メディアの皆さん、中高生の自由研究を世に広める前には

それを専門とする研究者のコメントをもらってください。

動画の高速再生がどの程度視聴者の理解を困難にするかについての高校生の研究を、インタビュー型式で紹介したウェブの記事^*1が話題になったのだが、藤田医科大学の宮川剛氏が提示されたデータからそのような事は言えないのではないかと𝕏/Twitterで批判しだし^*2、学校に詳細を問い合わせるなどを行った。そして、この宮川氏の行為に賛否が議論になっている。

ジェンダー学者の田中東子氏への非難の多くは、誤解や曲解に基づいているよ

オープンレター「女性差別的な文化を脱するために」に賛同した人物なので、発言が曲解されて非難されているのは因果応報な気がするが、ここ数日^*1吹き上がっているフェミニスト学者の田中東子氏への非難が適切な批判とは言えないので指摘したい。

斎藤元彦兵庫県知事の戦いはこれからだ

深刻な停滞と混乱を理由に、県議会に全会一致で不信任決議が出された斎藤元彦兵庫県知事だが、失職後の知事選に出馬し再当選に至った。現状、県議会の他、県職員や兵庫県内の大半の市長が斎藤氏に不信感を抱いている状況で、斎藤知事は地位に返り咲くことに成功した。しかし、民意を得て安泰となるとは限らない。

生成AIオペレーターが理解したがらない画像生成AIの問題点

キーワードなどから手の混んだように見える絵を自動生成してくれるStable Diffusionなどの画像生成AIを、イラストレーターの多くが問題視している^*1。

自衛手段をとる他^*2、画像生成AIの規制、訓練データを許可された知財に限るオプトイン方式への移行を主張しており、画像生成AIからのアウトプットを広告などに利用することを非難している。一方、画像生成AIオペレーターの多くは、絵師の主張を理解したがらず、両者は強く対立している。

政治家の不倫はどう問題なのか？

国民民主党代表の玉木雄一郎氏の不倫が発覚し、玉木氏がセキュリティクリアランスに性的行動のチェックを入れることを主張してきたこと、2006年10月7日のブログに「「絶対に、不倫をしない。」などというように、そもそも政治家として有権者信頼に耐えうる集団であることを、自信をもって約束できる集団であるべき」と書いていたこと、同党の榛葉賀津也幹事長が過去に別の議員の不倫問題を非難していた^*1ことなどから、SNSで国民民主党や玉木氏が揶揄されることになった。2006年にブログに「絶対に不倫しない」と書いていたことが発掘されたりしている。

政策でもディベートでもカマラ・ハリスは賛意を得ていたが、支持は集められなかった

2024年米大統領選挙はトランプ前大統領が勝利したわけだが、バイデン政権についてだけではなく、負けたカマラ・ハリス副大統領への非難で的外れなものが多いので指摘したい。

ハリス氏はディベートが弱いと言う話がされているようだが、テレビ討論会では多くの視聴者がハリス候補が勝利したと見なした^*1。主催したCNNがリベラル系なので司会者がハリス氏を応援したという主張もあるが、トランプ大統領は3回目のテレビ討論会を（主催の変更ではなく）拒絶したし、トランプ陣営からも失敗の声があがっていた。なお、2020年の米大統領選挙の副大統領同士のディベートでも、ハリス氏はベンス氏に負けたとは見なされていない^*2。元検事だけにハリス氏はディベートに弱くない。

米大統領選挙でカマラ・ハリスが負けた理由を語る前に知っておくべきバイデン政権のこと

2024年米大統領選挙でカマラ・ハリス副大統領が負けた理由の分析があちこちで論じられているが、ハリス候補が実質的に引き継ぐことになるはずだったバイデン政権について、誤解があるもの、誤解を招こうとしているものが多いので、最低限、認識しておくべきこと指摘したい。

国民民主党の基礎控除引き上げ案は、低所得者に不利なインフレ促進策だよ

国民民主党の公約にある、基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げる施策^*1が注目を浴びている。衆院選で与党が過半数の確保に失敗し、与党に考えが近い野党の協力が必要になっており、国民民主党が自民党にもっとも毛色が近いと考えられているところに、国民民主党の玉木代表が強く推進を示唆したためだ。

石破自民党はなぜ衆院選で負けてしまったのか？

…と言うような議論がぼちぼちされている。

安倍派のパーティー券販売キックバック政治資金収支報告書不記載（通称、裏金問題）が主因と考える人々が多い。裏金問題が生じたこともそうだが、その対処が上手くなかった。議員の処分に注目を集めてしまった上に、公示直前の党公認を巡る混乱と、非公認候補の党支部への2000万円支給など、場当たり的な対応を印象づける問題が生じた。自民党内で指摘されている^*1。

護衛艦あたご漁船清徳丸衝突事件の石破防衛大臣（当時）の対応の是非の議論で抜けていること

裁判では護衛艦に非が無いと判決が出たと主張されている事が多いが、海難審判では漁船が主因とし、当直士官の責任は否定するものの、護衛艦の組織的な不注意があったことが指摘された。当直士官の刑事裁判では、航路・位置に関して証拠が不十分なので無罪とされており、護衛艦が無責であったかは確認されていない。