2012年5月16日水曜日

消費税の軽減税率とラムゼイ課税

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消費税増税に伴って、軽減税率を導入しようとする人々がいる。確かに欧州では食料品などの税率が軽減されているが、これは余り適切な経済政策だとは思われていない。手間隙がかかるのと、消費者行動に影響を与えるからだ。

ビックリマンチョコを思い出して欲しい。チョコ菓子付のシールだ。食品と玩具の消費税率が違っていたら、どちらのレートを適応すべきか分からなくなる。フランスではキャビア19.6%、フォアグラ5.5%で、ドイツでは店内でハンバーガーを食べると19%なのに、テークアウトだと7%になる(【図解・行政】海外の消費税の軽減税率(2012年5月))。現場で混乱が生じやすいはずだ。

次に、食品などの必需品の税率を下げようと言う姿勢がなっちゃいない。需要の価格弾力性と言うものがあって、消費税をかけても弾力性が低い必需品は需要は減らず、弾力性が高い奢侈品は需要が減るのだ。資源配分の非効率をもたらさないように、需要に影響を与えないためには、必需品に高税率を、奢侈品に低税率をかける必要がある(ラムゼイ課税)。

手間隙をかけて贅沢品の税率を下げる事に、大半の人は納得しないであろう。すると、手間隙をかけずに一律税率をかける方が得策だ。低所得者への配慮などは、社会保険料の負担軽減などで可能なので、別に消費税にこだわる必要は無い。軽減課税を言い出した政治家は、全くもってなっちゃいない。スーパーゼウス様に懺悔すべき。

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