原発はまだ終わらない社会インフラ

以前のエントリーで小飼弾氏の主張に疑問を呈した所、丁寧に「原発はオワコンと言わざるを得ない理由」というエントリーで反論を頂いた。しかしながら小飼氏は、将来の電力需要に対して現実的な考察をしているように思えない。

小飼氏の反論点を整理した上で、氏が見過ごしている点について指摘して行きたい。

1. 原子力発電所は、望ましくない特性を持つ？

小飼氏は、フランスの原発の問題点を指摘している。つまり、フランスでは原発が過剰設備となっており、稼働率が十分でないという指摘だ。原発は定格熱出力一定運転が最も効率が良く、フランスのように需要にあわせて出力を変えざるをえないときは、経済性が落ちる。

興味深い指摘ではあるが、フランスの電力供給は76.4%を原発に依存しているが、日本は23.9%を原発に依存しているに過ぎない。フランスの水準まで原発を立地すれば、供給過多が問題になるのかも知れないが、日本では現在の倍の出力まで原発を設置しても、供給過多にはならないはずだ。

電気事業連合会のページにある、「最大電力発生日における1日の電気の使われ方の推移」グラフを見てみると、2009年は15時の15,900万kWが最大値、5時の9,200万kWが最小値となっている。これは原発が24時間出力一定だとしても、電力需要の57.8%を満たすまでは効率的に稼動できる事を示す。もちろん地熱発電等の分を差し引く必要があるが、現在の技術では僅かな値に過ぎない。

2. 供給量も発電所に求められる特性

小飼氏は発電所に求められる特性として、(1)場所をなるべく選ばず、(2)簡単に設置できて、(3)ピーク需要をカバーする点であると指摘している。これらは、望ましい発電所の特性ではあるが、電力需要を満たすという最も根本的な点が欠如している。

日本の電力需要は膨大で、火力発電所を除けば、その需要に応えられる電力源は原子力しか無いのが根本的な問題だ。しかも、原油・石炭・LNG価格の急騰とCO₂排出削減で、火力は削減したい。

小飼氏が推奨している、太陽光発電ファームは必要な敷地が膨大で、火力や原発の代わりにはならない。太陽光発電ファームの敷地あたりの発電効率は、原発の70分の1、火力発電所の270分の1にしか過ぎないからだ。コスト無視でも、太陽光発電ファームは発電所に求められる特性を満たしていない。

その他の再生可能エネルギーも状況は似ている。例えば地熱発電は、NEDOの試算では開発可能資源賦存量は247万kWで、現在の技術では福島第一原発の56%程度の発電量しか上乗せを期待できない。風力発電は、立地条件も難しく、天候や時間帯によって発電量が変化し、需要に合わせることができない。

一定レベルの電力供給量は発電所に求められる特性の一つで、現在のところ火力の他には原子力しか、この条件を満たしていない。原発に好ましくない特性があるのは事実だが、発電量を確保できるという最も重要な要件は満たしている。

3. 電力消費量の削減は、CO₂排出削減と相反する

小飼氏は、「日本の一人当たり電力消費量＞フランスの一人当たり電力消費量」と言う表現で、省電力で電力需要を落とすように主張しているが、この主張は電力以外のエネルギー消費と、将来の電力需要の増加を無視している。

まず、日本はフランスよりも一人あたりの電力需要が多いが、日本とフランスの一次エネルギーの消費量はほぼ同一だ（四国電力）。これは、フランスの真似をしても省エネ化が不可能な事を示す。フランスの方式で電力消費を抑えるには、他のエネルギー（e.g. 石油やLNG）を代わりにするか、生産量を縮小する必要があるとも言える。

次に、地球温暖化対策でCO₂排出削減が目標で、オール家電や電気自動車などの普及が期待されている状況を考えると、今後益々電力需要が増していく可能性は高い。今年の夏は火力発電所をフル稼働にした上で省エネをせざるをえないであろうが、それが日本の将来のエネルギー政策として妥当なものかは疑問だ。

4. 本当のコスト＞貨幣化可能コスト？

小飼氏は、福島県大熊町の男性遺体の収容問題があげられており、原発は非人道的だと主張している。小飼氏は原発推進派に、遺体を収容して、遺族に原発の必要性を説得しろと主張しているようだ。

まず、厚労省や原子力安全・保安院など専門的な知見に基づいて県警がガイドラインを策定し、その後、遺体は収容されたことは指摘しておく（47NEWS）。次に、遺体を収容する義務も権限も無いため、遺体の収容はお断わりさせていただく。個別の人間に原発の必要性を訴える必要があるとも思えないので、遺族への説得もお断わりさせていただく。

5. 原発不要論に欠けがちなこと

小飼氏のエントリーに限らず、大抵の原発不要論に欠けがちなことを二つ述べておきたい。

まず、原発が危険なのは確かだが、コントロール不能なリスクだと断言するのは、まだ早い。福島第一原発の事故の発生プロセスに関して、まだ詳細な検討がされているわけではない。福島第二原発と女川原発は、今回の災害でも福島第一原発ほど大きなトラブルには拡大しなかった。また、福島第一原発に起きた「20:30 1、2、3号機、中操照明確保準備中、M/C水没」後の対応も、もっと適切な方法があったのかも知れない。

次に、本稿の第2節でも指摘したが、経済的制約の認識が不足している。原発が危険だから他の技術による発電を模索したり、電力を諦めて省電力を訴えるのは直感的には正しい。しかし、原発の不必要性を訴えるために、他の発電電力源を過剰に評価したり、CO₂排出削減という別の制約を無視して論を進めるのは問題だ。

つまり原発不要論では、今回の事故原因の検討と、経済的制約の認識が不足しているように感じる。この2点が十分になされないうちは、原発を不要だと断言するのは不適切だ。