Telegraph Blogsで、低い可能性であるものの中国にある住宅バブル崩壊の危機を警鐘している。
中国の住宅価格は高騰している。中国全体では住宅やマンションの平均年収倍率は5倍程度に過ぎないが、北京は約20倍、経済発展の進む沿海部の上海や杭州では約14倍となっているそうだ。東京は約10倍、米国は約3倍、英国は約5倍である。
中国政府は景気引き締め策をとっており、住宅価格の上昇は7%増加に留まり、販売数が現象しているものの、銀行部門の保有する住宅ローンの比率が総貸出の約20%、名目GDPの約22%程度になっているようだ。これは先進国の金融機関だと考えても、大きなシェアになっている。
GDPに占める消費の割合はまだ低く、米国やEUのようなバブルである可能性は低いものの、慎重な味方では資産バブルの可能性が否定できないようだ。ただし中国人民銀行は、2010年10月以降、5回も政策金利を引き上げており、状況を看過しているわけではない。
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