タイトルははてな匿名ダイアリーのとあるエントリーから。
その内容は「そうですね」と思わなくも無い部分も多いが、日銀擁護としては論が弱いように感じる。話題のエントリーが信仰の源を否定しているかと言うと、そうではないからだ。一方的に批判する人々が、冷静さ欠いているように見えているのであろうけど。
このエントリーについて、幾つか思ったことを上げてみたい。
インターネット上で話題になっている事件を、理論とデータをもとに社会科学的に分析。
タイトルははてな匿名ダイアリーのとあるエントリーから。
その内容は「そうですね」と思わなくも無い部分も多いが、日銀擁護としては論が弱いように感じる。話題のエントリーが信仰の源を否定しているかと言うと、そうではないからだ。一方的に批判する人々が、冷静さ欠いているように見えているのであろうけど。
このエントリーについて、幾つか思ったことを上げてみたい。
「経済成長と言うとき、一般には配分や余暇は考えていない」と書いたら、日本経済思想史家の田中秀臣氏が不満がありそうだ。続けて「歴史的には経済成長にともない、貧乏人も消費が増えているし、労働者の余暇や労働環境も改善している」と書いたのだが、お気に召さなかったらしい。
田中秀臣氏が「本当にわかってない」「経済学の教科書レベルの無理解」と言う主張に、多少の補足を行ってみたい。
福島第一原発の災害・事故に関連して、福島県では18歳以下の県民38,114人の甲状腺検査を行い、13,460人の『異常』を発見したが、そのごく一部の186人しか二次検査に対象にならなかったそうで、その検査体制に対して不満が上がっているそうだ(週刊金曜日編集部)。
甲状腺の『異常』(結節や嚢胞)は10人中3人はあると言われ、そのうちの一部の人が触ってシコリを感じるようになどなって病院で検査を行ったうちでも、90%は良性だそうだ(甲状腺の病気/病気別コース[結節性甲状腺腫])。エコー検査ですぐ調べたのだと思うが、かなりの『異常』が発見されたのも当然だし、一定以下のサイズのものは経過観察としたのは妥当に思える。
金融機関は、その格付けに従って調達金利を払うので、格付け機関はいつでも格下げ→調達金利上昇→財務悪化→格下げのスパイラルの引き金を引く事ができる。
さて、四大格付け機関の一つムーディーズが、グローバル・バンク15行の格付けを下げたらしい。Business Insiderが核爆発の写真とともに伝えている。
BUSINESS INSIDERが、TD Bank Groupをソースとして米国の地価に最も影響を与える三つの要素を紹介している。(1)雇用量の増加、(2)外国人投資家の比率、(3)抵当物件を含む住宅供給だそうだ。(3)は内生性の問題がある(*1)ので、(1)と(2)が重要だと考えて良さそうだ。
橋下市長の文化財への公的助成削減に反応して、『文化に税金が出るか否かの境界線』『「所得不足だから文化支援」という思考の短絡さ』と分析しているブログがある。最初のエントリーは外部経済を考慮し世論が許す範囲まで予算をつけるべき、後のは文化支援をしなくても芸術家はいなくならないと主張している。しかし世論が許すまでと言われても、意見を集計できないと意味が無い。
世界銀行本部開発経済局統計課の畠山勝太氏がシノドスに「OECD諸国との教育支出の比較から見る日本の教育課題」と言うエッセイを書いている。
データ豊富で興味深いか、果たして「日本の公教育支出の特徴と課題」を示せているのか疑問だ。なぜなら、高等教育(*1)の教育効果の指標が無く、就学前教育(*2)の重要性が不明瞭だからだ。
最新鋭のロシア製旅客機スホイ・スーパージェット100(SSJ100)が2012年5月9日のインドネシアでのデモフライト中にジャカルタの南部にあるサラック山に墜落し、乗員等45名全員が死亡した事故に関して、事故原因が判明したようだ。パイロットが機体性能を誇示するために、無理な飛行を試みたらしい(The Voice of Russia)。5月31日にボイスレコーダーとフライトレコーダーが回収されていた(産経ニュース)。
実は消費税だけではなく、所得税と相続税の増税も行われる(*1)はずの「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」だが、そろそろ増税後の施策について議論が展開されても良いと思う(*2)。
実際のところ、消費税を10%にする程度では財政破綻は免れえず、政府支出の切り詰めが必要になるからだ。
大阪大学の大竹文雄氏が、レタスの圃場廃棄(写真「菜っぱ屋の農事だより :北の農家のSOS!!」より転載)は市場メカニズムの結果ではなく、農協主導の価格維持政策で、消費者の利益を侵害していると指摘している(JCER)。
圃場廃棄の写真を市場メカニズムと言う節に載せるのは不適当だそうだ。この主張には賛成せざるをえないが、常に価格維持を図っていない事には、もっと注意しても良いかも知れない。
放射線からの防護基準としてICRPではしきい値無し直線(LNT)仮説を採用している。LNT仮説とは、放射線を浴びた量が蓄積していって健康被害をもたらすと言う仮説だ。このICRPの防護基準を根拠に、科学リテラシーの専門家と言いつつ低線量被曝の危険性を強調する人がいる。しかし、防護基準から危険性を主張し、それを疑われると安易に統計を否定するその姿勢は、カルト的な手法にしか思えない。
DVICEによると、2012年5月27日に、正午から数時間の間、ドイツは太陽光発電だけで需要の半分の電力の供給を記録したそうだ。22ギガワット(*1)で、原発20基分の出力とされている。もちろんドイツ全土で快晴だったようだ(関連記事:太陽光発電所の一週間)。
同僚や上司に数を数えられ無い人はいないであろうか? ─ ところが、熊でも数えられるらしい。
科学者にトレーニングを受けた三匹の黒熊(Ursus Americanus)が、コンピューター・スクリーン上の異なる色のドットの集合を識別し、二匹はドットが少ない集合を、残り一匹はドットが多い集合を指し示せるようになったそうだ。ドットが動いていたり、ドットに大小があっても、ドットの数に反応ができるようになったそうだ(DVICE,ScienceNOW)。
経済評論家の池田信夫氏の「デフレは不況の原因ではない」と言うエントリーが上がっていた。経済学的に云々以前に、「予想されたデフレは実体経済には何の影響も及ぼさない」と言いつつ、「流動性の罠がほぼ唯一のデフレの弊害」と主張している。錯乱しており認知症が心配だ。
The Economistで野田首相の事が紹介されている。政治家一家ではない階層の出身で、消費税の増税と原発再稼働を決めた事、官僚を引き連れており自民党時代の政治家のようになっている事、民主党内で小沢一郎氏と対立があることが紹介されている。予想外のリーダーシップを見せていると書いてあるので、高く評価しているようだ。
元官僚の高橋洋一氏が、現時点の日本のCDS価格から、3年以内の財政破綻が無いと主張している。多少、金融に詳しい人から見ると、壮大なな冗談としか思えないと思う。
CDSは債券にかける保険のようなもので、デフォルトしそうな債券ほど、その価格が上がる傾向がある。つまりCDS価格が安いと言う事は、資本市場の参加者がデフォルト・リスクが少ないと考えている。だが、資本市場の参加者の判断が正しいとは限らない。
大飯原発再稼働に関して、思想家の内田樹氏のエッセイに関して、経済評論家の池田信夫氏が批判をしている。
内田樹氏に関しては、関西の電力事情と大飯原発の安全性対策を認識していないようだ。また、リスクの期間構造と情報の非対称性への認識に違和感を感じる。問題点を列挙してみよう。
ゲーム理論の超大家ルービンシュタインが「ゲーム理論は現実に直接応用できない」と発言して話題になっているが、偶然にも労働問題が専門の濱口氏から、私のブラック企業のゲーム理論的な定式化がリアリティから離れている感があると批判されている。
待遇の悪いブラック企業とは言え、そこで労働者が働いている限りは、社会的意義があると主張したところ、労働問題の専門家の濱口氏から「社会ゲーム上の非対称性が問題」だとツッコミが入った。なるほど。
完全情報で完備契約、そして摩擦無しを想定したが、例えば不完全情報を仮定するだけで、不幸にもブラック企業で労働する人々が現れる。教科書的なゲーム理論で考察してみよう。
DVICEが米空軍が全長113mの偵察用無人飛行船Blue Devil 2の開発を、工程の95%、完成まで2週間の段階で計画が停止されたと報道している。
既に陸軍が偵察用無人飛行船LEMVを完成させていることDVICE、完成後のアフガニスタンでのテストに1億8800万ドルの経費がかかる事から、開発を中断し、中に詰まった35万ドル分のヘリウムを捨てる事にしたそうだ。ヘリウム不足が影響しているのに、勿体無い(関連記事:最新型飛行船はヘリウム不足で浮かべない)。
ある経済評論家が「査読つき専門誌に載った論文が政策の役に立つことはまずない」「若い世代ほど就職のために数学的に格好つけた論文を書きたがる」と主張している。この経済評論家は、教科書に掲載されている経済モデルに対しても理解が浅い事で知られている。本来ならば無視すべき発言であろう。しかし、労働問題の専門家が言説を取り上げたので、意外に誤解が広まっていそうな気がして来た。一応、問題点を指摘したい。
SYNODOSで関西学院大学社会学部教授の金明秀氏が『朝鮮学校「無償化」除外問題Q&A』を書いている。いつもの論調よりは、ずっと穏やかで好感が持てるが、問題を本質的に分かっていないようだ。
朝鮮学校は国家犯罪を重ねる北朝鮮の政治体制の正当化を行うから排除する必要があるのであって、民族教育を受けたければ韓国学校に通えばいいので存在意義もない。
教科書的なマクロ経済学では拡張的な政府支出は国民所得を拡大するが、財政赤字が資本市場を圧迫して金利を引き上げ出すと民間投資が減るので、その効果は減少する。しかし、ロゴフが超低金利でも財政赤字は低成長をもたらすと主張している。
片山さつき参院議員が、吉本芸人の河本準一氏の母親の生活保護の受給を問題視し始めてから一ヶ月が経過した(片山さつき Official Blog)。生活保護は近年増加が問題になっている事もあり、法的問題、倫理的問題、制度的問題と色々な面から議論がされている。しかし、それぞれの論点を整理しても、河本氏個人のケースを取り上げる必要は無いように感じる。片山氏の最近の行動は、実は政治キャンペーンの問題なのかも知れない。