国民民主党の基礎控除引き上げ案は、低所得者に不利なインフレ促進策だよ

国民民主党の公約にある、基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げる施策^*1が注目を浴びている。衆院選で与党が過半数の確保に失敗し、与党に考えが近い野党の協力が必要になっており、国民民主党が自民党にもっとも毛色が近いと考えられているところに、国民民主党の玉木代表が強く推進を示唆したためだ。

林芳正官房長官が、国と地方で計7兆から8兆円程度の税収減が見込まれることを指摘している^*2が、恒久的な減収になるのでインフレ促進策になる。経験的には資産の現金依存が大きい低所得者の方がインフレに弱い。また、基礎控除の引き上げは、所得税の限界税率が高い高所得者の方が得になる。インフレと逆進性から低所得者に不利な施策となる。

税や給付は全体像を考えることが大事^*3なので、この特徴だけで是非は決められないが、税収減になると言う指摘に対して玉木代表は「従来の財務省的発想だ」と具体性の無い反論をしているので、他の政策とあわせて考えているわけではないようだ。基礎控除の引き上げ（所得減税）と同時に、所得税の限界税率を引き上げる（所得増税）などして、累進性や財政への影響に配慮することは可能なのだが。

基礎控除の引き上げによる税収減を相殺するように消費税率の引き上げをすれば、玉木代表が重視しているように見える現役世代に有利な施策になる。勤労世帯が減税で得をする一方、引退世帯には減税にならず、消費増税は全世帯にとって損になるからだ。

*1政策各論1. 給料・年金が上がる経済を実現 | 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。

*2【速報】国民民主の玉木代表は所得税の基礎控除引き上げについて「全くやらなければ、予算も通らないし、法律も通らない」と述べた：時事ドットコム

*3関連記事：税制に一家言持ちたい左派は読んでおくべき「税と正義」