世間の関心を呼びそうに無い「ヴィーガンフェミニズム論争とは何だったのか」と言うエントリーが、ちょっと議論になっていた。
フェミニズムは女性の権利拡張を求める主張や立場で、ヴィーガニズムは卵や魚も許さない完全菜食主義であり、理屈ではなく直観が根底にある二つを理屈で関連付けようと言う無理をしていて微笑ましいが、最後のところで論理が飛躍してしまっているので指摘しておきたい。
インターネット上で話題になっている事件を、理論とデータをもとに社会科学的に分析。
世間の関心を呼びそうに無い「ヴィーガンフェミニズム論争とは何だったのか」と言うエントリーが、ちょっと議論になっていた。
フェミニズムは女性の権利拡張を求める主張や立場で、ヴィーガニズムは卵や魚も許さない完全菜食主義であり、理屈ではなく直観が根底にある二つを理屈で関連付けようと言う無理をしていて微笑ましいが、最後のところで論理が飛躍してしまっているので指摘しておきたい。
NIAAA(国立アルコール依存症とアルコール乱用研究所)の60人を対象にした実験によると、大麻を吸うと疑心暗鬼に陥りやすくなり、終いには鬱になるそうで、特に10代への影響が大きい(Mail Online)。被験者の半分が職員なので、ちょっと胡散臭いと言うか、合法的にマリファナを吸いたくなってこういう実験を行なっている気が(´・ω・`)
HUFFPOSTで『インフルエンザ大流行。日本から失われた「集団免疫」とは?』と言う記事が出ていて、「30年前、小中学生の集団ワクチン接種で日本の社会にインフルへの免疫ができていた」と主張している。小中学生のワクチン接種率が小中学校の学級閉鎖回数に影響するというKawai et al. (2011)と、ワクチン接種率が肺炎とインフルエンザによる死亡率を引き下げると言うReichert et al.(2001)を参照しているのだが、これらの論文は学校の集団ワクチン接種が社会全体の集団免疫の獲得に成功したと主張できていない。
今シーズンのインフルエンザの有効率が、CBS Newsで僅か10%、Quartzで30%と報じられている。このワクチンは当たり年と外れ年がある*1ので、有効率が低いこと自体は妙ではないのだが、低い有効率でも感染が広まらず流行にならない集団免疫を獲得するのに有用と、両方の記事でワクチン接種忌避を戒める内容となっている。ハーバード大学の免疫学の教授にインタビューを取っているので間違ってはいないと思うのだが、何かがおかしい。
アメリカの黒人の男性は、21%が中卒、17%が失業中、25歳から34歳の結婚適齢期の8%が刑務所に収監されており、結婚に相応しいのは54%に留まるそうだ。さらに、そもそも男性の方が女性よりも180万人ほど少なく、黒人女性の結婚相手が深刻に不足しているらしい*1。
VoxDevに"Land rights and agricultural efficiency"と言う、法と経済学の研究をしている人が喜びそうな計量分析の紹介が上がっていたので紹介したい。
経済学者は土地所有権に関する制度整備が、土地の利用効率を高めることを主張して来たのだが、実は数理モデルからの結論が主で、経験的に十分な裏づけが得られていたわけではなかったそうだ。先進国では法的整備が進んでしまっているし、開発途上国の制度整備も一斉に、もしくは整備できる所から法的整備が進むので、内生性にうるさい最近の統計的因果推論の基準から言えば、分析自体が困難である。
早稲田大学の森岡正博氏の「AIは哲学できるか」と言う寄稿に対して、国立情報学研究所の新井紀子氏が、『感想は、ただ2文字「残念」に尽きる』「大学入試の前に文理分けるのがいけないんじゃない?」と罵っている。説明が全く無いので森岡氏の寄稿を、なぜ新井氏が否定したのか分からないが、まずは「哲学」とは何かで意見を一致させないといけない。
「知っていた」と言われそうだが、ダメ押しをする研究者もいる。
EurekAlertによると、Emotion誌に掲載されたサンディエゴ州立大学の心理学教授Jean M. Twenge氏が率いるチームの研究は、100万を超える8年生(中2)、10年生(高1)、12年生(高3)の長期全国標本調査MtFで、電話・タブレット・PCのIT機器利用時間と、実態のある社会的交流と、総合的な幸福度を尋ね、ソーシャルメディアの利用時間が長いほど幸福度が下がることを確認した。全米の若者の幸福度低下とも合致した結果になる。
見出しはロイターの『焦点:まるで「平壌五輪」、韓国市民の反発にみる北朝鮮観』と言う記事でインタビューに答えていたある韓国人の若者の見解なのだが、特異な意見では無いようだ。文在寅大統領の南北融和にかける意気込みとは裏腹に、韓国人、本音の部分では北朝鮮の人々を同胞とは思っていないかも知れない。
人工的に日照時間を長くすることで光合成を促進し、小麦の播種から収穫まで8週間に短縮して、一年間で6毛作を可能にすることで、品種改良を加速する技術が開発中だ(POPSCI)。春小麦では成功しているが、花をつけるのに低温要求性がある冬小麦ではまだだが、コスト度外視でエアコンでもつければ不可能では無いであろう。LEDのコストがかかるのでスケールアップできないのが問題らしいが。
なかなか見栄えの良い学歴・職歴で、著作も30冊を超えると言う内藤忍氏の「鰻の蒲焼は今のうちに食べておいた方が良い」と言うエントリーが炎上している。ウナギの稚魚のシラスウナギの漁獲量が年々減ってきており、今後もこの傾向が続くであろうからウナギの価格が高騰することが予想されるから、今のうちに味わっておこうと言う趣旨だ。シラスウナギの不漁の原因は何かと言う観点が完全に抜けていて興味深い。
18世紀末にエドワード・ジェンナーが牛痘接種法による天然痘ワクチンを発明し、1977年を最後に根絶されたのは広く知られている。そして、一般に牛が感染する牛痘の膿をワクチンとして用いたと信じられているが、これは誤りだそうだ。実は、最初の天然痘ワクチンの正確な出所はわかっていない(POPSCI)。
はてサのid:scopedog氏が「安倍政権は、合意直後に少女像撤去を期待するという“追加措置”を要求」と言い張っているのだが、強弁が過ぎるので指摘したい。2015年の日韓合意の内容を理解していないのだと思うが、安倍総理は日韓合意の履行を求めているだけであって、追加措置を要求しているわけではない。
「朝まで生テレビ!元旦スペシャル」で、お笑い芸人ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏と法学者の井上達夫氏が“炎上バトル”を行なった上に、番組終了後、村本氏が井上氏の人格を中傷する発言を行なったため、番組出演者の井上達夫氏、森本敏氏、李相哲氏が記事を書いて、村本氏の態度をたしなめる記事を出す*1一方、村本氏は「今回の朝生のオファーあった時に、小学生以下のバカ丸出しの質問して話し止めるけどそれでいいなら出るってのが条件だった」と開き直る展開が話題になっている。
非主流派経済学として徐々に注目を浴びてきたMMTだが、MMT信者の説明は多種多様で全体像が掴みづらい。先日も、ある熱心なMMT信者が、主流派経済学では簿記の仕分けと矛盾するが、MMTではそうでは無いようなことを力説していたが、何か色々と勘違いがされていそうだ。ミクロ経済学の企業行動などシンプル極まりないので簿記に落とし込めないわけがなく、そこが論点になるとは考えづらい。別のMMT信者は、ハイマン・ミンスキーの議論をよく参照している。
非主流派経済学の信奉者の間で、中世イングランドでタリー・スティック(tally stick)が貨幣として流通していたと言う話が、真しやかに話されている。政府債務が貨幣として流通したから、政府債務を増やしても大丈夫だという議論なのだが、確認したら色々と誤解がある事がわかった。タリー・スティックは納税証明書もしくは手形として機能しており、原理的には割引価格で売買されうるが、実際に広く売買されていた記録は無いそうだ。
化粧品や石鹸などに入っている化学物質(e.g. パラベン,フタル酸エステル,香料,水銀)が身体に悪いので、女性の健康が損なわれていると言う話が米国で出ている(POPSCI)。子宮筋腫になったり、更年期前の肺がんを誘発したり、胎児に脳性まひを引き起こす可能性があるそうだ。日本で水銀を含有している化粧品があるかは怪しいが、パラベンは入っている。
ペットショップPetlandのチェーン網の子犬を通じて米国の12の州でカンピロバクター菌が広まり、下痢や発熱を従業員14名を含む55人が訴え、13人が入院した(POPSCI)。糞に菌が含まれていたのだが、犬の身体に微量の糞が付着している事があり、触れた後はよく手を洗わないとこういう事が起きうる*1。
国会の議事録を検索する限りは、唯一人。
養殖ウナギに必要な稚魚、シラスウナギの漁獲高が壊滅的に減少した事が報じられている*1。しかし、驚くべき事ではない。以前から乱獲による絶滅の危機が訴えられている*2が、他の漁業資源と同様に、政府が漁獲高を積極的に制限しようと言う動きが無かったからだ。今年の昨比1%、昨比99%減が乱獲の結果かは定かでは無いが、最近の漁獲高は1960年代の10分の1以下に落ち込んでおり、無関係とは言えない。数が減れば、環境ショックにも弱くなるはずだ。
NPO団体代表の駒崎弘樹氏が、都民ファーストが反ワクチン脳になりかけていると非難していて、その中でマスメディアは反ワクチン的な言説を報道してきており引っ込みがつかなくなっている、村中璃子氏のジョン・マドックス賞受賞もごく一部のマスメディアしか報道していないと非難している*1のだが、うがった見方だと思う。
韓国の文在寅大統領が、2015年12月の日韓合意では従軍慰安婦問題を解決できないと宣言*1する一方、日本政府に再交渉を求めない方針を打ち出した*2。日韓合意に基づいて設立した和解・癒やし財団を解体する方針も、模索されている*3。1997年にアジア女性基金の償い金が韓国世論の大きな反発を買い、1998年に当時の金大中大統領が韓国政府が元慰安婦に生活保障を出す代わりに、日本政府に賠償や補償請求を求めないとした事を彷彿とさせるが、今回の方が政治的な混迷は強いものとなっている。
電気なくして生活が成り立たなくなって久しいが、自分が電気について何を知っているかを考えると心もとない人が多いと思う。高校で物理を履修していない人は多いであろうし、高校物理の電磁気の話は紙面の都合か説明が不足していて、分かりづらいと言う評判もある。また、分業の御利益で電気についての知識が危うくとも、何とか生活はしていける。電化製品を同時に使いすぎてタップを過電流で焦がしたりしている人がいるが、そういう人でも大抵は無問題で生きていける。
大手ビデオ・コントロール用半導体メーカーNVIDIAが、データセンターの大規模クラスターで、GeForceやTITANと言った消費者向けGPUを導入させないために、ソフトウェア利用規約(EULA)を改定した*1。今時のハードウェアは現実的に、それに対応したドライバー・ソフトウェア等が製造元から提供されないと役立てる事ができないので、実質的に同社のハードウェアの利用が制限される事になる。しかし、問題の条項が法的に意味を成すのかは、自明ではない。