ネット選挙で叩き合いを期待したい

ネット選挙解禁で盛り上がっているが、これが選挙戦を左右するメディアになるかは分からない。しかし、選挙公約にある種の規律を与えられるかも知れない。

世間の6割ぐらいはTPP交渉参加賛成なので大事にはなりそうにないが、自民党の選挙ポスター「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」が地味に話題になっている。共産党によると自民党議員の7割弱がTPP参加反対だったそうで、多くの自民党議員が約束していない方向に安倍内閣が進んでいるのは明白だ。

しかし、これは公約違反ではない。公約では、交渉参加の是非には触れていないから。TPPに関する記述は、以下のようになっている（自民党選挙公約（案） J - ファイル2012）。

ＴＰＰに関しては、政府が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党として判断基準を政府に示しています。
①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③国民皆保険制度を守る。
④食の安全安心の基準を守る。
⑤国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
⑥政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

つまり自民党の議員は、政権公約に無い事を掲げて選挙を戦っていた。自民党のポスターもそうなっていた。しかし他の正統は選挙中に多くの国民にこれを訴えかける事も、安倍総裁や自民党がこれを弁解する事も無かった。ネット選挙で政党間の叩き合いが可能になれば、こういう部分も無くなっていく可能性がある。

ネット選挙が解禁されれば、少しは各党とも政策を煮詰める必要が出てくるであろう。レベルの低い戦いに終始する可能性も否定できないが、政策ベースの選挙が可能になるかも知れない。