反・反・贈与経済論

思想家の内田樹氏の「経済成長の終わりと贈与経済の始まりについて」に対して、カエルの卵氏が「反・贈与経済論」で反論しているが、的を射ていない気がする。

内田樹氏は、(1)消費への欲求に限度がある、(2)金持ちは消費に限界が来ている、(3)消費が増えないので経済成長しない、(4)貧乏人の消費欲求は満たされていないと主張している。ゆえに、(5)金持ちが貧乏人に贈与してあげれば、社会厚生が改善すると主張している。

主張(2)からすると、昔は成立していないと考えられるので、原始社会に戻れと言う事ではない。主張(1)で、交換経済でパレート配分が実現するとは限らなくなっている（*1）ので、市場経済が正当化されない。主張(5)は、主張(1)と(2)からパレート改善（*2）になるのは自明だ。

well-behaviorではない効用関数（*3）と言うのが問題なわけだが、そこは内田樹氏が「あるべき消費者像」を規範的に考えているとしても、氏は経済学者でもないし問題は無いであろう。「互酬性が全く無い贈与」があり得るのかと言う問題は、内田氏は「市民的に成熟」と言っているが、政府の所得再配分はそれを達成できると思われる。高税率の北欧型の福祉国家などが、内田氏の主張に近いのかも知れない。

なお、私は人間の欲望は無限だと信じておりますヽ（´д｀）ノ

追記(2012/06/23 18:45):反論が来ていたので追記。確かに『昔に戻って「贈与経済」をやればいい』と書いてありました。

@anlyznews @levinassien 内田樹氏は「贈与経済」論で明確に「昔に戻って贈与経済」と言ってます。 blogos.com/article/36101/ 貴殿のパレート改善についての話は妥当ですが、私は彼の「哲学的議論」に厳密に則り「前提の曖昧さ」を指摘したまでです。

— カエルの卵さん (@ideas_frogegg) 6月 23, 2012

*1厚生経済学の第一基本定理は、消費者の選好が局所非飽和性を満たす事を要求している。つまり、少しでも食事や衣服の量が増えると、消費者は幸せを増加させる事ができないと、交換経済が良く機能するとは言えなくなる。

*2その社会の全員の状態が同一、もしくは改善すること。

*3経済学で便宜的に幸せの水準を表す関数。一般には消費量の増加関数になる事などが仮定され、まとめてwell-behaviorな関数と言われる。