Anthropic社が中国企業Z.ai社製の生成AIのGLM-5.3のクラッキング能力に警告を発していた*1ためか、生成AIを駆使したクラッカーによる不法侵入事件が多発しているかのような話が流れている。しかし、ここ数日の情報漏洩事件の多くは、おそらく生成AIの発展と直接的な関係はない。
報道されている被害はGLM-5.3のリリース日の8月14日*2以前のものが含まれている。1月の事件、7月の事件、半年前の事件の続報も混じっていた*3。9月、10月に発生(≠発見)された事件においてはGLM-5.3が駆使された可能性はあるが、複数社からアウトソーシングされていた会社のシステムがクラックされたため、水増しされている面もある*4。
手法的にGLM-5.3が駆使された結果とは見做せないものもある。(リアルタイム)フィッシング詐欺と思われる従来手法の被害がそうだ。また、バックアップまで暗号化されたところがあるが、いかに技術的に優れていても断線された場所にあるバックアップはクラックできない。怠慢によるものだ*5。
真の恐怖はこれからだと言うことで*6。
追記(2026/10/12 04:22):2日後の報道では、やはり既知の手法が使われており、新手法で未知のセキュリティーホールが突かれたわけではない。
追記(2026/10/20 13:29):IDCFクラウドQilin事件は、10月16日の報道で、「「攻撃の侵入経路は特定できた」と明らかにしたものの、「具体的な内容はセキュリティーの観点から公表しない」」と言うことなので、既知のセキュリティーホールが突かれた可能性が高い。未知の攻撃を受けた(経路不明)という事ではないので。なお、7月29日にパッチとともに公表されたVMwareの脆弱性(CVE-2026-47876)を突かれたのではないかと憶測されている。
㈱アルカディアの自治体向け防災情報配信サービスは、ディレクトリトラバーサルで、ウェブサーバーの公開ディレクトリーにあってはならない設定ファイルが閲覧されたのが不正侵入を受けたポイントだそうだ(同社公表資料)。「サービス間ログイン用シークレットキー」が何かはわからないが、それが流出することにより、総当たり攻撃による突破が現実的に可能になった模様。
追記(2026/10/21 06:52):効率よく既知の脆弱性が捜査はされている。GMOサイバー犯罪対策センターは、大規模言語モデル(LLM)と連携できる自律型ペネトレーションテストツールARTEXが使われたと確認した(Impress Watch)。
追記(2026/10/27 03:40):現在進行中のお名前.com デスクトップクラウドのランサムウェア事件では、犯人グループからの声明(を紹介したツイート)によると、Windowsのリモートデスクトップ(RDP)に、ある設定一行がクラックを可能にした脆弱性だった。
追記(2026/10/27 17:25):IDCFクラウドQilin事件の10月27日の調査結果の報告で、「「IDCFクラウドポータル」で採用しているオープンソースソフトウェアの脆弱性が悪用された」事が言及された。今後は「脆弱性診断および攻撃診断の対象範囲をオープンソースソフトウェアにも拡大」と書いてあるので、既知の脆弱性が放置されていた蓋然性が高い。
*1GLM-5.3 and the spread of advanced cyber capabilities \ Anthropic
*2Z.ai、AIモデル「GLM-5.3」を発表 ——コーディングと脆弱性解析を強化、重みは2週間後に公開予定 | gihyo.jp
*3HISタイ法人の事件は昨年12月、楽天ドライブの事件は1月〜、靴のムーンスターの事件は3月、日本経済新聞社のGoogle Workspaceの事件とムラウチドットコムの事件は7月。
*4大和証券、シチズン時計、損害保険ジャパンは、どれも外部委託先のスカラコミュニケーションズのFAQシステム「i-ask」のサーバの被害によるもの。
㈱IDCフロンティアのIDCFクラウドが国際クラッカー集団Qilinの被害に会い、同サービスの東日本リージョン1を利用していた495の企業や自治体に被害(10月7日の同社広報)。
追記(2026/10/20 13:56):㈱アルカディアの防災情報配信サービスを利用していたために情報漏洩被害にあった自治体は110に達した(FNNプライムオンライン)
*5関連記事: 昔ながらのランサムウェア対策の復習
*6既知のセキュリティーホールを生成AIに教えると、半日ぐらいで何割かの確率で実際の攻撃コードを作成してくるそうだ。システム管理者はミドルウェアなどの迅速なアップデートを心がける必要がある。パッチが来る前にセキュリティーホールが突かれる可能性もあるので、強制アクセス制御の導入でミドルウェアへの被害がOS全体に波及しないような対策や、ファイヤーウォールの設定の見直しで、社内の一般ユーザーのネットワークが攻略された後、そこから攻撃されることに備えることも考えるべきだ。さらに攻撃元になりそうな外国のIPアドレス制限の他、VPNによるリモートワークの停止などの処置が必要かも知れない。


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