リフレ政策が不可能な単純な理由

リフレ政策主張者がまだまだ存在する事を以前のエントリーで示してきたが、リフレ政策自体に言及してみたい。リフレ政策は実行可能性に疑問がある。

リフレ政策では期待インフレ率を上げるために、通貨膨張政策を行う事になる。つまり日銀が日銀券を大量に刷ることで、長期的に何%かの緩やかなインフレが発生する事を市場全体に信じさせる政策だ。この期待インフレ率の操作が難しい。

Microsoft Comfort Curve Keyboard 3000

マイクロソフト社はソフトウェアの会社だが、人間工学に基づいたエルゴデザインのキーボードやマウスを1994年から販売している。家電量販店に行くとハの字型のキー配列のキーボードが目を引くので、存在を知る人は多いであろう。

エルゴデザインのキーボードは肩や手首の負担が少ない。ただし、利き腕だけでタイプしてしまう人には向かないし、サイズが大きく場所を取る問題がある。前者は慣れるが、後者は解決不可能な問題だ。

誤解されているクルッグマンのリフレ政策

ノーベル賞経済学者のポール・クルッグマンのコラムの趣旨を、経済学者を自称する池田信夫氏がずっと誤解し続けている（金融政策から財政政策へ）。最初は英語を誤読しているのだと思っていたのだが、誤読だけではなくクルッグマンの基本的な主張の背景も分かっていないようだ。クルッグマンのリフレ政策を簡単に説明してみよう。

フジツボ対策はメデトミジンで

海には色々な貝類がいるが、船乗りに最も厄介なのがフジツボだ。船の船底に取り付くと、流体抵抗を増す事により、船の速度を落とし、燃費を悪化させる。米海軍学校の計算では、海軍は毎年2億5000万ドルの燃料をフジツボのために浪費しているそうだ。

ギリシャ人やローマ人の時代から何千年もの間、銅がフジツボ防止のために使われてきた。海軍では塗料に銅を混ぜることでフジツボが付着しないようにしているが、銅は他の魚介類に悪影響を及ぼす事が知られている。以前はさらに毒性の強い有機スズ化合物が使われる事もあったそうだ。

解雇規制緩和論の曖昧なところ

若年者失業率が高いのが昨今の先進国での共通した問題だ。これに対して解雇規制の緩和が雇用流動化を高め、モラルハザードを防止し、労働生産性を向上させ、最終的には雇用水準を向上させると言う主張がある（雇用問題についてのまとめ、給料泥棒と解雇規制ならびに日本的雇用慣行について）。もっともらしいが曖昧だ。どのあたりが曖昧かをまとめてみた。

AppleがiPhoneで「かんたんログイン」をできなくする？

iPhoneやiPadの端末固有番号であるUDIDの利用がiOS5から推奨されなくなったとTechCrunchが伝えている。将来的には取得できなくなる可能性もあり、UDIDを利用してきたアプリ開発者に混乱が見られる（UDIDに依存する人々とたしなめる人々）。

クルッグマンの英語が理解できない池田信夫

ノーベル賞経済学者のクルッグマンがNew York TimesのコラムでModern Monetary Theory（以下、MMT）を批判しているのだが、それを経済学者を自称する池田信夫氏が「クルーグマン対リフレ派」で激しく誤解しているので、間違いを指摘しておきたい。

北米市場はiOSを置き去りにし、Androidのシェア拡大が続く

8月4日だがcomScoreが北米市場のスマートフォン加入者シェアの40.1%がAndroidだと報告している。3ヶ月間でシェアを5.4%拡大している。ライバル視されているApple iOS（iPhone）はシェア26.6%で1.1%増で、AndroidがiOSを置き去りにしつつある。

赤い灯、青い灯、ハイテク農法

昔は赤い灯や青い灯は歓楽街のネオンを表す婉曲表現だったが、今後はハイテク農法の代名詞になるかも知れない。POPSCIが、ドイツPlantLab社の植物工場を紹介している。

植物の成長には赤と青の波長の光しか必要が無い。植物の葉が緑に見えるのは、緑の波長を反射しているためだから不思議は無い。そこで同社の植物工場は、青色LEDと赤色LEDに光の照射しか行っていない。2倍ほど効率的に光合成が行え、省エネでより多くの生産が可能になるそうだ。温度、湿度、大気組成、水、肥料等を完全管理する完全閉鎖型の植物工場であるので、水も通常のビニールハウスの10%程度しか必要が無いとのこと。

ロシアの次世代戦闘機Sukhoi T-50/PAK FAの動画

世界最強と呼ばれるF-22 Raptorが生産中止になり、F-35 Lightning IIの開発が遅れるなど、軍用機市場は荒れている。そんな中、ロシアの次世代戦闘機スホーイ T-50の飛行動画が紹介されていた。2010年1月に初飛行がされ、2016年に配備予定の第5世代ステルス戦闘機だ。

コミケでリア充になった男

出来た婚でもない限りプロポーズの場所は選ぶものだと思うが、場所で返事が変わるわけでは無いようだ。DVICEがコミケでプロポーズを成功させた男、いや漢を紹介している。しかも相方は腐女子っぽくない。

安藤至大の労働政策提案にある疑問

日本大学安藤至大准教授が、解雇規制の緩和なしで現行の正社員の権利を保持したまま、非正規雇用（e.g. 契約、派遣、アルバイト）の雇用形態を多様化することで、正規雇用・非正規雇用に二極化した労働市場を統合する事を提案している（「就活はこれでいいのか？～日本の雇用を考える～」）。しかし会社経営の悪化時に現行法では、非正規労働者（e.g. 契約社員、派遣社員、アルバイト）が先に整理解雇雇止めされる事を考えると、安藤氏の提案は機能しないように思える。

上手く再生可能エネルギー特措法を修正した自民党

再生可能エネルギー特措法の修正案の内容が伝わってきた（asahi.com、読売新聞、片山さつき Official Blog）。上手くマニフェストを守りつつ、再生可能エネルギー特措法の問題点を修正しつつあると評価できる。片山さつき女史が嬉々として語る修正ポイントを確認してみよう。

リフレ政策は本当に下火になったのか？

慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授の小幡績氏が「リフレ派の終焉」で下火と、経済学者を自称する池田信夫氏は「円高はなぜ止まらないのか」で壊滅とリフレーション政策と断定しているが、実際の論調に大きな変化は無い。根拠が不明確な主張を簡単に否定すると水掛け論になるので、論調に変化が無いと言える理由を整理してみた。

本物の風邪薬が発明される

風邪は厄介な病気だ。ウイルス性の感染症だが、原因ウイルスが特定されないからだ。インフルエンザであればワクチンや特効薬もあるが、それも全てのウイルスに有効であるわけではない。しかもウイルスは変異しやすく、薬剤耐性を得やすい面もある。従来は大抵の場合、解熱剤等の対症療法しか無かったわけだが、本物の風邪薬が発明されつつあるようだ。

アダルトサイトの15の真実

初期のインターネットではアダルトサイト（Online Porn）が注目されていたが、現在でも注目度は低下したものの、その存在は確固たるものである。BUSINESS INSIDERが最近のアダルトサイト事情を15（＋勤務中にアダルトサイトを見るノウハウ）紹介していたので、その内容を見ていこう。

今週末にB787-8のテストが完了する

7月3日に適合性検証で初来日となったBoeing 787-8型機だが、今週末にB787-8のテストが完了予定だとseattlepi.comが報じている。炭素複合材を利用する事で軽量化を図った新型機だが、3年の遅れて完成となるようだ。2004年に開発が開始されており、当初は2008年6月に就航見込みであった。

原発増設は未だに既定路線

経済学者を自称する池田信夫氏が「今から原発を新設しようとは、電力会社でさえ考えていない。つまり脱原発というのは、アンポハンタイほどの意味もない呪文にすぎない。」とブログで書いている。一見もっともそうだが、論拠を考えない素人作文だ。

筋肉を再生する医療技術

近年の新技術で最も目覚しいものは再生医療かもしれない。気管や心臓、肺と言った臓器だけではなく、肉や骨の再生も実用化に近づきつつあるようだ（関連記事:臓器再生技術が発展中！ラットに生体人工の肺が移植される、再生医療で作られた臓器が初めて癌患者を救う）。日本ではES細胞が注目されがちだが、胚性幹細胞で無くても再生医療自体は発展を遂げている。

新興国の中央銀行が金を買う時代

デフレ時代の日本だが、化石燃料と金は高騰している。国際金価格は2001年ぐらいが底値で、2011年には5倍以上になった（第一商品株式会社）。そしてS&P格付引き下げもあった米国債の先行き不安から、各国の中央銀行は保有金資産の積み増しを行っており、まだまだ値上がり基調が続きそうだと法事されている（BUSINESS INSIDER）。

英語が粗雑な人に勧めたい『英語ライティングルールブック』

グローバル化で英語の必要性が増して来ており、インターネットで英語を記述する機会も増えてきた。私も何度か海外サイトのサポートとEメールでやり取りを行う必要があったことがある。しかし単語を並べて何とか意思疎通は出来たのだが、それが『正しい英語』であった自信は無い。

ソファーをジェットスキーにする男

DVICEがソファーをジェットスキーにする男を紹介していた。捨てられた長椅子を発見し、車輪をつけて遊んでいたところから発展していったそうだ。

浮力を持たせるために底に浮体を貼り付けベニヤ板で覆い、前面にサーフボードとジェットスキー、牽引するロープを括り付けるためのヒンジをつけたそうだ。重量バランスを取るために、浮体で作られたスタビライザーを背もたれのある重い側に装備している。

韓国が軍事侵攻を心配する防衛白書の記述

1952年以来韓国軍が不法占拠を行っている竹島だが、近年、日韓での緊張が高まっている。大きな背景としては冷戦の崩壊もあるが、韓国での竹島報道が日本に紹介されるにつれて徐々に日本国民にも周知され、日本で問題意識が強くなってきているのが要因にあるようだ。

Androidの世界シェアが半分近くになる

canalysによると2011年第2四半期のスマートフォン市場は1億770万台であり、昨年比73%の成長を遂げた。アジア太平洋で3880万台、欧州で3500万台、北米で3290万台となっている。

57か国中35か国でAndroid端末が販売首位となり、シェア48%とほぼ半数を占めた。販売台数は5190万台で昨年比379%の急成長となっている。iPhone/iOSは2030万台、シェア19%となっており、Nokiaを超えて単一ベンダーとしては最大になったものの、プラットフォームとしては大きくAndroidに水を空けられた。

セクシュアルマイノリティへの偏見は間違い？

『「ヘドがでるけどナ」と書いた学生』『「正しさ」の限界と「幸せ」と困惑‥‥先日の記事について』と言うブログのエントリーに関して、奇妙な感覚を受けた。

授業内の成績評価に関係のない「セクシュアルマイノリティへの偏見や差別をなくしていくには、具体的にどんなことをしたらいいと思うか」という課題のレポートで、早期教育が重要と指摘しつつも、最後に「ヘドがでるけどナ」と書いた学生がいるらしい。

再生可能エネルギー特措法は修正される

経済学者を自称する池田信夫氏が「再生可能エネルギー法案に反対する」と言うエントリーを書いている。再生可能エネルギー特措法を批判したもので、内容は6月17日に本ブログで書いたエントリー「再生可能エネルギー促進法は、孫正義氏率いる「自然エネルギー協議会」保護法」とほぼ同様だ。

リフレ政策よりもDSGEの信頼性が問題

日本経済がデフレーションにあると言われて久しいが、日本銀行が国債を引受けたり不動産証券などの危険資産を購入したりするリフレーション政策については賛否がある。

経済学の大御所では清滝信宏氏、若手研究者としては矢野浩一氏等がリフレ政策を推奨しているようだ。リフレ政策の根拠の一つになるのが、DSGEと言われる経済モデルとシミュレーションになる（DSGEを含む最近のマクロ経済学については「現代マクロ経済学講義―動学的一般均衡モデル入門 」を参照）。清滝氏はNegro, Eggertsson, Ferrero and Kiyotaki (2010) "The Great Escape? A Quantitative Evaluation of the Fed's Non-Standard Policies"というDPを出している。DSGEは主流派マクロ経済学者のツールで、理論的に整合的なシンプルな方程式体系から成っている。ところが、信頼性が高くない。