日本の労働生産性が妙に低い単純な理由

労働生産性の国際比較が話題になっていて、日本がOECD加盟34カ国中第20位である事で、日本の低落ぶりが話題になっている。

悲観的なコメントや、ルクセンブルクが1位な事などに違和感を呈するコメントが色々と出ていて興味深い。各々が社会の嫌いな風習や団体が労働生産性を低下させていると主張している（SIerブログ）。

熱い議論で愉しいのだが、残念ながら日本の労働生産性が低いのは、統計上の手続きの結果としか言いようが無い。

1. 購買力平価換算USドルの罠

上位から眺めなおしてみよう。ルクセンブルグ、ノルウェーが高いと。米国もやはり高い。

日本は20位で米国の2/3の労働生産性しかない。駄目な国、日本。

しかし、「単位：購買力平価換算USドル」の文字がきらめく。そう、これはPPPで調整されているのだよ。

PPPで調整しないと、ずっと変わった数字になる。

2. 名目レートで労働生産性を比較してみる

国ごとに物価水準は違うので、PPPで調整するのは一見、妥当に思える。しかし、そもそも貿易財はそもそも国際価格で統一されているだろうし、非貿易財は国ごとに品質が異なるものだ。

国外に出れば分かるが、日本と同じクオリティーの生活を目指すと、日本以上にお金がかかる事もしばしばある。PPPなど信頼が置けない。だから、名目為替レートで比較する方が妥当だ。幾つかの国の名目労働生産性を逆算してみよう。

労働生産性と為替レート

国名	為替	名目レート	PPPレート	労働生産性 （名目）	労働生産性 （PPP）
日本	＄/円	87.8	111.5	87,310	68,764
ドイツ	€/＄	0.755	0.810	73,274	78,585
英国	￡/＄	0.647	0.659	75,813	77,209
韓国	＄/ウォン	1156.1	824.6	42,431	59,488

出所）"OECD Statistics - PPPs and exchange rates"と「労働生産性の国際比較」から編集

米国は基準国なので、$97,047で変わらない。日本は米国の90%ぐらいの労働生産性しかないが、ドイツや英国よりは10～20%勝っている事が分かる。また、韓国よりは2倍ぐらい労働生産性がある。表からは外したが、ルクセンブルグは$90,414と日本とほぼ同じであった。

3. 名目為替が動けば労働生産性は動くのか？

名目為替が動けば労働生産性が変化すると言うのは、直感にあわない。円高になれば労働生産性が上がる事になるからだ。だから、購買力平価で調整を行うのであろう。しかし、為替レートが動けば輸出企業の収益性も変化するし、円高になれば労働生産性が下がる効果もある。バラッサ・サミュエルソン効果を考えれば、貿易部門だけではなく、経済全体に影響が及ぶはずだ。だから、PPPによる調整は過剰である可能性がある。

4. 労働生産性という指標

最後に、労働生産性について復習しておこう。付加価値（＝粗利益）を労働者人数×労働時間で割ったものとなる。企業単位ではなく、国家単位になると付加価値の総和としてGDPを労働力人口×平均労働時間で割ることになる。

粗利益は景気が良いと単価や生産量が上昇して膨らむ傾向がある。機械化が進んで資本装備率が増したり、創意工夫で材料費を抑制したり製品単価を上げたりしなくても、バブル経済では労働生産性が上がっていく傾向がある。