海の向こうのDEI政策は、MAGA以外からは、そんなに嫌われていない

今年1月からの第二期トランプ政権が反DEI政策を打ち出している^*1こともあり、アメリカではDEI政策への強い反発があって、それが2024年米大統領選挙で民主党が敗北につながったと信じている人々が、日本のSNSには一定数いる。だが、DEI推進と言う大枠が広く嫌われているかと言うと、そうでもないようだ。

フジテレビと中居正広の件は、裁判で有罪になる前でも、悪事があったと看做してよいケースだったよ

今年の1月に表自界隈のネット論客が「フジテレビも中居さんも松本人志さんも、全員、刑事判決が確定したわけでもないにもかかわらず、性犯罪者（不同意性交等罪）があったみたいな言説がこんだけ流通してるのはやりすぎ」と言うような主張を繰り返しツイートしていたのだが、3月31日の第3者委員会の報告書が出た後はこの話題に触れていなかった。

奴隷制には大昔から強い批判がありまして

反リベラル界隈から「奴隷制はある時代まで当然視されていたが、しかし現代では悪だとされている。」と言う主張が流れてきたのだが、問題があるので指摘したい。古来から奴隷制度は存在しているが、道徳的な正当性については古くから疑念の目で見られていた。

奴隷制度に対する明確な批判は、1世紀には、初期のキリスト教指導者たちから発せられていた。神の下に平等であれば自由民と奴隷という区別はおかしいわけで、理屈は明快で強固だ。長い間、奴隷制廃止ではなく奴隷解放を目指したり、異端や異教徒は例外にしていたりと御都合主義な面もあったが^*1、キリスト教の指導者たちは、原則として奴隷制に批判的で、その声を徐々に強めてきた。1680年頃からはじまったアメリカの奴隷制度にも、カトリックと北部のプロテスタントは反対していた。

安土桃山時代に日本にいた黒人の英雄化は、DEIともポリコレともウォークとも関係ないよ

弥助は安土桃山時代に日本にいた黒人で、宣教師の従者もしくは奴隷から織田信長の郎党になった人物だ。史料は乏しく、詳しいことはほとんど分かっていない。

1990年代からNHK大河ドラマやマンガなどのキャラクターとして登場することがあり、歴史ファンには地味に人気だ。2010年頃から欧米での知名度もあがり、2019年にはロックリー本でデタラメに紹介された^*1。

その結果、国外で熱心な弥助ファンが登場し、弥助は英雄的な働きをした侍だと信じており、（具体例を確認できていないのだが）そうではないと否定されると黒人蔑視だと罵ってくるそうだ。弥助ファンの暴走。

ジェンダー社会学者の牟田和恵は人権侵害行為を行ったのか？

キャンセルカルチャーが話題になっていたので、1年1ヶ月ほど前の類例を振り返りたい。

一般社団法人ひょうご部落解放・人権研究所が、「2023年度ひょうご人権総合講座ジェンダー①（総論）」を中止した理由として、講師に予定していたジェンダー社会学者の牟田和恵氏が、差別を助長する人権侵害行為を行ったため、講師にはふさわしくないと判断したと表明した^*1件だ。

港区男女平等参画センターの北原みのり講師拒絶は何が問題なのか？

虚偽の性被害告発をした新井町議のリコールに関して抗議を行った草津町フラワーデモ主催者側の一人である北原みのり氏が、市民団体が提案した港区男女平等参画センターの講師を勤めることを拒絶されたことが話題になっている。企画確定前のキャンセルだ。

北原氏が公開した港区の担当者の市民団体へのメール^*1では、審査会で①草津町フラワーデモと②トランスジェンダーの性自認に懸念を示したことにSNS上で非難が集まっていることが問題視され、「SNSや来館者の反応による運営リスク」が懸念されるため、市民団体に講師を変更するように依頼している。

DEI雇用されたウォーク行政官によるクラマス川のダム撤去により、年初のロサンゼルス山火事の消火が困難になったと言う話は、あからさまな嘘だよ

反DEI界隈の人々が、どうも2025年1月のカルフォルニア山火事大規模化の原因は、DEI雇用されたウォークによってクラマス川からダムが撤去されて取水ができなくなったためだと主張している。

アメリカのMAGAの話^*1を日本の反DEIの人々が請け売りしているわけだが、二重三重に話がおかしい虚偽であるので指摘したい。

アメリカの製造業者の雇用が激減したのは共和党ブッシュ・ジュニア政権のときで、北米自由貿易協定に調印したのは共和党ブッシュ・シニア政権だよ

アメリカの共和党支持者や民主党左派の間では、民主党主流派がウォーキズムに傾斜して製造業労働者を省みなくなったという物語が人気だ。

バイデン政権は製造業雇用の促進や労働争議の仲介などに熱心であったので事実に即しているとは言いがたいのだが、民主党から製造業労働者を引き剥がしたり、ウォーキズムを牽制したりするのに便利なナラティブなので繰り返されている。

動画配信者の皆さんが注意するべき名誉毀損と侮辱に関する裁判所の考え

根拠の薄い憶測を、事実であるかのように言って誰かの社会的信用を失墜させると、名誉毀損になる。

当たり前だろうと思うかも知れないが、動画配信者の皆さんには共有されていない事実のようなので指摘しておきたい。実際、ここ数年間、動画配信者の皆さんが侮辱や名誉毀損で訴えられて敗訴する事件が続いている。

失業者に寄ってたかってLearn to Codeと言い放って煽ったのは、民主党やその支持者ではなく、トランプ支持者（MAGA）だよ

民主党支持者たちがLearn to Codeと失業した工場労働者の怒りを煽ってきたと言う言説が流れているのだが、色々とおかしい事になっている。

Learn to Codeは2010年ぐらいから流行っている^*1スローガンで、スキル転換の教育プログラムなどで使われており、失業者向けの職業訓練支援に熱心な民主党が支持してきた^*2。ソフトウェア技術が重視されるようになったため、現在は失業者向けの訓練プログラムの代名詞になっている。

トランプ大統領はテクノクラート嫌いの嘘つきポピュリストおっさんだよ

第2期トランプ政権も3ヶ月が過ぎて、性質がだいぶ見えてきた。これまで色々な人が、トランプ大統領やトランプ支持者の関心を、持論に牽強付会しようと努力してわけだが、そろそろ実際のところを認めるべきだ。

トランプ政権の極端な主張がブラフに過ぎないなんてことは無かった。彼らはテクノクラート^*1嫌いで、反ウォーキズム^*2はその反官僚主義の一部でしかなく、ラストベルトの代弁者と言うのは幻想だ。専門知の意義を認めないところが、政権の方針になる。

日本の司法がリベラル化していると文句をつける前に知っておくべきこと

日本の裁判所は、法律の条文は守っているが、法律の趣旨を守ろうとしていない行為も、不法や違法だと認定する傾向がある。

契約においては信義誠実の原則が重視される。消費者が契約の隅々まで読みそうに無い金融契約やソフトウェア利用許諾書の細かい内容は有効にならないことが多く、経営者や人事部の労働法ハックが薙ぎ払われることもあり^*1、無理がありそうな不公正商行為認定もある^*2。

家父長と共同体の対立事例 — 共同体主義の理解のために覚えておくべきこと

リバタリアンであったはずのネット論客が、共同体主義を掲げて家父長制を推している。どちらも保守思想ではあるのだが、大きな相違があるので同時に推すのはやめて頂きたい。両立するとは限らない。歴史的には共同体と家父長が対立することもある。

日本の鎌倉後期から明治までの農村は^*1、惣村と言う共同体が中心の社会であった。鎌倉後期からの土地の所有/支配構造の変化、治安悪化や灌漑など共同作業の拡大などにより、地縁による結合が促進され、狭い地域に密集して住居する惣村が形成された。経済・社会活動は村共同で行われるため、村の価値観が重要となり、村に貢献することが重視される、共同体主義の時代^*2。

中国人が医療費削減ライフハックとして、日本の国民健康保険を使うのは困難なので

中国人が日本の社会保険制度を悪用していると言う話が「保守」界隈でよくされている。しかし半分は陰謀論だから、官公庁がしっかり仕事しているか監視するのに留めよう。過去事例では入管が雑な仕事をしているのに付け込まれて、悪用されている。

2011年に中国人48名が来日直後に生活保護申請をして認められた事例では、48名が本来は定住者の在留資格を認められない状況を正直に申告したのにも関わらず、入管が在留を認可してしまっていた。問題が発覚してから生活保護の支給を打ち切り、特定活動に在留資格を変更したわけだが、入管は書面審査すらまともに行えていなかった。

ドナルド・トランプとオリガルヒのお金

トランプ大統領が非難している先に自分が嫌いなものがあると、我が意を得たりと親近感を抱いて熱心なトランプ支持者になる人々がいる。しかし、トランプ氏の過去の虚言の多さから考えて、深く考えないタイプのおっさんの放言でしかない。一貫性があるのは、親ロシア政策ぐらいだ。

Rによる統計解析をシステムに組み込むのは、言うほど非現実的ではないよ — メッセージ・キューを使えばね

「R言語は本当に実装向きではないのか？— 固定観念を問い直す」と言う記事を見かけたのだが、シングルスレッドだからシステム構築に向いていないと言う主張がされていた。Pythonのウェブアプリケーションもシングルスレッドで使われているわけで、話がおかしい。恐らくシステム構築に関わったことが無い人が書いている。

ガバメントクラウドに関係なく、自治体のセキュリティー対策がしっかりしていた件

自治体によっては難航している^*1ガバメントクラウドの導入理由の一つに、セキュリティーの向上がある。しかし、クラウド化自体はセキュリティの向上をもたらすわけではなく、アプリケーションにおける効果は極めて限定的に思えた^*2。

これまでネットワークなどでセキュリティが不十分だったので、クラウド化と同時に強化しようと言う話かと思い、ガバメントクラウド前の市区町村のセキュリティー対策を確認してみたのだが、意外にしっかりしたものとなっていた。

コンテナ化技術（Docker, Kubernetes）の時代

ウェブやデータサイエンス方面のソフトウェア構築では、気づくとコンテナ化ソフトウェアのDockerが必須技術のように言われており、コンテナオーケストレーションツールのKubernetesがデータセンターの新たな基盤になったような話を見かけるようになった。コンテナ化技術の時代。

コンテナ化技術は、データセンターのクラウド化（IaaS）を可能にした仮想マシン技術とよく対比される。技術的には随分と異なる。仮想マシンはオペレーティング・システム（OS）にまるでハードウェアがあるかのように見せる技術だが、コンテナ化はOSの名前空間とプロセス管理をつかったアプリケーションの隔離である。しかし、コンテナ向きの仕事を、仮想マシンがしばらく担ってきた。

なぜトランプ大統領はロシアびいきなのか？ — その事業の資金源から考えよう

アメリカの世論はロシアに厳しい。ロシアのウクライナ侵攻に関して、世論調査では有権者の52%がウクライナ側につくと答え一方、ロシアを支持した人は4%に過ぎなかった^*1。また、70%が開戦責任はロシアだといっている^*2。ところがトランプ大統領は親ロシア派だ。

トランプ大統領はロシアの戦争責任を認めず、国連の非難決議に反対している^*3。概ねクリミア併合以降の対ロシア制裁の撤廃を主張しており、実際に2019年1月にはロシアの企業や個人への制裁を解除した^*4。現在も制裁解除を模索していると報じられている^*5。

共和党の影響もあるのか2018年3月と8月に対ロシア制裁の強化も行っているが、積極的とは言えないものであった。

デジタル庁の認証ポリシーがOAuth/OpenID Connect/SAMLがぶ飲みで良い感じな件

デジタル庁のテックブログのクラウドチームの記事には、認証まわりの話がほぼ無い。アプリケーションを書く立場からすると、「ログインどうするんだよ？」となってしまう。しかし、デジタル庁が抜けていたわけではなく、むしろ認証まわりはガッチリ固めていた。クラウド化と同時展開しないでくれと言う感じではあるが。

デジタル庁クラウドチームの推す技術スタックに無かったアレ

あるツイートを目にしたのをきっかけに^*1、デジタル庁クラウドチームのテックブログをだいぶ読み込んで来て、だいたいスケーラビリティとレスポンスの良さを目指しているのが分かってきた。しかし、技術スタックに何かが足りない。そう、long pollingが無い^*2。

ガバメントクラウドが要求するモダン化されたアプリケーションだからと言って、セキュリティー万全とは言えないよ

ガバメントクラウドは、クラウドの中でもシステムの土台の方へのサービス（IaaS，PaaS）に関する認定で、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に基づき高いレベルのセキュリティ対策が必要になる。しかし、ガバメントクラウド上で動く（SaaSを含む）アプリケーションに関しては、特段の監査は行われない。

地方自治体向けのアプリケーションのASP向けの規制案「ガバメントクラウドにおけるSaaS（公共SaaS）について（案）」が出て来て、不十分なセキュリティ対策ではないかと言う声が上がっている。ASPは事業者で、SaaSはアプリケーションを提供するサービス。対策不十分と言うだけではなく、何か勘違いをしている可能性がある。

デジタル庁クラウドチームのWeb API（と言うかSPA）推しにあふれるスケーラビリティ重視

ウェブアプリケーション全盛の時代だが、その外見は大きく二つに分けることができる。従来型の複数のページを遷移していくマルチページアプリケーション（MPA）と、ひとつのページの中の情報が置き換わるシングルページアプリケーション（SPA）^*1だ。

組み合わせることもできる^*2ので分類ではなくて比重の問題だが、ショッピングサイトやコンテンツ管理システム（CMS）、画面遷移がある方がユーザーが混乱しない場合はMPAであることが多く、𝕏/Twitterのようなマイクロブログ型SNSやチャットはSPAになっていることが多い。

デジタル庁クラウドチームの推奨アーキテクチャへの移行をしても、複雑怪奇な夜間バッチは複雑怪奇なイベント処理にかわるだけ

バッチ処理は、パンチカードでプログラムを書いていた時代からの、電子計算機の最古の利用形態だ。汎用機では、昼間にオンライン処理で入力したデータを、夜間にオフラインバッチ処理する利用方法が長く取られて来た。リソースが空く時間にまとまった処理ができる合理性があるからだ。大企業では数千のバッチ処理が複雑に連携して動いている^*1こともあるそうだ^*2。

ギーク感あふれるデジタル庁クラウドチームのデータベースへの理解

筆が滑っただけだと思うが、デジタル庁クラウドチームのデータベースへの理解が不十分な気がしてきたので指摘したい。データ中心主義（DOA）からプロセス中心主義（POA）に逆戻りしている。また、業務要件からデータベースのトランザクションが満たすべき性質を考えていない。

古臭い話で、クラウド大好きギークの皆さんは好きではない概念だと思うが、忘却すると地獄の業火に焼かれることになる。

デジタル庁クラウドチームのロックインとコスト削減の話が苦しかった件

政府のクラウド推しは政治主導で決まったので^*1、官僚であるデジタル庁クラウドチームは適材適所の理屈を超えてクラウド推進をしないといけない。しかし、政治に関係なく技術的特性は定まっているので、頑張れば頑張るほど、話がおかしくなってしまう。システム開発に関わったことがあれば、すぐに苦しい話だと分かるような事を言い立てていた。

デジタル庁の言う「ベンダーロックインの回避」では、アプリケーションのポータビリティが確保されず、外資系に自治体システムが呪縛されかねない件

デジタル庁はガバメントクラウドに熱心なのだが、現時点での自治体システムのガバメントクラウドへの移行は、実質的にAWSなどの外資系クラウドサービスにサーバー周りのインフラを移行を意味している。クラウドサービスはグローバル寡占市場であり、価格や品質に問題が生じた場合の代替策はオンプレミス回帰だ。

デジタル庁ファクト＆データユニットがダッシュボード職人（）なのではないかと心配になった件

デジタル庁のデータ分析基盤の説明^*1を読んでいたら、証拠に基づく政策立案（EBPM）の第一歩として政策データダッシュボードをつくっていた。グラフと数字がひとつのページにまとまっているアレ。

組織として重要達成度指標（KPI）を意識するのは大事なので、企業内ポータルではとりあえず導入し勝ちだ。しかし、弊害も大きい方法で^*2、政策評価、政策立案をするためのデータ分析としては不十分過ぎるので、データ分析者には評判が悪い。データ可視化も使いよう^*3なのだが、BIツールのダッシュボードは上手い例ではない。

東洋水産株式会社（マルちゃん）が投稿したアニメは、カップ麺（赤いきつね）を食べている間にソファーが消える

炎上防止コンサルタントの非難で表情や仕草や生成AIの利用が議論が広まった東洋水産株式会社（マルちゃん）が投稿したアニメ動画なのだが、注目すべき点が無視されていたのが残念であった。女性キャラクターがカップ麺（赤いきつね）を食べている間にソファーが消えている。

さくらのクラウドを応援したいけれども、ITエンジニアとしてはAWSなどの外資系サービスを使いたい

…と言う率直な意見のツイートが10日ほど前に流れ、盛り上がっていた^*1。

さくらのクラウドは、日本でもっとも頑張っているシステム構築用途のクラウドサービスだ。ホスティング事業者さくらインターネットが運営している。AWSはインターネット通販最大手が手がけるサービスで、世界市場で3割強、日本においては5割のシェアを誇る。実績から利用ノウハウの共有が進んでおり、提供されているサービスが先進的だ。

デジタル庁クラウドチームがコミュ障ギークなのではないかと心配になった件

デジタル庁のガバメントクラウドが地方自治体にあわず苦戦しているのだが、デジタル庁クラウドチームのコミュニケーション能力に問題がありそうなので指摘したい。

静的ページのクラウド化のテックブログを拝読していたのだが、つまらないが大事なことを書き忘れていて、業務にあった技術を選択するのではなく、流行の技術を推進しようとしているように思えてきた。

政府のシステムの多くは、モダンなクラウドよりも、レガシーなソリューション向きなので

ここ何年間か、デジタル庁がガバメントクラウドを推進しているが、それが地方自治体のシステムの運用実態をよく見たものでないことが分かる報道がぼちぼち出てきた^*1。

デジタル庁はクラウド化による費用削減を謳っていたが、これまでも費用削減努力をしてきた地方自治体^*2の場合、むしろ運用費用が跳ね上がるケースが少なくなく、デジタル庁もそれを認めることになっている。

人工知能パターナリズムは、共同体主義でも、家父長制でも無いから

アンフェのネット論客の朱夏論氏が脱リバタニアン宣言を行なったあと、「テクノ封建制」によってもたらされると言う人工知能が人間にあれこれ指図するパターナリズム^*1を予言している^*2。

議論自体も粗いのだが^*3、言葉の使い方がぐちゃぐちゃなところが気になった。AI家父長制ではなくて、人工知能パターナリズムと呼ぶほうが適切だから。朱夏論氏には共同体主義と家父長制の混乱もありそうだったので、その辺もまとめて指摘したい。

アメリカの公立学校では、Merry Christmasと言うのを禁じても、Happy Holidaysと言えと教えても、違憲になる

アメリカの公立学校ではMerry Christmasと言うのを禁じていると言うMAGA言説をたれ流している自称在米アカウントがいるのだが、そんなことはないので指摘しておきたい。アメリカ合衆国憲法の修正第1条違反になるのだが、宗教保守と知られる福音派キリスト教徒が全人口の4分の1と言われるわけで、Merry Christmasと言うのを禁じた瞬間に裁判になる。

立花孝志が名誉毀損で起訴され有罪になる可能性を大きくする方法

NHKから国民を守る党の立花孝志氏がデマを流し続けてきており^*1、それに憤る人々から逮捕しろと言う声があがっている。

逮捕するには罪状がいる。立花孝志氏の言説に関しては、名誉毀損が該当しうるが、親告罪だ。被害者が訴える必要がある。兵庫県議会の百条委員会の委員長である奥谷謙一議員が立花孝志氏を刑事告訴しているのだが、奥谷議員に関する言及で起訴・有罪になるかは心許ない。奥谷議員に対する言及は、無根拠な誹謗中傷に思える一方で、よくある陰謀論に近いからだ。裁判官が受忍範囲と考える可能性がある。

クリスマスは神への冒涜なので、祝ったら罰金

トランプ大統領が反キリスト教的偏見を根絶すると言い出した^*1ことに関連して、Merry Christmasはポリコレ違反の禁語、タブーだと言い出した自称在米アカウントがいた。キリスト教保守派の流しているあからさまなデマに引っかかっている。バイデン政権のときにホワイトハウスがMerry Christmas from the Biden-Harris Administration!とツイートしており、それに強い非難が起きたりもしていない。

アファーマティブ・アクションが無くなっても、アメリカの名門大学の入学者に占めるアジア系の割合が増えなかった理由

アメリカの大学の入学選考で、アジア系が人種を理由に減点されていたことが発覚して裁判になっていたのだが、2023年6月、最高裁はアファーマティブ・アクションのうち人種別の加点を違憲と判断した^*1。これによって、2024年の入試から、学力の高いアジア系の比率が高まるのかと予想されていたのだが、実際はそうはならなかった。

イーロン・マスクさんのリストラ能力

トランプ政権は、連邦航空局（FAA）や中央情報局（CIA）を含む連邦職員に早期退職を呼びかけ、国際開発庁（USAID）や教育省（DE）の廃止の方針を打ち出し、大幅な人員削減まっしぐらとなっている。このリストラは大富豪のイーロン・マスク氏率いる政府効率化省（DOGE）がリードしているようなのだが、それが一つ懸念材料になっている。マスク氏はリストラで業績を立て直してきた経営者ではないからだ。

日本保守党の支持者の皆さんが見落としがちなこと

日本保守党が、国会に3議席、地方議会に9議席と、国政選挙や地方議会選挙で少数だが議席を獲得している。日本保守党は作家の百田尚樹氏の人気に支えられた、動画配信時代のネット右翼的な政党だ^*1。排外主義者の党^*2と評してもよいかも知れない。数で言えば泡沫政党だが、2023年10月の結党だ。出来て日が浅いので議席数が党勢を反映しているとは限らない。

三浦ゆえ・山田ノジル×橋迫瑞穂の判決は、社会学者・橋迫瑞穂に厳しいものではあるのだが

𝕏/Twitterのツイートに関して、編集者と文筆家が社会学者を名誉毀損とプライバシー侵害で訴えていた三浦ゆえ・山田ノジル×橋迫瑞穂の高裁判決が出た^*1。基本的に原判決^*2を踏襲している。橋迫氏は控訴しない（かできない）ようなので、これで確定。争点は3件あり、うち2件で不法行為が認められたのだが、1件は橋迫氏に厳しい判決になっていた。

中国製生成AIのDeepSeekの衝撃は…意外にないよ

ChatGPTなどの競合他社と比較して省リソースで動き、同等品質の回答を出してくる、中国製生成AIのDeepSeekが公開され、投資家の皆さんに衝撃を呼んでいる^*1。

生成AIシステムで大量に用いられているGPUへの需要が減るかと思われたのか、NVIDIAの株価の下落が目立っていた。ただし、これは投機的な反応だ。生成AIが同じ回答を出すのに必要な計算量が減れば、月のリクエスト数を増やしたり、応答性能を改善したりできるし、すると利用者も増えるので、ハードウェア投資が減るとも限らない。

弱者男性を罵しりたい女性には、弱者男性を罵しらせておこう

男性は女性に蔑視されていると知ると傷つくので、女性は好みではない男性の性質を悪く言うべからずと主張が流れていた^*1。8000字の長々とした議論で、審級^*2の意味を誤解している気がするが、要約するとこういう話であった。まぁ、義務倫理の観点からは、よくない行為であるのは確かではある。社会的弱者であってもその人格は尊重されるべきで、それができない女性は自らの尊厳を毀損しているからだ。

誇張される女性に対するAEDの使用リスク

女性にAEDを使ったら、現場にいなかった親が強制わいせつ罪で被害届を出して、和解で決着する羽目になったという証言をABEMA NEWSが報じて、AEDの法的リスクを以前から主張してきたアンフェの皆さんが危険を煽るコメントをつけて拡散している。しかしこの証言、色々とおかしい所があって、信じるに値しない。医療関係者や法曹が次々に指摘している^*1。

イーロン・マスクの政治言論活動

自身は移民で留学ビザで就労をしていた疑惑がもたれている富豪のイーロン・マスク氏^*1が、欧米の排外主義者を支持する姿勢を明確にしている。マスク氏が大統領選で多大な政治資金援助をしたトランプ大統領は不法移民排斥姿勢を鮮明にしているし、マスク氏はドイツの極右政党とされるAfDでの集会でスピーチを行なった。イギリスのリフォームUKへの干渉も試みているようだ^*2。

トランプ政権混迷の4年間がはじまる

2回目のトランプ政権がはじまった。新政権といっても2期目なので、大統領の性格と手腕についてはよく知られており、1期目は歴代大統領の中でもっとも低い平均支持率と、がっかりされた大統領であった。どうして返り咲いてしまったのか。就任式の演説からして、前回から自由奔放感が増しているトランプ大統領だが、これからどういう混乱が危惧されるか整理していきたい。

牛角の女性半額キャンペーンは、（もしそれがあれば）ジェンダーステレオタイプの解消に作用したよ

昨年の9月に開始された牛角の女性半額キャンペーンがSNSで強い非難を浴びていたことはまだ記憶に新しいが^*1、牛角への非難を踏襲した議論をYuto Kunitake氏が論文にまとめてCorporate Communications誌に投稿し、掲載されることになった^*2。しかし、著者が採択された原稿を公開していたので拝読したのだが、細かい表現がよろしくない。

質的調査で「仮説」が検証できるまで調査対象者を増やすのは研究不正にあたるのか？

社会学の質的調査（インタビュー）^*1では、仮説が検証できるまで調査対象者（インタビューイ）を増やしていくと言う説明があり^*2、𝕏/Twitterで統計学的に不正だと非難されている。

社会学者がやっていることなので胡散臭く思うわけだが、その非難は的を外している。サンプルサイズを適応的に増やすことが直ちに統計不正になるわけではないし、そもそも質的調査は事例研究に過ぎず、統計解析から普遍的な傾向を示すものではない。またインタビューイを増やすことが、標本調査のサンプルサイズ拡大にあたる行為とも限らない。