終わりが見えないまま、ジリジリとロシアの支配地域が広がってきたウクライナへのロシアの全面侵攻ではあるが、ロシアの継戦能力に底が見えてきた。
2022年後半から目立っていたロシア軍の兵力不足は概ね解消されているが、ロシア経済の労働力不足が深刻化してきた*1。死傷者数が70万人を超えているが、これに軍の増員の分だけ労働力人口が減っているし、労働者が軍需産業に50万人ほど移動した。生産能力の減少はインフレーションを引き起こす。民間部門の経済活動を抑制するべく政策金利は20%となっているが、それでも物価指数は8%の上昇だ。
大阪府内の女性に性的関係を強要したなどとして女性に提訴され、先月、解決金500万円を支払うことなどを条件に和解が成立した岸和田市の永野耕平市長だが、未だ草津町の狂言騒動で話題になったフラワーデモなどcall-out cultureの標的にされていない。
フラワーデモの中核的人物である北原みのり氏の𝕏/Twitterを検索したが、岸和田市に御住まいだったようなツイートがある一方で、岸和田市長に対する言及すら無かった。フェミ議連の議員などもざっと見た限りは言及がない。
それを専門とする研究者のコメントをもらってください。
動画の高速再生がどの程度視聴者の理解を困難にするかについての高校生の研究を、インタビュー型式で紹介したウェブの記事*1が話題になったのだが、藤田医科大学の宮川剛氏が提示されたデータからそのような事は言えないのではないかと𝕏/Twitterで批判しだし*2、学校に詳細を問い合わせるなどを行った。そして、この宮川氏の行為に賛否が議論になっている。
オープンレター「女性差別的な文化を脱するために」に賛同した人物なので、発言が曲解されて非難されているのは因果応報な気がするが、ここ数日*1吹き上がっているフェミニスト学者の田中東子氏への非難が適切な批判とは言えないので指摘したい。
深刻な停滞と混乱を理由に、県議会に全会一致で不信任決議が出された斎藤元彦兵庫県知事だが、失職後の知事選に出馬し再当選に至った。現状、県議会の他、県職員や兵庫県内の大半の市長が斎藤氏に不信感を抱いている状況で、斎藤知事は地位に返り咲くことに成功した。しかし、民意を得て安泰となるとは限らない。
国民民主党代表の玉木雄一郎氏の不倫が発覚し、玉木氏がセキュリティクリアランスに性的行動のチェックを入れることを主張してきたこと、2006年10月7日のブログに「「絶対に、不倫をしない。」などというように、そもそも政治家として有権者信頼に耐えうる集団であることを、自信をもって約束できる集団であるべき」と書いていたこと、同党の榛葉賀津也幹事長が過去に別の議員の不倫問題を非難していた*1ことなどから、SNSで国民民主党や玉木氏が揶揄されることになった。2006年にブログに「絶対に不倫しない」と書いていたことが発掘されたりしている。
2024年米大統領選挙はトランプ前大統領が勝利したわけだが、バイデン政権についてだけではなく、負けたカマラ・ハリス副大統領への非難で的外れなものが多いので指摘したい。
ハリス氏はディベートが弱いと言う話がされているようだが、テレビ討論会では多くの視聴者がハリス候補が勝利したと見なした*1。主催したCNNがリベラル系なので司会者がハリス氏を応援したという主張もあるが、トランプ大統領は3回目のテレビ討論会を（主催の変更ではなく）拒絶したし、トランプ陣営からも失敗の声があがっていた。なお、2020年の米大統領選挙の副大統領同士のディベートでも、ハリス氏はベンス氏に負けたとは見なされていない*2。元検事だけにハリス氏はディベートに弱くない。
2024年米大統領選挙でカマラ・ハリス副大統領が負けた理由の分析があちこちで論じられているが、ハリス候補が実質的に引き継ぐことになるはずだったバイデン政権について、誤解があるもの、誤解を招こうとしているものが多いので、最低限、認識しておくべきこと指摘したい。
国民民主党の公約にある、基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げる施策*1が注目を浴びている。衆院選で与党が過半数の確保に失敗し、与党に考えが近い野党の協力が必要になっており、国民民主党が自民党にもっとも毛色が近いと考えられているところに、国民民主党の玉木代表が強く推進を示唆したためだ。
