徴税権の資産価値が750兆円?

衆議院の公聴会に高橋洋一氏の説明を批判した『財政再建は完了していない。』と言うエントリーの「徴税権が７５０兆円？」と言う部分について。750兆円と言う評価額も怪しいと言う指摘はその通りなのだが、会計の原則に反している方を忘れてはいけない。

フィリップスカーブは成り立つとは限りません

広く知られる雇用/経済成長率とインフレ率のトレードオフの関係だが、不適切なマクロ金融政策であっさり壊れることが知られている（Lucas Islands Model）。また、そこそこ適切なマクロ金融政策をとっていても、観察されなくなる事もある。少なくとも、イギリスのデータを見ても成り立っている気配は無い。2011年にVAT税率引き上げがあるとは言え、トレードオフの関係は見られない。

リフレ派が非ケインズ効果を主張する

嫌いなモノに片っ端から文句をつけると、整合性が取れなくなることはある。そういう事例をちょっと見かけたので、指摘しておきたい。学術分野の人や文筆活動をしている人が言っているのはなく、他の仕事をしている人のツイートなのでちょっと意地悪なのだが、陥りやすい所であるので。さて、問題のツイートを見てみよう。

インフレが消費を喚起するとは限らない

日本でマクロ金融に興味がある人にはほぼ常識でも、ネット界隈では意外に知られていない故事がある。物価上昇率が高いと買いだめなどで消費（性向）が上昇すると思われているのだが、実際のところそうとは限らない。

実際、オイルショックのときには、低所得者層を中心に消費が抑制された。古賀・藤中・原(1977)は、「（23.2%と昭和25年（1950年）以降最高のインフレ率の）昭和49年の実質所得の低下期において，勤労者家計の消費性向が低下し，貯蓄率がますます高まる」と指摘し、さらに「消費性向の低下は低所得層ほど大幅」としている。

移民政策に関して上野千鶴子を批判する北田暁大の作文が

社会学者の北田暁大氏が、昔の指導教官の上野千鶴子氏を批判している。社会学者の師弟対決なんて「ママ、あれなに？」「ダメよ、見ちゃダメ」案件なのではあるが、上野氏はきっと全スルーして対決にならないので、論点が錯乱している文章に文句をつけたい。つまり、低賃金外国人労働者に「家事／ケア労働」を任せ、日本人女性に高度技能職に就いてもらうことで、経済成長率を引き上げるべきだと考えているのであれば、どこかにはっきり書いて頂きたい。多文化主義が受け入れられない事による、移民増加による社会的不公正と抑圧と治安悪化は、北田氏が念頭に置いている政策の障害であって、北田氏が推進したい政策ではない。目的を隠して、目的に障害が無いことだけ主張し続けても、意味不明である。

シムズ式脱デフレ策に乗るべきか？

インフレ目標達成までの消費税増税延期をすべきと言うシムズ式脱デフレ策が、マクロ金融政策に興味がある人々の間で話題になっており、国会質問でも言及されていた^*1。日銀が国債の4割以上を買い占めるという大規模な量的緩和にも関わらず、未だにインフレ目標に未達の現状から、一部の量的緩和信奉者以外には金融政策の限界についてコンセンサスがあるようだ。消去法でシムズ式脱デフレ策は有力なデフレ対策になるわけだが、今から乗るべきかと言うと疑問符がつく。

FTPLでも財政破綻はする

将来的な基礎的財政収支の黒字化を否定する人は少なくない。増税せずに財政赤字を放置してもインフレになるだけなので財政再建不要、日銀が国債を買って通貨供給すれば財政再建は完了などと言うような主張を聞いたことがある人は多いと思う。最近、こういう事を言ってきた人がFTPLに言及しているのを見かけるのだが、FTPLは彼らの説の強化には使えない。何か勘違いしているようだ。この理論、最後はあっさり財政破綻する。政府余剰の割引現在価値がマイナスになったらゲームオーバーで、幾ら物価が上がっても均衡しない。

世界はデフレでも成長している

国際決済銀行（BIS）のペーパーで、歴史的には世界はデフレでも成長している事を説明しているモノ^*1が流れていたのだが、この世の問題を全てデフレに帰着しがちな人に読ませたいものとなっていた。1870年から2013年までの38の国と地域を対象にした分析を行い、大恐慌を除けば消費者物価の下落は経済成長に影響を与えているのか怪しい一方、資産価格の下落は影響を与えていると言えるそうだ。このペーパーを読む限り、そう頑張って脱デフレをする必要は無さそうである。

FTPLでは量的緩和の効果は否定されている

ネット界隈のリフレ派で、FTPLとリフレーション政策の中核である量的緩和が親和的だと言い出している人がいる。FTPLを使ってインフレ誘導ができると聞いて、インフレ誘導策であるはずの量的緩和と方向が同じと発想したのだと思うのだが、FTPLの代表的論文にある数式を確認すると、そこでは量的緩和の効果は否定されている。

消費増税後も家計消費はある意味低迷していなかった

ネット界隈ではもちろん、メディアにおいても2014年の消費増税後に消費低迷が言わるようになって久しい。家計調査や商業動態統計では確かに低迷しているし、半年前までのGDP統計でも家計消費支出は低迷していた。しかし、増税による不景気が生じたはずなのに完全失業率は低下していき、雇用者報酬も増加した^*1。消費と雇用に齟齬が生じていたわけで、これが一つの謎であった。だが、少子高齢化で医療や介護サービスへの需要が増えている事に気づくと、このパズルはあっさり解ける。