」ドラフト公開。IPv6は事実上失敗」という記事が話題になっていた。「IPv6は事実上失敗」は「IPv6の課題を克服」に書き直されたわけだが、IPv6に対する漠然とした失敗感を世間は感じているようだ。
実際にはIPv6はハードウェアとソフトウェアの面でほとんど準備完了しているし、既に多くのサービスで利用されていて、一般消費者の皆様も実際に使っている。IPv8が出てきたとしても、拡張されたネットワークアドレスを使うにはハードウェア（もしくはファームウェア）と（その他の）ソフトウェアの対応が必要で、IPv6が積み上げてきた30年間の普及の差を、急いで詰めないといけない。
新卒ソフトウェアエンジニアの研修にJavaとPythonのどちらを使うべきかと言うお題が話題になっていた。この2つに限らず職場で使っているモノを優先し、この2つのどちらも使っている場合はJavaの方がよいとされている。Pythonの方がちょっとした事に使いやすく自発的に学びやすいから、穏当な考えに思える。
逆にちょっとした事にもJavaを使うと、Javaに慣れるようになる。テキストファイルの操作、ウェブ・スクレイピング、ウェブAPIクライアント、ブラウザーなどのアプリの自動化など、コマンドラインで動かす使い捨て色の強いちょっとした事をこなすコードは、Pythonで書かれることが多い。これらもJavaで書いてみよう。
デジタル庁のガバメントクラウドに地方自治体の基幹業務を移行させたところ、当初の見込み運用費3割減は遠く達成できず、ほとんどの地方自治体でコスト高になった。
デジタル庁も責任はともかく事実を認めており、ネットワーク構成の複雑化、パブリッククラウドの専門知識のある運用補助者の必要性などを理由としてあげている。さらに、パブリッククラウド向きのアプリケーションの構築、クラウドに詳しい高度人材の育成のような改善策を提案している*1。
2026年2月28日から、アメリカとイスラエルの2度目のイラン空爆が開始された。イスラエルの諜報能力を活かした斬首作戦は戦果をあげてはいるのだが、イランが八つ当たり気味に米国の同盟国に弾道ミサイルや自爆ドローンを打ち込み、ホムルズ海峡を実質的に閉鎖したために経済的に動揺が走っている。いつまで続くのか不安があるが、米軍の作戦行動は間もなく不可能になる。
CI/CDパイプラインは、バージョン管理システムへの変更反映をトリガーに、アプリケーションの①ビルド、②テスト、③パッケージング（含コンテナ化）、④デプロイを自動実行する手法で、インハウス開発でウェブサービスを作っていて、DevOpsになっているところで流行っている。
米連邦最高裁が1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）を理由としたトランプ関税を無効とした。議会が大統領に与えた権限の勝手な拡大解釈を戒めるものだ。市場や企業は判決を歓迎している。トランプ政権に振り回されてきた貿易相手国の外交官も、本音ではほっとしている事であろう。
