待機児童解消と幼児教育無償化は平行して実行される事になっている

NPO団体代表の駒崎弘樹氏が「幼児教育無償化は、幼稚園業界への利益供与か」と言うブログのエントリーで、幼児教育無償化だけではなく待機児童解消にも施策が必要だと主張している。しかし、安心して欲しい。政府によるとだが、駒崎氏の願いは叶う方向だ。

太平洋戦争は自衛戦争だった論に欠けているモノ

気づかないうちにネトウヨの皆様の間で、太平洋戦争は自衛戦争だった論が展開されているらしい。米国の対日経済制裁によって苦境に立たされたので、対米開戦をせざるをえなかったと言うのが、その理屈だ。1941年12月8日以前の国際情勢に関する知識が欠落しているのだが、日本の拡張的領土政策に対する制裁であったことが欠落した議論になっている。1937年の盧溝橋事件以後のシナ事変が、1941年の全面石油禁輸措置が理由で始まったわけではない。

社会学者の自己肯定バイアス

社会学者の岸政彦氏が國分功一郎氏との対談で、「日本の社会学は、特定の一人か二人のせいですごく評判が悪い」と述べいていたそうだ^*1。“特定の一人か二人のせい”なのか、“日本の”なのかを考えると、強い自己肯定バイアスがあるように思える。

ジェンダー・ギャップ指数では中国社会の闇は測れない

天文学者の中島淳一氏が、少なくとも日本よりは中華文化圏では女性が活躍しているから、中国が日本よりも男女平等だとしても不自然ではなく、ジェンダー・ギャップ指数^*1の信頼性を揺るがすものではないと主張している^*2。これに対して、ジェンダー・インバランス、つまり新生児性比が男児に大きく偏っていることを理由に、男女平等社会だと考えるのはおかしいと言う指摘がされている^*3。著しい男女差別があるのでジェンダー・インバランスになっているのは確かで、ここの部分を差し引かないといけないのは確かだ。

数物系のお供「リー群の話」

ネット界隈で言及される数学用語は幅広いが、数物系学徒が呟く率が高いものと言えば、リー群やリー環だ。学部生向けの数物系の本の最後でも、リー代数について言及があることが多い。線形代数で表される連続群^*1と、その接ベクトルが構成する交代積について閉じている環の代数は物理学徒にとっては無くてもならないものらしく、なんと縦列駐車の分析にまで使われる^*2ぐらいだ。ちょっと気になるので、『不完全ではあっても“リ一群”の実体を簡単な実例によってまず把握する』と言う「リー群の話」を開いてみた。著者の佐武一郎氏は数学界隈では高名な研究者だ。

警察官がボディ・カメラを装備しても、態度が良くなるとは限らない

米国ではケータイのカメラなどで、警察官のマイノリティへの暴力^*1や不用意な発砲が可視化され社会問題になっているが、米欧では警察官の規律対策としてボディ・カメラ（BWCs）の装備が各所で試されている。「ボディカメラの装着で警官に対するクレームが93%減少」のような大きな効果を伝えるニュースをよく見かけるのだが、ランダム化比較実験（RCT）を用いた厳密な政策効果の測定を行うと費用対効果は微妙な結果になる^*2。

大学設置審議会の加計学園の獣医学部設置認可は、問題が無かった事を意味しない

文科省の大学設置・学校法人審議会が、加計学園獣医学部の開学を認可する見通しとした事に対して、これまで言われた疑惑が虚偽であったことが示されたと喜んでいる人々がいる一方、疑惑があるのに設置認可を出したのは不透明だと憤る人々も出ている。政治的な立ち位置で意見が分かれるのは分からないのだが、ちょっと待って欲しい。設置審議会はあくまで国内基準で判断するところなので、今まで出された疑惑とは関係の無く設置認可を判断している。だから、論争に決着をつけることはできない。

コチャバンバ水紛争は民営化が悪い事例にはならない

新自由主義やグローバル化を嫌う人々が、1999年から2000年に南米ボリビアで起きた水道事業の民営化に対する反対運動コチャバンバ水紛争を引き合いに出して、水道事業の民営化に反対しているのを見かけたが、日本での議論の引き合いに出すのは無理があるので指摘してきたい。コチャバンバ水紛争は、外資系民間企業への水道事業の売却が、反対運動の激化により撤回された事例で、確かに成功事例ではないのだが、水道の安定供給に失敗した事例でも、料金高騰を招いた事例ではなく、行政の狙いを住民が理解できなかった事例であった。

利用言語を意識すれば、時間感覚が変わる

言語が思考に強く影響し、現実世界の認識を左右すると言うサピア=ウォーフ仮説が否定されてから久しいが、利用言語が知覚に影響する事もある。Journal of Experimental Psychology: General誌に掲載された研究で、スウェーデン語話者とスペイン語話者で、時間感覚に違いが出る状況が確認されたことが、POPSCIで紹介されていた。ただし、説明されるときに使われる言語によって体感時間の精度が変わると言う、ちょっと解釈が難しい実験結果であった。

ICT投資と非ICT投資を分けると日本のTFP成長率が落ちる理由

先日のエントリーで紹介したTEDのTFP成長率の90年代の値が、Hayashi and Prescott(2002)のものと比較して格段に低くなっている理由について議論があったので、考察を加えてみた。結論を先に述べると、HP論文ではICTと非ICT投資の配分効率性の改善をTFPの改善として計測してしまうため、ICTと非ICT投資を分けているTEDよりもTFP成長率が高めに推移していると考えられる。