性同一性障害特例法が定める戸籍上の性別変更に必要な要件のうち、3条1項4号の生殖不能要件が違憲だという判断が示され、3条1項5号の外観要件手術要件が高裁差し戻しになって*1違憲となる可能性が強くなった。トランスジェンダー男性が戸籍上の性別を男性に変更する場合、性別適合手術が不要になると考えられ、また高裁判決によってはトランス女性が女性に変更する場合も不要になる可能性が高まった。
社会に与える混乱はある。戸籍上の男性が妊娠・出産しうることになり、戸籍上の性別があらわすものが不明瞭になった。さらに、戸籍上の女性が誰かを妊娠させるようにもなりうる。三浦守裁判官の話では、公衆浴場や更衣室や便所などの利用における身体的な外観に基づく男女の区分であるということではあるが、戸籍上の性別どおりに取り扱わないのは不当な差別だという声が出てくる蓋然性は高い。
トランス排他的な人々は最高裁の判断に強い不満を抱いているが、手術要件が身体への侵襲を受けない自由の制約であり、憲法13条に違反すると言う判断自体は下された。最高裁に文句を言っても状況は変わらない。トランス排他的な人々はどうすればよいか。こうなったら性同一性障害特例法を廃止を目指そう。手術要件が違憲なのであって、手術なしの性別変更が憲法が定める権利だとは認定されていない。性同一性障害特例法ごと手術要件を消し去れば、合憲かつ性別適合手術なしの戸籍上の性別変更を防止することができる。
性別適合手術なしの戸籍上の性別変更には反対している国会議員は多く、トランス排他的な人々が陳情してまわれば不可能ではないはずだ。そんなことまでして反対したくない？ — その程度の不満であれば、トランスジェンダーの性別適合手術なしの戸籍上の性別変更を受け入れよう。
追記(2023/11/07 18:16):反対派は最高裁に文句たれるだけかなと思っていたのだが、特例法に反対を唱える団体が結成されることになった（性同一性障害特例法 廃止求める女性団体代表「男性は女性になれない」 - 産経ニュース）。
追記(2024/02/11 11:36):最高裁の判決を受けて、岡山家裁津山支部はトランスジェンダー男性が生殖機能をなくす手術なしで戸籍上の性別を変更することを認めた（朝日新聞）。
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