失業率の低下と就業意欲喪失効果

失業率が現実の雇用情勢を表さないと言う主張は良く見かける。雇用情勢があまりに悪いと、求職活動を辞めて労働市場から消えてなくなる人がいる。就業意欲喪失効果を補正しないと、真の失業率にならない。

リーマンショック後に5.1%になった日本の失業率が、2012年に4.3%まで改善した^*1のは雇用情勢が回復したためであろうか、就業意欲喪失効果が発生したためであろうか。生産年齢人口（15～64歳）の雇用状態を確認してみよう。

生産年齢における失業率と労働参加率

年	生産年齢人口	就業者数	失業者数	失業率	労働参加率
	（万人）	（万人, 12月値）	（万人, 12月値）	（PCT）	（PCT）
2010	8173	5732	305	5.1%	73.9%
2011	8134	5705	285	4.8%	73.6%
2012	8018	5641	260	4.4%	73.6%
変化	-156	-91	-45	-0.6%	-0.3%

出所）労働力調査の長期時系列データ、人口推計（平成24年10月1日現在）

156万人ぐらいが65歳以上になり、就業者数も91万人、失業者数も45万人減っている。労働参加率（＝｛就業者数＋失業者数｝／生産年齢人口）は、-0.3%と低下している。2年間で労働意欲が少しは減退したようだ。

もし労働参加率73.9%のままだとすると、2011年は19万人、2012年は24万人の失業者が底上げされる。これは失業率を5.0%と4.7%に引き上げる事にになる。ただし同じ15歳から64歳とは言え、徐々に64歳の方に比重がよっていくため、病気や怪我の人が増えた可能性もある。2011年は4.8%～5.0%、2012年は4.4%～4.7%のどこかに失業率が改善したと見るべきであろう。

まとめると、就業意欲喪失効果の影響は否定できないが、真の失業率は上昇しているわけでは無さそうだ。失業率と比例しているようだから、失業率を雇用状況の指標として見て良いであろう。大雑把に、経済は好転していると評価してよいのでは無いであろうか。

*1図録▽失業率の推移（日本と主要国）