シニア教育学者の本田由紀氏への懲戒処分や団体からの批判を求める人々へ

シニア教育学者の本田由紀氏のTwitterへの発言と説明に対して、処分や学会などの組織からの批判を求める人々が多数いる。25日には関文科相が「過去の処分事例もしっかりと踏まえ、適切な対応に取り組んでほしい」と言及した。

しかし、本田氏のツイートや補足説明には批判すべき点はある^*1のだが、組織的に責め立てる必要があるのか、戒告や減給などに値するのかは疑問だ。

男性の家事負担と出生率の相関について

東大の山口慎太郎氏の2021年12月15日JSPS男女共同参画推進シンポジウムの図が恣意的に観測値を減らしていると非難されていた。OECD加盟国が網羅されていないためだ。

非難と批判が妥当なものか評価するために、散布図を作成してみた。多少は雑である気はするが、少なくとも恣意的に分析国を選んだとは言えない。また、言われているほどデータは落ちていない。

この図及び、関連した議論から（山口氏の主な主張である）ジェンダー平等の推進が出生率向上につながる蓋然性は低いと思うのだが、この図をつついてもあまり建設的ではない。

理工系が知らないかもしれない社会データの散布図に線を引く前に注意すべきこと

二次元の散布図で一週間ぐらい盛り上がっているが、玉石混合の意見が流れていって教育上（誰の？）よろしくない。

相関係数が低い非線形の関係の2変数の散布図に、直線をフィットするなという非難が理工系の人々から出ているのだが、統計学的には問題はない。非線形モデルが単調関数であれば一次近似として線形回帰は機能する^*1し、直線の傾きの係数の標準誤差が計算されて表示されているからだ。

皆さんがあの散布図で東大教授が因果を主張したと受け取ってしまったのは、財務省が悪い

かも知れない。

まずは以下の財務省『ファイナンス』2021年7月号No.668の記事を読んでほしい。

山口慎太郎氏が怪しい散布図で因果を主張したと捉える人がいても、責められない。図表に言及した次の文で、明確に政策効果を主張している。あの散布図を根拠にしていると誤認するのはやむを得ない。しかし、この記事、文責は財務省の人々のようだ。

理工系のかなりの人はR²<0.1の相関の存在を知らない

あるR²=0.25（決定係数0.25，相関係数0.5）ぐらいの社会データの散布図を見て、これに線型回帰を行って予測値の直線を描き込むのはおかしいと言う旨の発言が、理工系大学教員を含めて共感を呼んでいた。相関係数が低い場合は相関を認めない。そういう主義主張のようだ。

このR²重視主義は統計学では廃れている。以下のプロットを見て欲しい。このxとyには相関があるか、ないか、考えてみよう。

あるにはあるよ、家族関係社会支出と出生率の相関

東京大学の山口慎太郎氏の『子育て支援の経済学』にある家族関係社会支出と出生率の相関を示すプロットからOECD加盟国のイスラエルと韓国が抜けていて、分析年の2015年にはまだ加盟していないラトビアとリトアニアが入っており、分析対象国を正しいものにして再推定を行ったら、係数の有意性がなくなったと批判されていた（Twitter）。

オープンレター「女性差別的な文化を脱するために」の賛同者一覧は呪物なので触らないのが無難

2021年4月から2022年4月上旬までの約1年間公開されたオープンレター「女性差別的な文化を脱するために」は、その内容の異様さ^*1の他に、賛同者の登録方法の杜撰さが問題になっていた。

登録フォームではメールアドレスの入力は任意であり、登録したメールアドレスに確認メールが来ることもなかった。覚えのない「賛同者」が3名出た後に、

GSS不正侵入事件におけるデジタル庁の瑕疵 — ゼロトラストが何か分かっていないかも知れない

9月11日にデジタル庁が「ガバメントソリューションサービスへの不正アクセスによる職員等の個人情報の漏えいの可能性について」公表し、同庁が地方自治体にセキュリティー向上を働きかける立場であるため、SNSで非難を浴びている。対策が甘々だった。

ハードル低めのゼロトラストネットワークのはじめ方

デジタル庁 (2022) 「ゼロトラストアーキテクチャ適用方針」やRais et al.(2025) 『ゼロトラストネットワーク 第2版』などの影響で、やたら長くて細々したゼロトラスト語りを見かけるようになった。残念ながら長すぎて、顧客や営業はもちろん、ソフトウェア・エンジニアも9割ぐらいの人はついてこない。

ゼロトラストの提唱者John Kindervag氏へのインタビュー記事によると、ゼロトラストネットワークは、誰が（何が）どこからどのデータにアクセスする必要があるかというビジネス要件を把握し、それを満たしつつも、なるべく小さい権限を設定する最小権限戦略（Least Privilege Strategy）がグランド・ストラテジーだ。「何が」には、ネットワーク機器などのハードウェアや、サービスなどのソフトウェアが含まれる。

ICC赤根所長への米制裁で対策が求められる、国と地方自治体のシステムのクラウド化推進

8月17日のトランプ氏の娘婿クシュナー氏とイスラエルのネタニヤフ首相の会談後、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長が制裁対象に加えられた。既にICCのKarim Khan主任検察官らの銀行口座が閉鎖され、クレジットカードも使えなくなり、米系クラウドサービスのメールアカウントが凍結されていたのだが、これまでは石破前内閣の働きかけもあって赤根所長への制裁は留保されていた。