2013年4月20日土曜日

池田信夫の電波ツイート

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国民時代で批判されていたのだが、経済評論家の池田信夫氏が、色々な意味で電波ツイートを放っている。「足りないのは光回線ではなく電波。地デジを廃止してUHF帯をすべて携帯に開放すれば、料金はタダ同然になる」だそうだ。

1. 今の電波使用料は需給を反映していない

指摘されているのは、電波使用料は政府が決めているので、携帯電話で使える電波の帯域を増やしても、携帯電話の料金は変化しないと言うこと。むしろ電波オークションを導入したりする方が、携帯電話の料金が上がる可能性がある。

2. 電波利用料は価格に転嫁され、落札費用はされない?

池田氏の主張では、電波利用料は価格に転嫁される一方で、電波オークションの落札費用はサンクコストになるので、価格に転嫁されないと言うことになるのかも知れない。排他性のある免許なのに寡占化も進まず、免許代で幾ら資金調達をしても金利負担が無い世界になるが。

3. 今の電波使用料はコストの1%未満

こういう混乱した議論を避けるためには、数字を確認するのが良いであろう。2007年度の携帯電話の市場規模は約9兆円で、電波利用料は約520億円。電波使用料を無くしても1%もケータイ料金は下がらない。「料金はタダ同然になる」と言うのは、明らかな嘘。

4. 「光回線」の意味が曖昧

実は他にも問題がある。「足りないのは光回線ではなく電波」とあるが、携帯電話各社は基地局と拠点、拠点間の回線容量の確保にも苦労している(ITPro)。少なくともルーター容量の見積もりミスで大規模障害が発生した事はある。「光回線」が他のISPとのIXPを意味すれば間違いでも無いのであろうが、「光回線」が広域通信網を指していればおかしい話になる。

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