2010年8月5日木曜日

化石燃料がクリーン・エネルギーより12倍優遇されている!?

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Bloombergが、化石燃料が再生可能エネルギーの12倍ほど、政府の補助金を得ている事を指摘している。2008年に化石燃料に支出された全世界の補助金は5570億ドルであり、風力などの再生可能エネルギーに投じられた金額は、優遇税制、固定買取価格、代替エネルギー与信などを含むもので430~460億ドルに過ぎない。再生可能エネルギー産業は、政府補助が無いと存続できないと投資家に思われているが、実際はそうでもないかも知れないという記事だ。

しかし、Renewable 2010 Global Status Reportsでは、2008年の時点での化石燃料の比率は78%で、再生エネルギーは19%、薪や炭などを除く再生可能エネルギーは6%にしか過ぎない。つまり26倍ほど生産エネルギー量が違うので、エネルギー量あたりの補助金額で言えば2倍程度、再生可能エネルギーの方が政府保護を得ていると言える。そもそも、エネルギー単価を比較した場合で、現状で再生可能エネルギーが安いことはほとんど無いので補助金をつけているわけで、ちょっと記事は面白くしすぎであろう。

ただし、 ガソリンや灯油などの消費者向け化石燃料に対する補助金が開発途上国に存在し、それが問題なのは確かだ。現代社会ではガソリンは必需品になるためか、多くの開発途上国でガソリンに補助金をつけている。インドネシア、マレーシア、イラン等の産油国もそうだし、インド(廃止予定)や中国などがあげられる。一説には、全人類の半数がガソリン補助金を享受しているそうだ。

補助金は減額されたり廃止されたりしているので近年は減少傾向だが、経済的に非効率で、しいては経済成長率にマイナス効果がある。もちろん、化石燃料の消費促進はCO2排出量を増やしてしまい地球環境に恐らく悪影響になるわけだ。実際問題、不都合な事はほとんど無いのだから、もっと早期にこの化石燃料向けの補助金は削減していくべきであろう。

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