2012年12月31日月曜日

「在日は祖国へ帰れ」はやはり無駄

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以前のエントリーに関して、『「在日は祖国へ帰れ」は無駄じゃない』と、条約や法律を変更するために在日韓国・朝鮮人排斥を呼びかけていく事は意味があるとコメントをもらった。少し考えてみたのだが、やはり無駄ではないであろうか。

  1. ネトウヨが、在日排斥のために、日韓基本条約や国際人権規約の破棄を目的としているとしよう。すると、在日に何か言う必要が無い。在日へ主張しているのを周囲の日本人が聞くと考えているとしても、やはり楽天的過ぎる。外交や通商は相互主義が取られることが多いので、日本人海外居住者の不利益などを検討しないと、何も説得力のある議論にならないからだ。
  2. ネトウヨが、“余所者としての権利”で満足する事の無い在日韓国・朝鮮人を批判しているとしよう。「日本が嫌いなら、日本から出て行け」と言う類のメッセージを良く見るから、こういう人の方が多数派かも知れない。しかし“在日特権”*1は、行政側に働きかけないと解決しない。また、口を封じるために憲法第十九条や第二十一条を改正して、外国人には思想や表現の自由を保障しないようにするにしても、日本人に主張しないと意味が無い。
  3. ネトウヨが、在日の擁護者が主張する歴史を訂正させたいとしよう。「在日は祖国へ帰れ」と言うよりは、正確と思われる資料を提示していく方が効果的だ。こちらの方は戦後の自虐史観がおかしいと言うことで、自民党が教科書検定の「近隣諸国条項」見直しの方針を打ち出しているから前進している部分はあるが、在日に向けたメッセージが効果があったとも思えない。

ネトウヨの大半は条約破棄や憲法改正まで行き着いていないので、(3)を強く(2)を現行法で間に合う程度に希望しているように思える。

この希望が正しいとすれば、「在日は祖国へ帰れ」は慎んだ方が良いであろう。外国人排斥運動でもないのものを、日本における排外主義だと規定したがるネット在日著名人もいるからだ。

*1朝鮮学校が不法に公園を占拠していた、格安で敷地を市町村から借りていた、住民税が減免されていたなどの事例。

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