大本営発表をはじめたアベノミクス

2014年11月の消費者物価指数（CPI）は、2.4%の増加となっている。消費増税の影響が約2ポイントあり、残りは円安の影響と言われている^*1。選挙公約から、来年は消費税率は8%に維持されるはずだ。日米のインフレ率の差を考えると、1ドル120円近辺の為替レートは歴史的な円安となっている。国内需要の増加による大きな物価上昇はまだ発生していない。

2015年1月12日、甘利明経済再生相はCPIが1.4%の上昇となる見通しを述べた（Reuters）。未来のことは分からないから絶対に外れるとは言えないが、どういう計算を行なったのか気になる。実質GDP成長率1.5%やGDPデフレーターの上昇は、原油など鉱物資源価格の下落が見込まれるので分からなくは無いのだが、エネルギー価格の下落はCPIの引き下げ要因にもなる。かなり希望的な見通しでは無いであろうか。

追記(2015/01/13 22:29):「政府経済見通し」を確認したところ、平成26年度のCPI上昇率を3.2%と見込んでいた。消費増税の影響を排除して1.2%となり、来年度はこれより高い数字を期待しているようだ。