IT Proが「モバイルアプリ開発者は「iOS」に依然強い関心、「Android」は冷め気味」という記事を出している。記事では機種の多様性や、人気のあるタブレット端末の不在を理由としていたが、数字の裏づけもあるので補足したい。
まず、comScoreの調査によると、23万4000人の13歳以上のiPad、iPhone、iPod TouchのiOS端末の利用者数は、Android OS端末の利用者数より1.6倍上回っている。2011年2月の調査ではiPhoneとAndroid OS端末を比較すると後者が1.3倍程度多いので、アプリのインストール・ベースとして考えた場合、iPod Touchの影響力は無視できない事が分かる。
2005年に発生した経済事件の主犯である堀江貴文氏の刑が昨日、ほぼ確定した（産経ﾆｭｰｽ）。有価証券報告書の虚偽記載、偽計取引・風説の流布で、懲役2年6ヶ月の実刑判決だ。
有価証券報告書の虚偽記載で実刑判決は異例の重さなので、堀江貴文氏は「僕だけ実刑というのは不公平」と主張しているようだが、ライブドア事件は過去の事件と比較しても異例となるので、判決が重いのはやむを得ない。
『モテる女子力を磨くための4つの心得「オムライスを食べられない女をアピールせよ」等』という、女性向け情報サイトの記事が人気になっている。
この手のアンケート調査の結果でもない匿名ノウハウ集なので信憑性は無いのだが、オムライスが日本人男性の心を打ったのか、ソーシャルブックマークが大量についていた。
イスラエルの空港で爆発物のチェックを行っている犬の替わりに、トレーニングされたネズミを使えないか、研究者が試行錯誤している。マウスの嗅覚は犬よりも敏感で、X線よりも効果的に爆発物を嗅ぎ分ける事ができるそうだ（POPSCI、BioScholar）。
2007年1月から、Apple Computer Inc.はApple Inc.になった。そのときは、携帯音楽プレイヤーiPodの売上が増加したためだが、その後の3年間も主力商品の変遷が激しくなっている。四半期ごとの売上高の変化を見ると、その変化に驚きを隠せない。
政府が事故後一ヶ月を過ぎて計画的避難区域を設定した理由は明確にされていないが、推測されるのは、放射性濃度の低下せずに安定している事が原因だと考えられる。理由は恐らく、山間部にあるので周囲からセシウムを含んだ水が流れ込むためだ。
日本語コンテンツでも、4月22日からGoogleはコンテンツミル対策を行う事にしたようだ（Google）。これは、粗雑なウェブページを大量に作ることでアクセス誘導を行っている業者を排除するアルゴリズムの導入で、Googleの検索能力の向上に役立つと考えられている。
Amazon AWS、つまりEC2などのクラウド・サービスを展開しているAmazonのデータセンター（iDC）に重大な障害が発生した（ITPro）。4月21日の午後に障害が発生し、4月22日7時時点でまだ完全に復旧はできていない。17時に障害が発生したとすると、14時間以上のサービス停止が、多数のウェブ上のサービスに発生したことになる。
政府は福島第一原発の半径20Km圏内を避難指示区域から、法的に立ち入り禁止とする警戒区域へ切り替える方針だ（asahi.com）。
地域住民からすると妥当性を欠く方針に思える区域設定に感じる。警戒区域に指定されると、地域住民も厳しく区域内への立ち入りを制限される。空き巣狙いの人間を強制排除するなどの目的は評価できるが、文部科学省が発表した「20km圏内空間線量率測定結果（4月18日～19日）」からは、妥当性を欠く区域設定と言わざるを得ない。
松本健一内閣官房参与の発言が議論を呼んでいる。社民党は「まるで評論家みたいだ。」と批判しているが、松本氏は評論家なので、その通りなのであろう。当面、人が住めないにしろ、基準やデータを示すべきだ。これは政府の計画的避難区域についても言えている。
計画的避難区域に関して、その基準を政府は明らかにしていない。情報公開への姿勢を批判される政府だが、データの公開水準は高いが、判断基準を明示できない所に問題がある。そして、計画的避難区域に関しては、データ的に避難の必要性に疑問がある。飯館村のデータから、計画的避難の必要性を考えてみる。
放射線は目に見えないため、福島第一原発の事故で飛来しているかも知れない放射性物質に、神経質な人は不安になっているようだ。そんな人々が、日本中の放射線濃度を測定できるiPhoneの周辺機器iGeigieが開発され、取得した情報をネットワーク化する試みRDTN.org: Radiation Detection Hardware Network in Japanが開始された（DVICE）。
福島県産野菜の風評被害が広がっており、それを打破しようと色々な試みが行われている。冷静に考えれば、出荷された茨城と福島の食品（野菜・食肉・魚介類）を避ける前に、タバコ、中国産の食品、古い建築物のアスベスト、バスやトラックの粒子状物質、花粉症、コーラ等の清涼飲料水の糖分、ポリカーボネートの哺乳瓶を心配した方がいいのだが、メディアで盛んに放射性物質の濃度が報道されているので、消費者としては簡単に安心はできないようだ。
どうも最近のPHP（5.2.7と5.3以降）の浮動小数点の処理は、一定以上の桁数で直感的な値を返して来ないようになっているらしい。
浮動小数点は処理系で精度が変わるものだし、実用上は14桁もあれば十分な事が多いが、一部のマニア級PHPerの混乱を招いているようだ。
事前の予想通りに、JPNICが管理しているIPv4アドレスが枯渇した(JPNIC)。
iDCやISP等が保有するIPアドレスの在庫はまだ残っているため、すぐにではないが、これから徐々に影響が出てくると、技術系のみならず一般誌などでも広く報じられている。
しかし、各メディアで枯渇と影響を報じるものの、具体的に何が問題になるかの説明はほとんど無い。そこで、あまり強い根拠は無いが、現実的にありそうなシナリオを考えてみた。
アクシデントによる臨時検査であれば、見通しが立たない事は多々ある。しかし、定期検査がいつ終わるか分からないのは問題だ。
ところが、原発の定期検査には「国民感情が収まる」事が入っているらしい。検査時間の見通しが立たないばかりではなく、検査時間が安全性に寄与していない事を意味する。
JBPRESSに「災害派遣、現場自衛官から上がる悲痛な声」という、“現役自衛官・藤井源太郎”氏の書いた記事が掲載されている。
内容が真実であれば、政府の災害対策に問題があると言う事になるが、文面を読む限りは詐称を疑いたくなる内容だ。
1981年4月12日の軌道への初打ち上げ後から30年後、2011年2月24日の打ち上げのミッションでNASAの全てのタスクを終了したスペースシャトルだが、退役後も引き手数多で昨年から多くの博物館が争奪戦を繰り広げていた（DVICE）。
放射性物質で汚染されたチェルノブイリの土壌で、ナタネやヒマワリを植えてセシウムやストロンチウムを吸収させようという試みが行われているそうだ。ナタネは4月13日の毎日jpで、ヒマワリは1996年2月29日のWall Street Journalで試みが紹介されたものが、近年になってテレビ番組で紹介されたようだ。
旅客機では、離陸前後でもターミナルに着くまではシートベルトの着用を呼びかけられるが、その理由が分かるアクシデントが発生した。
AFPが伝える所によると、ニューヨークのケネディ国際空港で、4月11日の夜に離陸前で誘導路移動中のエールフランスA380型機の主翼が、停止中のコムエアCRJ-700型機の尾翼に接触し、CRJ-700型機が90度回転する事故が発生した。事故時の動画も撮影されている。
原発から放射性物質が外部に流出してから約一ヶ月経過して、政府は避難区域と屋内待機区域の変更を示唆した（asahi.com）。
放射性物質の流出範囲にあわせた現実的なエリアの避難地域・屋内待機区域となるが、解除区域はともかく、拡大に関しては疑問が残るものとなっている。放射性物質の流出が停止したので、汚染レベルは低下しているからだ。
Boing Boingが、次世代ステルス戦闘機F-35 Lightning IIの脱出システムのテスト後継の動画を紹介している。
F-35はロッキード社の製品だが、脱出システムは英国BAE Systemsが担当しており、英国、フランス、米国で30回以上の試験が行われているそうだ。動画では、600mph（966Km/H）で稼動するF-35のモックから、マネキンを乗せた座席が排出されている。
昨年は3Dシネマや眼鏡無しで立体感のある3Dを楽しめるNintendo 3Dが話題になっていたが、iPad 2でも画像に立体感を持たせるアプリケーションが開発された。
iPad 2についているフロント・カメラで利用者の視線を感知することで、iPad 2の周囲を動く利用者の位置を特定し、それにあわせ画像の角度を変えることによって、本物の3D映像のように見せる（DVICE）。
株式会社ディノ代表取締役社長・高原芳浩氏の「より良いPHPerのプロマネになるための20Tips」が、以前に紹介した「典型的PHPerの13の悪癖」よりもPHPプログラマを蔑視した評価しているので、批判的に紹介したい。同社は大学生が在学中に作ったベンチャー企業で、PHPのフレームワークSymfonyを駆使したウェブ・アプリケーション開発で知られている。同社は社員数22名と小規模だが、PHPに関わるソフトハウスとしては、標準的な企業規模とも言える。
東通原発の非常用発電機の不具合で、原子力安全・保安院はリスク管理の素人である事が分かった。何が分かっていないかと言うと、バックアップ機器同士の故障・破損確率は独立でないといけないと言う事だ。確率論のイロハだが、彼らは恐らく分かっていない。
Ruby作者のまつもとゆきひろ氏が、こんな呟きを残すニュースが伝わってきた。
ITMediaが、Twitterが検索フロントエンドをRuby on RailsからJavaに切り替えた結果、検索結果の待ち時間が1/3になったと報じている。Twitterでは、2011年春から以下のようにシステムを改善しており、(2)から(3)への移行で速度が大幅に改善したようだ。
反原発派の好きな再生可能エネルギーは、少なくとも10年間は原子力の代替になりえない。特に太陽光や地熱は、最低でも何十年か経たないと技術的課題を克服できそうにない（闇の勢力と夢の発電技術、太陽光発電の素晴らしい点、不足している点）。
反原発市民団体などが、大島堅一・立命館大教授の分析を良く引用している（原子力委員会資料第1-1号「原子力政策大綱見直しの必要性について ─費用論からの問題提起─」、毎日jp）。それは、電力会社や政府の計算した原発のコストが妥当性を欠き、実際はもっと高コストな発電方法と言うものだ。しかし、その主張に、明らかにおかしい所がある。
3月11日から原発関連のエントリーを集中的に書いてきたのでまとめておく。
原発災害の最中に、原発を擁護するエントリーを記述する事で多くの批判を受けたが、現状では社会科学的に原発を否定するべき要素が無いように感じらる。もちろん、原子力工学の専門家の検討・分析によっては、見解の大前提になる原発の安全性が揺らぐ事になるのは言うまでも無い。
以前のエントリーに関して、「よし、そんなに経済効率いいならまず原発関連の政府の補助金をゼロにしようぜ。研究開発や地元自治体に出るのとか全部含めて。他より効率的なら生き残れるよな？」というコメントを頂いていた。
なるほど、電力会社は費用最小化するので、最も効率の良い発電電力源を選択するはずだ。もちろん『補助金』が無くなっても、原発は生き残れるであろう。その理由は以下になる。
以前のエントリーで小飼弾氏の主張に疑問を呈した所、丁寧に「原発はオワコンと言わざるを得ない理由」というエントリーで反論を頂いた。しかしながら小飼氏は、将来の電力需要に対して現実的な考察をしているように思えない。
小飼氏の反論点を整理した上で、氏が見過ごしている点について指摘して行きたい。
AFPが「再生可能エネルギーへの取り組みで知られるスペインの3月の電力供給で、風力発電の占める割合が前年同月比5％増の21％に達し、初めて最大の供給源になった」と報じているが、統計上のトリックがあるので指摘したい。
つまり、風力発電のシェアが最大になるように分類が調整されているため、風力発電の占める割合が最大となっている。
@tanakahisateru氏が、「うそっ、"PHP 勉強会" で画像検索したらときの焼肉写真多すぎ!? http://bit.ly/gVHE3V」と呟いていてRTされていたので紹介したい（Twitter）。
本日時点の検索結果は以下になるが、精肉業者や焼肉店のスポンサーがついているかのような結果になっている。
