予想通りに自民党総裁になり、次の内閣総理大臣だと目される安倍晋三元総理だが、このまま上手く選挙を乗り切れるか、その後の政局運営が上手く行くかは分からない。
機能性胃腸障害で辞めたはずだったのに難病の潰瘍性大腸炎だった事はともかく、安倍氏の政治姿勢に議論を呼びそうなものがあるからだ。
安倍氏は改憲派で、教育改革に関心が強い。この関心事項に問題はないが、安倍氏が改革したい方向が問題になる。さらに経済政策を全面に出さないのは、経済政策への無関心を表している可能性がある。
1. 改憲の方向を示さない改憲
改憲は、改憲の容易化を主張しているが、具体的な改憲案を全面に打ち出して選挙が行われた事がないのに、改憲が不合理に困難であるかは分からない。改憲の容易化後に、何をどう改憲したいのかを明らかにする必要がある。真の目的を明らかにしないと、その前段である第九十六条の修正も否定される可能性が高いであろう。もちろん自民党の改憲案あるのだが、広範な内容なので安倍氏がその中の何を実現したいのかを明らかにする必要があるであろう。
2. 押し付けがましい教育改革
教育改革は、安倍氏の教育観が問題になる。安倍氏は親学推進議員連盟の代表であるが、『親学』は、発達障害を子育てに原因があるとするなど、科学的根拠に欠ける側面がある*1。また、押し付けがましい教育方法の推奨があり、人気があるとは言えない*2。安倍夫人が擬似科学として悪名高い『水からの伝言』の主張者、江本勝氏と懇意である*3事も問題になりそうだ。
安倍氏の教育再生会議(2006年~2008年)は物議を呼んでいた*4し、武道必修化も安倍政権のときに決まって現場に混乱を生んでいる*5。
3. 経済政策への無関心
経済政策を選挙の争点だと言及しないところに、経済政策への無関心を感じる。
実際は、安倍氏は経済政策では物議を呼ぶような主張をしているので、本来ならば争点になるはずだ。日銀法を改正して量的緩和の拡大を図り、デフレのままでは消費税率引き上げ延期を示唆している*6一方で、TPPを含む自由貿易協定への否定的な見解を述べている。消費税率引き上げに関連する事になるが、少子高齢化に対応した年金、医療、介護の改革も約束している*7が、具体的な施策については明確ではない*8。
2 コメント:
まずこの記事はデタラメだと言っておこう。
安倍氏は経済にも精通していてバブル崩壊後の総理の中で最も経済を改善したのは安倍政権時だ。今回も「緊縮ではなく経済成長戦略によってデフレを脱却する」とノーベル経済学賞グルーグマン教授や三橋貴明氏などの意見を採用している。
教育論に関してはこんなものが押し付けだと思うなら学校など必要ない。社会で生きていくために必要な知識や常識を教えると同時に母国愛を育成して国のために働く人間を育成せねば国は成り立たない。こんなことは常識の範疇。
この記事には悪意しか感じないね。
馬鹿だコイツwwwww
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