ウナギの乱獲を危惧してきた国会議員は

国会の議事録を検索する限りは、唯一人。

養殖ウナギに必要な稚魚、シラスウナギの漁獲高が壊滅的に減少した事が報じられている^*1。しかし、驚くべき事ではない。以前から乱獲による絶滅の危機が訴えられている^*2が、他の漁業資源と同様に、政府が漁獲高を積極的に制限しようと言う動きが無かったからだ。今年の昨比1%、昨比99%減が乱獲の結果かは定かでは無いが、最近の漁獲高は1960年代の10分の1以下に落ち込んでおり、無関係とは言えない。数が減れば、環境ショックにも弱くなるはずだ。

マスメディアは子宮頸がん/HPVワクチン反対派と言うわけでも無い

NPO団体代表の駒崎弘樹氏が、都民ファーストが反ワクチン脳になりかけていると非難していて、その中でマスメディアは反ワクチン的な言説を報道してきており引っ込みがつかなくなっている、村中璃子氏のジョン・マドックス賞受賞もごく一部のマスメディアしか報道していないと非難している^*1のだが、うがった見方だと思う。

天気が変わっても、同じ轍を踏む慰安婦問題

韓国の文在寅大統領が、2015年12月の日韓合意では従軍慰安婦問題を解決できないと宣言^*1する一方、日本政府に再交渉を求めない方針を打ち出した^*2。日韓合意に基づいて設立した和解・癒やし財団を解体する方針も、模索されている^*3。1997年にアジア女性基金の償い金が韓国世論の大きな反発を買い、1998年に当時の金大中大統領が韓国政府が元慰安婦に生活保障を出す代わりに、日本政府に賠償や補償請求を求めないとした事を彷彿とさせるが、今回の方が政治的な混迷は強いものとなっている。

ぐぐれば「ひとりで学べる電磁気学」の本

電気なくして生活が成り立たなくなって久しいが、自分が電気について何を知っているかを考えると心もとない人が多いと思う。高校で物理を履修していない人は多いであろうし、高校物理の電磁気の話は紙面の都合か説明が不足していて、分かりづらいと言う評判もある。また、分業の御利益で電気についての知識が危うくとも、何とか生活はしていける。電化製品を同時に使いすぎてタップを過電流で焦がしたりしている人がいるが、そういう人でも大抵は無問題で生きていける。

NVIDIAのデータセンターにおける消費者向け製品用ソフトウェア利用禁止は絶対とは限らない

大手ビデオ・コントロール用半導体メーカーNVIDIAが、データセンターの大規模クラスターで、GeForceやTITANと言った消費者向けGPUを導入させないために、ソフトウェア利用規約（EULA）を改定した^*1。今時のハードウェアは現実的に、それに対応したドライバー・ソフトウェア等が製造元から提供されないと役立てる事ができないので、実質的に同社のハードウェアの利用が制限される事になる。しかし、問題の条項が法的に意味を成すのかは、自明ではない。

はあちゅう氏のセクハラ告発に関して

人気ブロガーのはあちゅう氏が、電通在社時に体験した人気クリエイターの岸勇希氏からのパワハラ/セクハラ体験を告白し^*1、反響を得ている。岸氏は全面的にではないが事実を認めているし、セクハラは非難されるべき問題なので、はあちゅう氏に文句が出るはずが無いのだが、ネット界隈でははあちゅう氏の普段の言動との関係を疑問視する声が上がっている。このはあちゅうdisには加わる気はないが、別に気になった点を挙げておきたい。

中世風の異世界にシャワーはあり得るか？

作家の山本弘氏がライトノベルの平鳥コウ作『JKハルは異世界で娼婦になった』を読んで、現代社会とは大きく異なる世界の描写ができる異世界と言う素材を上手くいかしていないと論評し、その中でシャワーの存在を取り上げて現代技術を当然と考えてしまっていると批判している^*1。小説の設定なので読者がそれぞれ面白いかどうかだけで判断すればよいのではあるが、中世風の異世界にシャワーが不可能なのかを考察してみたい。

フィリピンの“慰安婦像”に文句を言う前に

それがどのようなものかを確認しよう。

フィリピン国家歴史委員会が、メトロポリタン・マニラのロハス通り、つまりフィリピンで一番有名な通りに「1942年から1945年の日本の占領下で虐待の被害にあったすべてのフィリピン人女性の記憶」のモニュメントを設置した事が議論を呼んでいる^*1。不満を持っている人が多いようなのだが、韓国やアメリカに乱立している慰安婦像と、ロハス通りの“慰安婦像”には大きな違いがある事に注意して欲しい。ロハス通りの方は、碑文に非の打ち所が無い^*2。

荒唐無稽なぺジー社齊藤社長の経済財政諮問会議提出資料が語ること

ぺジー社の補助金詐欺に付随した話題だが、同社社長の齊藤元章氏が経済財政諮問会議に提出した資料について、中日新聞社記者の望月衣塑子氏の「神がかってて意味わからない。こんなもんに大金注ぎ込んでた政府とは」と言うツイートに非難が集まっていた。非難自体はネット界隈ではぺジー社齊藤社長は人気もので、望月記者は嫌われ者なせいか望月記者に辛辣に思えるが、望月記者も一つ勘違いをしているし、望月記者が嫌いな安倍内閣が/も抱える一つの問題点に気づいていないようなので指摘したい。

国民に適切な情報提供ができるまでが長い子宮頸がんワクチン副作用問題

子宮頸がん対策のHPVワクチンの安全性とその効果を科学的根拠に基づいて訴えてきた医師でジャーナリストの村中璃子氏がジョン・マドックス賞を受賞した。ネット界隈では、HPVワクチン懐疑論者とHPVワクチン接種を促さないメディアへの非難が改めて強まっている。副作用を訴える声が大きく報道されたあと、厚生労働省の積極的な推奨が2013年6月に一時中止され、地方自治体の公的補助が継続されているのにも関わらず、接種率が大きく下がったためだ。しかし、決定権があるのは政府の厚生労働省なので、副作用を訴える人やそれを報じるメディアを責めていてもはじまらない。むしろ、厚生労働省の消極的姿勢を責めるべきであろう。