2021年10月20日水曜日

日本共産党の皆さん、「子どもを性虐待・性的搾取の対象とすることを許さない社会的な合意」は既にあるよ

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日本共産党が2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙にあわせた総選挙政策で、非実在児童ポルノの規制を訴えていると話題になっている*1。表現の自由戦士の皆さんの批判をざっと眺めてみたのだが、さらっと入れられている誤った前提に気づいていないようだ。「非実在児童ポルノは…誤った社会的観念を広め」に気をとられすぎ*2

問題になっている第7章「女性とジェンダー」にある文を、確認しておこう。

現行法は、漫画やアニメ、ゲームなどのいわゆる「非実在児童ポルノ」については規制の対象としていませんが、日本は、極端に暴力的な子どもポルノを描いた漫画やアニメ、CG、ビデオ、オンライン・ゲーム等の主要な制作国として国際的にも名指しされており、これらを適切に規制するためのより踏み込んだ対策を国連人権理事会の特別報告者などから勧告されています(2016年)。非実在児童ポルノは、現実・生身の子どもを誰も害していないとしても、子どもを性欲や暴力の対象、はけ口としても良いのだとする誤った社会的観念を広め、子どもの尊厳を傷つけることにつながります。「表現の自由」やプライバシー権を守りながら、子どもを性虐待・性的搾取の対象とすることを許さない社会的な合意をつくっていくために、幅広い関係者と力をあわせて取り組みます。

子どもの年齢がはっきりしないが、現行法か条例で違法となっていて、かつ、合法にしようと言う目だった運動はない。「子どもを性虐待・性的搾取の対象とすることを許さない社会的な合意」はある。非実在児童ポルノ(児童性虐待描写物)を表現する自由を擁護していた人が、勢い余って「小児性愛者であれ、同性愛者であれ、社会は同じように包摂するものでなければならない」と言い出していたりするので誤解されそうだが、小児性愛を同性愛と同じように社会包摂する気の人はほとんどいないはずだ。

第7章のほかの箇所と比較すると、ここだけ異質だ。「―――」がある段落の後、見出しの後でない所に現状説明があるわけで、文章の構造が他と違う。他は政策集らしく国会で法律をつくる/行政が指導・監督するととれる主張だが、ここだけ「力をあわせて取り組みます」と誰が何をするのか明瞭ではない。つまり、批判されている部分は、かなり突飛なもので、無理に捻じ込んでみました感があふれている。

日本共産党は今まで非実在児童ポルノ規制に反対してきており、今回の総選挙政策の別の箇所でも「「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きに反対します。」と明記してあり、共産党への問い合わせでは非実在児童ポルノの規制を意図したものではないと回答をしている。日本共産党の方針が変わったわけではなく、日本共産党の中にも表現規制派フェミニストに影響を受けた人々がいると言う程度の話だと思うが、日本共産党内部での表現規制派フェミニストの影響力をそぐために、批判はしっかり加えておこう。

*1「非実在児童ポルノ」めぐる日本共産党の政策紹介ページが議論呼ぶ 「誤った社会的観念を広める」(1/2 ページ) - ねとらぼ

*2なお、「現実・生身の子どもを誰も害していないとしても・・・子どもの尊厳を傷つける」として、具体的に何がどのように傷つくのか不明瞭だという問題もある。

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