2013年5月15日水曜日

黒田バズーカの効果を評価するのに必要な期間

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まだインフレ目標の宣言が2013年1月22日で、黒田新総裁が誕生したのが3月で、黒田バズーカの発表が4月4日だから、インフレ目標と量的緩和の組み合わせとしてのリフレーション政策の是非を議論するのには早いと思うが、経済評論家の池田信夫氏が『CPIにも予想インフレ率にもほとんど変化はなく、長期金利だけが0.85%まで急上昇するという異変が起きている』と論評している。

4月の消費者物価指数(CPI)が発表されるのは、5月31日午前8時30分なのですが(統計局)。

さて、過去の実証研究、例えばBarnanke and Blinder(1992)を見ると6ヶ月から12ヶ月ぐらい経たないと、金融政策の融資や失業率への効果ははっきりしない。株価の反応は早いが、これは黒田バズーカでも観察されている効果と言えるであろう。

長期金利は乱高下しているが、どう落ち着くかは良く分からない。前例の無いオペレーションが発生しているためか、思惑が交錯しているようだ(債券市場は落ち着きを取り戻したのか)。

今、他に観察できるモノと言えば、物価連動債の供給が止まっているので信頼性がイマイチと言われるが、期待インフレ率としてブレーク・イーブン・インフレ率ぐらいしか無い。

日本相互証券株式会社のBEIの推移を見てみると、直近まで上昇中なのが分かる。安倍総理が誕生した時期に急上昇しており、少し停滞した後に、黒田総裁が誕生した後から上昇しているようだ。厳密な因果関係は検定する必要があるが、効果が無いとは断言できない。なお、消費税が10%になる影響は、年平均で0.46%程度になる。

ところで池田信夫氏への論評は、出だしの部分は高橋洋一氏への論評と同一で問題なかった。

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