皆さんがあの散布図で東大教授が因果を主張したと受け取ってしまったのは、財務省が悪い

かも知れない。

まずは以下の財務省『ファイナンス』2021年7月号No.668の記事を読んでほしい。

山口慎太郎氏が怪しい散布図で因果を主張したと捉える人がいても、責められない。図表に言及した次の文で、明確に政策効果を主張している。あの散布図を根拠にしていると誤認するのはやむを得ない。しかし、この記事、文責は財務省の人々のようだ。

『「人口動態と経済・社会の変化に関する研究会」報告書』の各章の紹介をする記事で、節ごとに報告書の章の担当者名と要約がまとめられている。財務官僚が山口氏に要約を依頼した気もするのだが、山口氏の報告書における散布図の説明は以下だ。

皆さんこんな事を言っていまっせ…と言う説明。この後、8ページに渡り、家族政策（の一部）と出生率に関する統計的因果推論を用いた実証研究を紹介している。その後2ページは、ジェンダー平等と出生率の話だ。

「…は、出生率の間に緩やかな正の相関関係がある（図表9、図表10）。統計的因果推論を用いた多様な研究によると、家庭内において男女平等化が進むことが、少子化対策として有効」と書かなければミスリーディングだ。

こういうわけで財務省が悪い。財務省は解体せよ（そして大蔵省が復活）。