日本保守党の支持者の皆さんが見落としがちなこと

日本保守党が、国会に3議席、地方議会に9議席と、国政選挙や地方議会選挙で少数だが議席を獲得している。日本保守党は作家の百田尚樹氏の人気に支えられた、動画配信時代のネット右翼的な政党だ^*1。排外主義者の党^*2と評してもよいかも知れない。数で言えば泡沫政党だが、2023年10月の結党だ。出来て日が浅いので議席数が党勢を反映しているとは限らない。

三浦ゆえ・山田ノジル×橋迫瑞穂の判決は、社会学者・橋迫瑞穂に厳しいものではあるのだが

𝕏/Twitterのツイートに関して、編集者と文筆家が社会学者を名誉毀損とプライバシー侵害で訴えていた三浦ゆえ・山田ノジル×橋迫瑞穂の高裁判決が出た^*1。基本的に原判決^*2を踏襲している。橋迫氏は控訴しない（かできない）ようなので、これで確定。争点は3件あり、うち2件で不法行為が認められたのだが、1件は橋迫氏に厳しい判決になっていた。

中国製生成AIのDeepSeekの衝撃は…意外にないよ

ChatGPTなどの競合他社と比較して省リソースで動き、同等品質の回答を出してくる、中国製生成AIのDeepSeekが公開され、投資家の皆さんに衝撃を呼んでいる^*1。

生成AIシステムで大量に用いられているGPUへの需要が減るかと思われたのか、NVIDIAの株価の下落が目立っていた。ただし、これは投機的な反応だ。生成AIが同じ回答を出すのに必要な計算量が減れば、月のリクエスト数を増やしたり、応答性能を改善したりできるし、すると利用者も増えるので、ハードウェア投資が減るとも限らない。

弱者男性を罵しりたい女性には、弱者男性を罵しらせておこう

男性は女性に蔑視されていると知ると傷つくので、女性は好みではない男性の性質を悪く言うべからずと主張が流れていた^*1。8000字の長々とした議論で、審級^*2の意味を誤解している気がするが、要約するとこういう話であった。まぁ、義務倫理の観点からは、よくない行為であるのは確かではある。社会的弱者であってもその人格は尊重されるべきで、それができない女性は自らの尊厳を毀損しているからだ。

誇張される女性に対するAEDの使用リスク

女性にAEDを使ったら、現場にいなかった親が強制わいせつ罪で被害届を出して、和解で決着する羽目になったという証言をABEMA NEWSが報じて、AEDの法的リスクを以前から主張してきたアンフェの皆さんが危険を煽るコメントをつけて拡散している。しかしこの証言、色々とおかしい所があって、信じるに値しない。医療関係者や法曹が次々に指摘している^*1。

イーロン・マスクの政治言論活動

自身は移民で留学ビザで就労をしていた疑惑がもたれている富豪のイーロン・マスク氏^*1が、欧米の排外主義者を支持する姿勢を明確にしている。マスク氏が大統領選で多大な政治資金援助をしたトランプ大統領は不法移民排斥姿勢を鮮明にしているし、マスク氏はドイツの極右政党とされるAfDでの集会でスピーチを行なった。イギリスのリフォームUKへの干渉も試みているようだ^*2。

トランプ政権混迷の4年間がはじまる

2回目のトランプ政権がはじまった。新政権といっても2期目なので、大統領の性格と手腕についてはよく知られており、1期目は歴代大統領の中でもっとも低い平均支持率と、がっかりされた大統領であった。どうして返り咲いてしまったのか。就任式の演説からして、前回から自由奔放感が増しているトランプ大統領だが、これからどういう混乱が危惧されるか整理していきたい。

牛角の女性半額キャンペーンは、（もしそれがあれば）ジェンダーステレオタイプの解消に作用したよ

昨年の9月に開始された牛角の女性半額キャンペーンがSNSで強い非難を浴びていたことはまだ記憶に新しいが^*1、牛角への非難を踏襲した議論をYuto Kunitake氏が論文にまとめてCorporate Communications誌に投稿し、掲載されることになった^*2。しかし、著者が採択された原稿を公開していたので拝読したのだが、細かい表現がよろしくない。

質的調査で「仮説」が検証できるまで調査対象者を増やすのは研究不正にあたるのか？

社会学の質的調査（インタビュー）^*1では、仮説が検証できるまで調査対象者（インタビューイ）を増やしていくと言う説明があり^*2、𝕏/Twitterで統計学的に不正だと非難されている。

社会学者がやっていることなので胡散臭く思うわけだが、その非難は的を外している。サンプルサイズを適応的に増やすことが直ちに統計不正になるわけではないし、そもそも質的調査は事例研究に過ぎず、統計解析から普遍的な傾向を示すものではない。またインタビューイを増やすことが、標本調査のサンプルサイズ拡大にあたる行為とも限らない。

財務省のデータ解析が不適切だと批判しているデータサイエンティストの外れ値の処理が良くない件

財務省がOECD諸国の一人あたり実質GDP成長率を歳出拡大率に単回帰をかけて、両者に「相関が無い」と主張したことに対して、本業はデータサイエンティストとのことのhatankokka氏がデータ解析が不適切だと批判し、外れ値を除外した異なる分析を提案している^*1。

しかし、どうもhatankokka氏は、財務省の意図をよく理解していない気がするし、また、代わりに提案している分析も適切とは思えない。問題に気づいていない人々がいるので指摘しておきたい。