ネット党首討論会で分かる民主党の原子力政策

ニコニコ動画のネット党首討論会をUstreamで視聴してみた。録画で後からも見られる。討論者の1回の持ち時間制限1分がはっきりしていて、某テレビ番組のように割り込み自由ではないので、意外に進行はスムーズだ。インターネット選挙の問題にも、安心感を与えると言う意味で、一石を投じる事例になりそうな感じだった。

韓国のインフレと政情不安

リーマンショック後の韓国経済が、インフレ気味で実質GDPが伸びているのに実質賃金は伸びておらず、韓国国民の不満が高まっていると言うディスカッションがあった。

インフレが不満なのか、実質賃金が伸びていないのが不満なのか、もしくは所得再配分に不満があるのかは見解に相違があるようだが、そもそもそんなに不満が募っていないのかも知れない。

最低限の憲法改正案

安倍自民党総裁が、自衛隊は違憲だから九条の修正を行う、そのために九十六条を先に改正して憲法改正を容易にすると主張している。自衛隊が合憲と言うのは詭弁だそうだ^*1。過去の自分を否定している。

人権抑圧的な自民党の憲法改正案を見る限り、むしろ九十六条の改正に賛成したくないし、護憲派の人はどちらにも反対するであろうから、戦略的によく分からない。

失言を蒸し返す安倍自民党総裁

11月17日に安倍自民党総裁は「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう」と発言し、国債売買において赤字国債と建設国債の区分けが無い事から、日銀が建設国債だけを買うには日銀引受を行うしかないので、報道関係者が安倍氏の発言を日銀引受だと解釈する騒ぎが広がった^*1。

構造改革とインフレ目標政策は両立する

経済評論家の池田信夫氏が「日本経済のボトルネックはデフレではない」と主張している。生産年齢人口の減少と生産性上昇率の低下が、均衡実質金利、つまり自然利子率を低下させて流動性の罠にはまっていると言う主張だ。

この議論は概ね理解できるが、問題もある。

景気対策なんて意味がない？

ゼロかイチかの議論は、デジタル世代の高齢者の特徴なのかも知れない。経済評論家の池田信夫氏が『インフレ目標を「景気対策」と考えている人がいるようだが、それは間違いだ』と主張している（BLOGOS）。流動性の罠にはまっているのに？（関連記事:池田信夫の錯乱 ─ デフレの弊害はあるの無いの？）

政治がインフレ目標値を定めてはいけない理由

発言にブレも見えるし、その目的などの、具体的な部分を明かされてはいないが、自民党の安倍総裁の日銀法改正案はガバナンス上のリスクを大きく抱えているように思える。

インフレ目標政策の導入を、日銀に迫る部分は理解できる。しかし、インフレ目標政策の導入だけなら、日銀総裁や日銀政策委員会の審議委員を選べば良いだけだから、日銀法改正は不要だ。だから、政府、つまり内閣が目標値（ターゲットレート）を定める意図が強く見える。これは、色々な問題があり、各所から批判にさらされている^*1。

外交を取り戻す？先に正気を

米オバマ政権が熱心だとされるTPPに対して、交渉参加にさえ消極的な姿勢を見せつつ、米議会から為替操作国認定を受けそうな官民協調外債ファンドで円高対策を目論む安倍自民党総裁だが、対米関係を改善すると息巻いている。

さらに勢いあまってか、憲法を改正して、自衛隊を国防軍に改編しようと訴えかけている。

クルッグマン論文を使って、池田信夫を応援する

ニコ生中継のディベートで経済評論家の池田信夫氏が、マネータリーベース増加論者の高橋洋一氏に惨敗したようだ（橋下さんがまさかのリフレ覚醒→池田氏とバトル - Togetter）。

通貨供給量をとにかく増やせばいいと言う単純主張をディベートで打ち破るのは難しいが、過去の統計データは高橋氏を支持していない以上、池田氏の理論的な説明が明快でなかった可能性が高い。

ポピュリズムを、取り戻す ─ 自民衆院選公約を分析する

自民党の政権公約が出てきたが、328項目もあって長い（自民党選挙公約（案））。自民党内で意見を集約したというよりは、意見を網羅したと言う感じだ。整合性を考えているのか良く分からない。基礎的財政収支の健全化を計りつつ、あちこちにばら撒くと言う主張になっているのだが、増税は主張していないからだ。

無制限に緩和をしていく・・・建設国債の範囲内で by 安倍総裁

駒澤大学の飯田氏の分類によるとリフレーション政策には三種類があるが、安倍晋三自民党総裁が最も過激な政策を主張しているとメディアが大きく報じていた。

つまり、(1)政府がインフレ目標を定め、(2)日銀が無制限に緩和して達成を目指し、(3)未達成の場合は日銀に制裁を与えると言うものだ。イギリスやニュージーランドの金融政策から、さらに中央銀行の独立性を低下させた感じの、先進国では類を見ない制度であるため、先行き見通しに混乱が起きた。

池田信夫氏と小笠原誠治氏のためのインフレ目標政策解説

安倍自民党総裁のリフレーション政策を池田信夫氏が批判し、さらにそれを小笠原誠治氏が批判している。安倍氏のプランは、インフレ目標まで無制限に量的緩和を行うように、日銀に政府が強制すると言うものだ。安倍氏の言説は、(1)中央銀行の独立性（財政規律）、(2)量的緩和の無効性、(3)ハイパーインフレーションの可能性から批判がされているが、(4)インフレ目標政策の機能などが誤解されているようだ。

そんな日銀引き受けネタでおれが釣られるかクマー！

メディアが安倍晋三自民党総裁が建設国債の日銀引き受けを示唆したと盛り上がっている^*1。安倍氏の過去の発言では「国債発行した場合、日銀にある程度引き取ってもらうと。これは直に取ってもらうということでなくて市場から取ってもらっていいんですよ」とある^*2ので憶測記事だと思うが、多くの人々が釣られている。私も参戦したい。

石原・橋下合意文書は評価できる

出てきた瞬間に消える石原慎太郎氏の太陽の党と、橋下徹氏の日本維新の会の合意文書が報道されている（朝日新聞）。政策や方針にこだわる橋下氏の意向が強く出ていると思うのだが、以前の氏の主張よりも現実的に改良されたようだ。

保護貿易主義者の安倍晋三にある無責任と非常識

安倍晋三自民党総裁が「例外、聖域なき関税撤廃、これを交渉の条件とする限り、交渉参加については私は反対する」と言っている。どこを例外に、どこを聖域と考えているかは、まだメディアが追求していないが、日本最大の圧力団体である農協を恐れての事なのは間違いない。そして、「『聖域なき関税撤廃』を突破する交渉力が自民党にはある」と豪語している。無責任で非常識な主張だ。

イルカとアシカが失業する時代

BBCによると米海軍では1960年代から機雷撤去でイルカとアシカを利用してきたのだが、2017年度初めまでにその利用を停止する予定のようだ。

単なる教科書ミクロ経済学で、貯蓄や投資が無い

「金を回せば経済はよくなるというサギ」と言うブログのエントリーで、教科書的なミクロの問題を解いている。しかし、家計の最適化行動は重要だが、消費も投資も無い世界なので、「金を回せば経済はよくなる」への反駁にはなっていない。

野田・民主党が、安倍・自民党に勝つ方法

増税は不必要だと主張していたのに、消費税率引き上げを遂行した民主党は、恐らく次の選挙は勝ち目は無い。場合によっては、消滅してしまうかも知れない。

しかし野田佳彦氏率いる民主党が、安倍晋三氏率いる自民党に対抗する方法はあるかも知れない。自民党が保守色を強めている一方で、リベラル色の強い政党が存在しないからだ。もっと言及すると、中間層以下の勤労世帯のための政党が無い。

遺伝子改造トマトは動脈硬化を予防する

健康食品は色々ある。トマトも健康食品だと思われていると思うが、さらに健康に良くしようと努力している人々がいるようだ。

DVICEによるとUCLAのデイヴィッド・ゲフィン医科大学院のAlan M. Fogelman博士とそのチームは、善玉コレストロールであるリポタンパクもしくは高比重リポ蛋白のApoA-1と似たペプチド6Fを含むGMトマトを作成した。

大学の数は減らすべき？ ─ 韓国の事情から考える

大学進学率は向上しているものの、少子化もあって、大学の数が多すぎると言う認識は強くあるようだ。アンケート調査では大学の数を減らすべきだと考えている人は多い^*1。

実際に昨今の無名大学は学生を確保するのが難しいのか、出稼ぎ目的の留学生に依存して問題になるケースもあった。山口福祉文化大の東京サテライトは、授業料の未納や授業への欠席が続いた110人を除籍処分にしたが、そのうち70人は行方不明、在籍者606名のうち605名が留学生だったと言う（読売新聞）。

失業保険が長期失業率を引き上げる？

ノーベル賞経済学者のベッカーが、長期失業が職業能力を減退させる一方で、雇用保険やフード・スタンプが就業意欲を減退させると心配している。最大99週にまで延長された米国の失業保険給付期間を、短くするように主張しているようだ（The Becker-Posner Blog）。

働きたいけど職が無いのか、職があるけど働かないのかの塩水派 vs 淡水派の論争になるが、米国の期間別失業者シェア及び平均失業期間の推移を見てみよう（経産省）。

ブレードの無い風力タービン

DVICEで新型の風力タービンを紹介している。何とSaphon Energy社の新型タービンはブレードがない。

回転による動きではなく、風で振動して前後の動きを発生して油圧システムを動かし、それでエネルギーをためるか、発電を行う事ができるらしい。ブレードが無いため騒音公害が少なく、機械部品が少ないため、エネルギー効率のロスが少ないメリットがあり、従来型のタービンに比べて2.3倍以上のエネルギー効率があるそうだ。また設備費の45%以上を削減できるとある。

米国の麻薬合法化は麻薬カルテルを貧乏にする

米国のコロラド州、ワシントン州、オレゴン州で嗜好用マリファナ合法化法案に関する住民投票が行われ、コロラドとワシントンで賛成多数で可決された（CNN）。

まだ米司法省麻薬取締局は連邦法では違法だと主張しているので、憲法裁判所が連邦と州が管轄権を争う事になるのかも知れないが、大手をふって吸えるわけでは無い。しかし、ライト・ドラッグの合法化の流れが加速していることが分かる。その理由の一つが、マリファナがギャングの資金源になっている事だ。

水滴を包んでグミ状態にする粉

Gizmodo Japanの記事で、水滴を凍らせるパウダーを紹介していたのだが、どうも不正確な紹介なようだ。グミと言う表現は秀逸だけど、少し誤訳がある。freezeは凍らせると言う意味だが、ここでは形容表現で固めるぐらいの意味しかない。

経済学的な裏づけはあるオバマの政策

「オバマ再選でアメリカ経済はさらに停滞するだろう」と言うブログのエントリーで、オバマ大統領の政策が経済を低迷させると主張している。新自由主義者には理解したく無いのであろうけれども、経済学的にオバマ大統領の政策は、少なくとも一方の立場からは妥当と言えるものも多い。目や耳を塞いで新自由主義を唱える人が見るとも思わないが、幾つかツッコミを入れてみよう。

憲法で読むアメリカ史

『憲法で読むアメリカ史』は、阿川尚之慶應義塾大学教授が雑誌「外交フォーラム」に連載していた米国史を米国憲法との関係の話を、加筆修正して綴った本。「福沢先生」と書いてある所に慶應大学にある束縛を強く感じるものの、米国社会が米国憲法や最高裁判所に与えた影響や、最高裁判所が米国社会に与えた影響がよく理解でき、現在の米国での政策論争の理解にも役立つ。日本の憲法改正論者にも読んで欲しい。

Windowsの簡単バックアップ設定・・・大丈夫、これ？

ライフハッカーに「これだけはやっておこう！ Windows/Macの簡単バックアップ設定」と言うのがあるのだが、この記事の手順だけだと、Windows 7はまずい事になりそうだ。

リストアの想定がほとんど出来ていない。つまり復元手順を考えていない。データが残っていれば何とかはなるが、復元に必要な時間や手間を考えると、全体バックアップを考えた方が良い。

バナナで光学ディスクを磨く

音楽CDやゲーム機のディスクが特にそうだと思うのだが、ディスクの表面に傷がついてエラーで読み込めなくなる事がある。そういうときは、アクリル用研磨剤で磨いたり（CDのキズを取る方法）、ディスク研磨機を使ったりするのが普通だと思うが、他の家庭用品で代用できないか試している人がいた（DVICE）。

女性向け不感症治療薬

カナダとオーストラリアで女性向け不感症治療薬が治験されているそうだ。性行為の1時間前に鼻に噴霧することで、性欲を高めてくれるらしい。Trimel Pharmaceuticals社が開発しているこのテストステロンを成分とする薬剤は、Tefinaと命名されている（io9）。

細菌で自己修復するコンクリート

自己修復するコンクリートを、オランダのデルフト技術大学の微生物学者Henk Jonkers氏と、コンクリート技術者のEric Schlangen氏が開発中だとBBCが伝えている。JR東日本、東大の岸利治准教授、横国の細田暁准教授が共同開発したものとは、細菌を用いる所が異なる。

水の商品先物市場は民衆の敵？

Natureで化学者のFrederick Kaufman氏が、穀物市場の例を上げつつ、水の先物市場は問題を多く発生させると主張している。しかし、過剰な心配性に思える。輸送費の面から水の商品先物市場は成立しないであろう^*1し、近年の商品相場の上昇はインドや中国などの新興国の実需が背景にあるので、先物相場が悪いとは言えない。

エビの殻でバナナの熟成を遅らせる

中国とフィリピンの南シナ海・南沙諸島の領有権を巡る争いによる中国のバナナ輸入制限措置で、日本にフィリピン・バナナが大量に流入し、バナナの店頭価格が下がっているそうだ。秋冬は熟すのに時間がかかって美味しくないため、これからさらに値段が下がる見込みらしい（毎日jp）。これで思い出したのだが、中国人化学者がエビの殻でバナナの熟成を遅らせる技術を開発していた（POPSCI）。

ケインズ政策と幸福度

「金を回せば経済はよくなるというサギ」と言うブログのエントリーで、政府投資によるGDPの増加が、無駄を増やしたり、余暇と労働のバランスを崩すと批判している。論点が拡散していて、中立命題が成立するケースや、労働供給が逼迫するケースも言及されているが、整理すると、(1)政府投資でGDPが増える状況で、(2)GDP増加が幸福度を引き上げないと言う主張のようだ。

所得税の最高税率75%とフランスの不動産市場

何かポジションを取ると、例えば新自由主義者を名乗ると、だんだんと事象を直視するのが難しくなっていくようだ。

フランスの所得税の最高税率75%への引き上げで、富豪向けの不動産の売り物件が増えていると言う話をしているブログのエントリーがあった。富裕層が国外へ逃避していると言いたいらしいが、少なくとも四つは見落としがあるように思える。

承認欲求が生命倫理への思考を停止させる

倫理学者の江口聡氏との会話を、看護関係で著作のある児玉真美氏が怒っており、その責任は江口氏にあると社会学者の粥川準二氏が主張していた（Togetter）。

児玉氏のブログのエントリーの末尾に暗に江口氏を批判する記述があった^*1ため、少なくとも江口氏が障害者を抱える人に配慮の無い言葉をかけたと、粥川氏が判断したようだ。