「メチャクチャなアメリカの福祉制度 - wasting time?」と言うブログのエントリーがあって、高額所得の家計の一員が失業保険を給付されていることを批判している。恐らくBloombergの記事の保守派議員の受け売り。しかし、常識のある人ならば失業保険だから、保険料を払っていたのではないかと思うはずだ。
「米国の失業保険制度」と言うレポートを見ると、やはり保険料に該当する『税』を払っている。連邦失業税は雇用主、州失業税も大多数の州では雇用主の負担*1だが、課税対象となる賃金支払額の6.2%と平均2.42%の税率となっているようだ。家計収入によって除外規定などは無いから、高額所得の家計の一員が失業保険を請求できないとすると、アンフェアであろう。
失業保険の是非はともかく、『普通に考えたら許せない事実だ』と安易に結論してしまうところが自称リバタリアンらしいとは思う。一般には、保険料を払っている以上は、保険金を受け取るのは当然の権利と考えるはずだ。
*1制度上は雇用主負担でも、賃金や就業機会などが減少するので、間接的に被保険者の負担にもなっている。
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