2012年5月11日金曜日

米国CEOの報酬水準が低下

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CEOの給与が高すぎると批判がある米国だが、2000年代に入り待遇が少し悪化しているようだ(EPI)。

経営者の報酬額のベンチマークとしては、社長とヒラの賃金比率、つまりCEO対一般労働者報酬比率(the CEO-to-worker compensation ratio)が指標としてよく使われる。上位350社の業界平均賃金に対するCEO報酬の比率の平均値を見ると、80年代後半に50を超えて急上昇し、2000年には383.4に達している。これは生産性の伸びや株価を遥かに上回る水準だ。しかし、2000年以降はこの比率は低下している。

ストックオプションの付与額と行使額の差が大きくなっているので、ストック・オプションの比率が増えて業績連動部分が増えたためではないかと思うが、異常ともいわれたCEO報酬が削減される傾向にあるのは間違いないようだ。

2006年でトヨタの役員報酬は平均7726万円、後に破綻したGMの主要役員6人の報酬は平均7億円弱と言われ、米国経営者が得る報酬は不合理に高いとはよく言われる(グローバル企業の役員報酬)。GMは破綻後に大幅削減させられていたし、公的資本注入を受けたCitiBank等の金融機関経営者の報酬も批判を浴びていた。

役員報酬は経営陣が提案して株主が承認する形式なので、不特定多数の株主がいる上場企業だと役員報酬は甘くなりがちだが、さすがに米国でも役員報酬への監視が厳しくなってきたようだ。

スティーブ・ジョブズはキャピタル・ゲインで多大な報酬を得ていたが特に批判はなかったので、金額自体より成功報酬で無い事が不合理に思えるのであろう。ストック・オプションの増加はそれを反映しているように思える。そのうちジョブズ流の株式と1ドル報酬がスタンダードになるのかも知れない。

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