今年2月のトランプ関税違憲判決から5ヶ月経ち、他のトランプ政権に関する裁判も多数、最高裁判決が出てきた。
出生地主義は確認され、大統領令は無効とされた。連邦準備制度理事会（FRB）のリサ・クック理事の解任は違法とされる一方、大統領に規制委員会の人事権は認め、連邦取引委員会（FTC）の民主党系委員レベッカ・スローター氏の罷免は認められた。期日後に到着の郵便投票は有効だと確認され、トランプ政権は敗訴。トランスジェンダー女性の女子競技会参加禁止は合憲。トランプ氏個人の裁判ではあるが、最高裁もトランプ氏の性的暴行認めた下級審判断を支持した。
女子枠批判界隈からNaka et al. (2026)が、ジェンダー学者が粗雑な研究をして女性限定公募を正当化しようとしていると多くの人々から非難されていた。しかし、この認識は誤りであるし、他の非難の多くも頓珍漢なものだ。
Naka et al. (2026)は、東京大学の物理学者に対する半構造化*1インタビューを仮説形成テーマ分析（abductive thematic analysis）*2にかけた質的研究だ。最後のディスカッションの節を読むと、女性限定公募に懐疑的な見解を示し、その代替となるジェンダー平等推進策を提案している。
Twitterの性分化疾患（DSDs）当事者の日本人で、性スペクトラム説などのジェンダーイデオロギー（もしくはトランスジェンダー）を嫌う人々が*1、近年成立しているアメリカのトランスジェンダー排除目的のトイレ法案（bathroom bills）はDSDsは例外と言っている気がするのだが、条文を読む限りは巻き添えを受けているので指摘しておきたい。
天皇の地位の女系継承や、女性天皇を認めるか否かの議論が盛んだ。後継者不在で国事行為を行えなくなると、内閣の発足や法律の改正ができない。超法規的に憲法改正して共和制に移行することになるが、法治国家としてそれは避けたい。後継者を確保する体制を整える必要がある。
愛国「右派」の動画配信者や政党政治家が、アイヌが北海道の先住民族であるのか疑いを表明している。しかしアイヌがヤマト（和人）から見て北海道の先住民族であることに、疑問を抱く余地は無い。
ヤマト王権の北海道進出は南部に限っても13世紀以降で、北海道全域に広げたのは19世紀だ*1。アイヌの人々はその前から北海道に住んでいた。言語と宗教などでアイヌはヤマトと異なる文化持ち、アイヌにはヤマトと異なる集団であるという自認があるので、独自の民族として認められる。日本政府はヤマト王権から継続した統治機構と言うことになっているので、日本政府から見てアイヌは北海道の先住民族だ。
NENENENE＠研究こと國武悠人氏の女子枠批判論文Kunitake (2025)の日下田 (2024)*1の紹介が微妙だが僅かにハルシネーションになっているので指摘したい。ついでに日下田 (2024)自体にある問題点も説明する。
日下田 (2024)は、計量分析を用いて、一定以下の家計所得の大学進学予定者において、私立大学に自宅外通学する意思のない生徒は理工系進学を希望しないことを示した論文だ。私立大学に自宅外通学する意思がないのは所得制約が厳しいためだと解釈している。計量分析の結果と解釈に乖離があるのに注意して欲しい。
2026年2月28日からのアメリカのイラン攻撃は、戦術的には華々しい成果をあげているが、戦略的にはどん詰りだ。開戦前の（専門家の予想通り）イランの政治体制を崩すには至っていない一方、イラン国内をまとめられる政治指導者を何人も殺したので、イランは譲歩が困難になっている。
アメリカがイランの政権転覆を実現することは不可能と見られる。連邦議会と世論はイランへの軍事作戦を支持していない。大規模な地上作戦は実施できない。革命も期待はできない。イランの反政府勢力は、昨年の大規模デモ後に粛清された。治安部隊隊員の個人宅を襲ったり、過激化したのが裏目に出た。
