2013年5月25日土曜日

河野龍太郎さん、インフレ目標政策をお忘れですか?

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「金融抑圧」という陰鬱なシナリオ』と言うコラムで、BNPパリバ証券の河野龍太郎氏が、日銀が名目金利を低く抑えてインフレ課税を強化するのでは無いかと危惧している。しかし、インフレ目標政策をとっているので、日銀が理由としてこの現象は発生しないであろう。

日銀は国債をマネタイズする必要はあるかも知れないが、低金利(=高い国債価格)で買い入れる必要は無い。政府は不満を持つであろうが、中央銀行の独立性が低金利を維持させない。また、金融自由化の流れを考えると、預金/貸出金利が規制される事は疑わしい。

資本流出の議論もあるのだが、変動相場制なので国内の円の量が変化するわけでもない。円安になってインフレが加速したり、生活水準が落ちたりする事はあるだろうが、議論されているように国債消化に支障が出ることは無いであろう。

本当に発生しうる問題は、インフレ抑圧のために名目金利が飛躍的に高くなり、民間投資をクラウディング・アウトする事だと思われる。そうなってくると、経済成長率に負の要因として跳ね返ってくる事もあるかも知れない。

インフレ課税が発生する可能性は残されている。日銀が全ての国債を買ってしまえば、高金利にしても国庫納付金として政府に戻ってくるので、実態上は金利ゼロになる*1。そうなると政府は費用ゼロで紙幣をばら撒ける状態になるので、日銀としては打つ手無しだ*2

中央銀行の独立性に関わらず、政府がその債務量をコントロールする気があるのかが問題になってくる。非伝統的な金融政策を支持している経済学者の多くが、消費税率引き上げにも賛成しているのは、結局は財政赤字の規模が問題である事が広く理解されているからだ。

*1現在の日銀の国債保有比率は12%程度なので、このような状況ではない(日経)。

*2デフォルトさせる手はあるが、この選択肢は取られないであろう。

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