中道改革連合は、希望の党よりは現実的

突然、方針が示された衆院解散の前に、立憲民主党と公明党が新政党をつくり合流することが決まった。中道改革連合。現職議員を含めた衆院選挙候補者が異動し、参院議員や地方議員は当面、立民と公明のままになる。

選挙互助会と揶揄されているが、現実路線とも言える。小選挙区制で議席数を増やすためには有効な方法で、前回選挙の得票数をもとにした単純なシミュレーションでは与野党の議席数が逆転するぐらいの効果がある。政策的には、少なくとも各論で大きな乖離があるわけではなく、無理もそうはない。

2017年の希望の党のときと対比されるわけだが、希望の党のときは民進党内の左派勢力を排除する（内容が二転三転した）政策協定書への署名が求められた。保守政党を目指す、憲法改正支持、希望の党が選挙協力する政党への批判禁止などがは、左派には受け入れ難い内容だ。（小池百合子氏から発案されたと思われる多数の）党の公約も（誠実であれば）議論もなく支持を約束することはできない。希望の党のときは、単なる選挙互助会ではなく、小池百合子氏の政策実現を目指す政党であったので分裂を招いた。

中道改革連合が現時点で合流者に要求しているのは、昨年10月に野田立民代表が玉木国民代表に連立を組むために示した譲歩案に過ぎない。党綱領案も、保守を目指すとは言っていない。憲法改正論議の深化はあるが、支持しろとは書いていない。2026年1月の時点で、主張する政策が近い二党が比例と小選挙で全面協力を行うための選挙互助会である。主導している人々が選挙互助会であることを忘れなければ、上手く行く可能性はそれなりある。

懸念材料としては、中道改革連合という名称が民主党支持層に浸透するか、立民が公明党と仲の悪い共産党の暗黙の選挙協力を維持できるかが不透明なところだ。中革派を連想させる名称が、投票行動を左右する面もあるかもしれない。選挙に勝てるかどうかは、現有議席数よりも多くの議席を獲得できるかは、高市総理の高い支持率がどの程度、選挙に寄与するかにもかかってくる。