新聞社と消費税の軽減税率

消費税の逆進性を緩和するために、民主党は給付金を、自民党は低減税率を主張している。新聞社の多くは、低減税率を主張しており、新聞および出版物も低減税率の適応を求めている（産経ﾆｭｰｽ）。

損得勘定で行くと、ちょっと知能が足りていない。低減税率の対象になると、販売元は損になる可能性が高いからだ。

1. 消費税が無い世界

比較対象として、消費税が無い世界を考えよう。例として、毎月、100万円の在庫を仕入先から買い付け、100万円の家賃を大家に払い、300万円の売上を上げる店舗を考えると、利益は100万円になっている。

2. 消費税率が一律の世界

一律10%の消費税率がかかるとしよう。店舗は330万円を消費者から受け取り^*1、仕入先に110万円、大家に110万円、さらに消費税として政府に10万円を支払うようになる。店舗の利益は100万円のままだ。

3. 軽減税率がある世界

仕入先と大家には10%の税率が、店舗は消費税が免除されるとしよう。すると、店舗は300万円を消費者から受け取り、仕入先に110万円、大家に110万円支払うようになる。店舗の利益は80万円になる。20万円の損^*2。

追記(2012/06/28 12:30):輸出企業のように還付を受けられれば、この損失は発生しない。ただし、賃貸住宅のように非課税の場合は、還付されていない。

4. 複雑かつ不合理になるのに新聞社の利益が減る

軽減税率を導入すると、既に広く報道されている事だが、税金の計算が複雑になる^*3。また、消費者の需要に影響を与えないようにするには、ラムゼー課税と言って、必需品に高い税率を、奢侈品に低い税率をかける必要があり、直観的に公正な税率は適用できない。さらに、軽減税率を適用された業界は、消費税の負担が大きくなりうる問題がある^*4。

新聞社は揃って軽減税率の導入と、新聞など出版物への適用を求めているが、記者などの頭は大丈夫なのであろうか。医療機関は、現在は診療報酬に消費税を取る事ができないが、そのために消費税の払い損になっていると言う不満がある（医療介護CBニュース）。新聞記者なら取材して知っていそうなものなのだが。

*1需要は変わらないと仮定。

*2“便乗値上げ”で小売価格を引き上げれば利益は維持できる。軽減税率を勝ち取った上に、すぐに便乗値上げできるかは疑問があるが。

*3【図解・行政】海外の消費税の軽減税率（2012年5月）

*4ただし、利益を維持する“便乗値上げ”は消費税アップ率より少なくて済むので、長期的に見れば他の財よりは相対的に安くなり、需要の減少を小さくできる。