2012年12月7日金曜日

民主党と自民党の子育て支援の性質の違い

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自民党の安倍総裁が、幼児教育の無償化を強調していると報じられている(朝日新聞)。就学前の子どもを抱える家庭への支援方針は、地味な所だが、民主党と自民党の方針の違いが見られる部分だ。

自民党は、就学前教育の充実を狙っている。「国公私立の幼稚園・保育所・認定こども園を通じ、全ての3歳から小学校就学までの幼児教育の無償化に取り組みます」と言っている(自民党公約)。これは近年の教育効果に関する研究*1から、労働生産性が上がる事が期待している。

民主党は、女性の労働参加の支援の色彩が強い。「待機児童解消に向け、3歳未満児の保育所などの利用者を86万人(2012年度)から122万人(2017年度)に増やす」(民主党マニフェスト)と言っている。女性の労働参加の増加や、特殊出生率の改善を期待する、少子高齢化対策の色彩が強い。

どちらも財源は新たに充てる必要があるが、経済効果も期待されるので増税をしてでも実行する価値はあるとは思うし、両方を実行する事も不可能ではない*2と思うが、意外に民主党と自民党で立場が別れる部分となっている。

*1幼児教育の無償化の論点

*2自民党は3歳未満の乳児は、専業主婦の実母が育てるべきだと考えているかも知れない。

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