2012年11月24日土曜日

外交を取り戻す?先に正気を

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米オバマ政権が熱心だとされるTPPに対して、交渉参加にさえ消極的な姿勢を見せつつ、米議会から為替操作国認定を受けそうな官民協調外債ファンドで円高対策を目論む安倍自民党総裁だが、対米関係を改善すると息巻いている。

さらに勢いあまってか、憲法を改正して、自衛隊を国防軍に改編しようと訴えかけている。

民主党からは実現可能性が無いと批判が出ているが、名称変更以外の目的が明らかにされるまでは、それは野暮と言うものであろう。しかし、目的も良く分からない。目下の課題は集団的自衛権の行使をどうするかだが、自民党は憲法解釈を変えてそれを可能にすると主張している。憲法改正が必要になるような実務上の問題は何なのかが疑問として出てくる。

現行憲法は、国際紛争を解決する手段としての戦争(=侵略戦争)を放棄し、この侵略戦争のための戦力を保持しない(=防衛戦力は保持できる)と、無理に解釈して自衛隊を合憲と見なす事が可能と言われている。芦田元総理(当時、衆議院議員)の修正で曖昧な部分があるので、そう解釈できるそうだ(第9条解釈と自衛隊)。これに集団的自衛権の行使が加われば、活動制限はほぼ無い。

唯一運用に影響がありそうな部分は、自民党憲法改正案では、軍人ら公務員に対して秘密裁判が可能になる所であろう。しかし、これは第三十七条に定められた公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を制限することになる。現行憲法でも第八十二条の2で「公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる」わけだが、これで不十分な理由も知りたい。

しかも政策パンフレットには、最後の方で小さく「憲法改正により自衛隊を国防軍として位置づけます」とあるだけだ。自民党としては、やる気があるのか無いのか。最初にあるAction 1~4について、もっと話をして頂きたい。例えば「政府・日銀の連携強化の仕組み」が、具体的に何を意味しているのかは、もっと聞きたい人は多いはずだ。

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