新卒ソフトウェアエンジニアの研修にJavaとPythonのどちらを使うべきかと言うお題が話題になっていた。この2つに限らず職場で使っているモノを優先し、この2つのどちらも使っている場合はJavaの方がよいとされている。Pythonの方がちょっとした事に使いやすく自発的に学びやすいから、穏当な考えに思える。
逆にちょっとした事にもJavaを使うと、Javaに慣れるようになる。テキストファイルの操作、ウェブ・スクレイピング、ウェブAPIクライアント、ブラウザーなどのアプリの自動化など、コマンドラインで動かす使い捨て色の強いちょっとした事をこなすコードは、Pythonで書かれることが多い。これらもJavaで書いてみよう。
デジタル庁のガバメントクラウドに地方自治体の基幹業務を移行させたところ、当初の見込み運用費3割減は遠く達成できず、ほとんどの地方自治体でコスト高になった。
デジタル庁も責任はともかく事実を認めており、ネットワーク構成の複雑化、パブリッククラウドの専門知識のある運用補助者の必要性などを理由としてあげている。さらに、パブリッククラウド向きのアプリケーションの構築、クラウドに詳しい高度人材の育成のような改善策を提案している*1。
2026年2月28日から、アメリカとイスラエルの2度目のイラン空爆が開始された。イスラエルの諜報能力を活かした斬首作戦は戦果をあげてはいるのだが、イランが八つ当たり気味に米国の同盟国に弾道ミサイルや自爆ドローンを打ち込み、ホムルズ海峡を実質的に閉鎖したために経済的に動揺が走っている。いつまで続くのか不安があるが、米軍の作戦行動は間もなく不可能になる。
CI/CDパイプラインは、バージョン管理システムへの変更反映をトリガーに、アプリケーションの①ビルド、②テスト、③パッケージング（含コンテナ化）、④デプロイを自動実行する手法で、インハウス開発でウェブサービスを作っていて、DevOpsになっているところで流行っている。
米連邦最高裁が1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）を理由としたトランプ関税を無効とした。議会が大統領に与えた権限の勝手な拡大解釈を戒めるものだ。市場や企業は判決を歓迎している。トランプ政権に振り回されてきた貿易相手国の外交官も、本音ではほっとしている事であろう。
第51回衆院議員選挙は、自民党の大勝、中道改革の大敗となった。とくに小選挙でボロ負けとなり、比例上位が公明党出身者で占められていたので、旧立憲民主党の人々が議席を失うことになった。
高市自民党が（石破自民党よりも）支持されていたのは確かだ。昨年末の自民党の全国的な情勢調査では、単独過半数を回復すると見込んでいた。また、投票率は厳しい気候に関わらず前回選挙を上回っており、前回選挙で投票を行わなかった自民党支持者が戻ってきた可能性が示唆される。立民と公明の統合に関わらず、自民党が勝った可能性は高い。
昨年11月にAWS Lambdaでプログラミング言語Rustが正式サポートされたためであろうが、FaaSにRustが向いているという話がぼちぼちとされている*1。
AWS Lambdaは起動・実行時間とメモリー割当量に応じて課金されるサービスで、高速で省メモリーのプログラミング言語に強みが出る用途だ。また、現在はARMアーキテクチャーの方が安いので、クロスコンパイルがしやすいと簡単にお得になる。
突然、方針が示された衆院解散の前に、立憲民主党と公明党が新政党をつくり合流することが決まった。中道改革連合。現職議員を含めた衆院選挙候補者が異動し、参院議員や地方議員は当面、立民と公明のままになる。
選挙互助会と揶揄されているが、現実路線とも言える。小選挙区制で議席数を増やすためには有効な方法で、前回選挙の得票数をもとにした単純なシミュレーションでは与野党の議席数が逆転するぐらいの効果がある。政策的には、少なくとも各論で大きな乖離があるわけではなく、無理もそうはない。
