日本は貯蓄超過で政府の負債は大した問題では無いと、何故かバラエティー色の強いブログ「らばQ」で経済評論家の廣宮孝信氏と林山火風氏が対話方式で主張している。うん、今のままならね。少子高齢化で生産年齢人口が減っていくけど。
老人になって貯蓄を減らす人が多くなると、介護・医療・公的年金・生活保護の社会保障費で政府支出が多くなる。実際に、1991年に50.1兆円だった社会保障費は、2009年に99.9兆円まで増加した。社会保険料収入は42.5兆円から55.4兆円に微増しかしていない(日本の財政関係資料)。一般会計の社会保障費は、12兆円から26兆円に達している。
人口予測は比較的正確に可能だが、現在の予測では、今まで以上に急激に少子高齢化が進んでいく(日本の将来推計人口(平成24年1月推計))。
つまり、今の制度のままでは幾ら日本が貯蓄超過と言えども、破綻に到達する可能性は高い。また、人々が遺産を残すよりも、人生で資産を使い切ることを望んだら、破綻時期は近くなる。国の債務は国民の資産とは言っても、民間貯蓄の限度が来れば国債も買えなくなる。
90年代の政府投資の波及効果が低下した事や、サプライサイドに問題があると財政出動では経済成長せずにインフレになる事や、政府資産の大半は市場で売却できないので政府の純債務は役立たない指標である事を認識していないのは減点で済むとしても、将来予測が全く無いのは不可に近い発想だ。現在が不況だから先送りと言う主張でも無いし。
追記(2012/07/18 22:30):民間貯蓄は預金・国債・社債どのような形で運用されていても、同額だから。
政府の借金が増えるほど、民間の貯蓄がそれ以上に増えています
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