安倍内閣の残滓で終わった菅内閣で考える「強い官邸」の御利益

岸田内閣の発足直後だが、菅政権を総括してくれと言う御題があったので振り返ってみた。独自色を出す前に終わってしまったので安倍内閣の残滓と評するのが適切な気がするが、安倍内閣と同様に「強い官邸」の限界を示していた。

振り返ると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に追われ、これで内閣支持率を落とし、党内の信頼も失ったのが、菅内閣の1年であった。こう書くとダメ内閣と言っているようだが、日本の他の政治家が菅氏より上手くできたかは疑問だ。

• 徹底した感染症対策をとらずに、GoTo政策に傾斜しようとして、感染者数が増えて･･･と言う優柔不断なところを責めたくなるが、選挙のために政治家はどうしても献金者や支持者の陳情に弱い。全国の知事も往々に飲食業や宿泊業に配慮している。
• 韓国や台湾と比較すると手配は早いが欧米イスラエルには負けていたワクチンの手配は賛否が分かれるが、日本ができるところはこんなもんか感がある。企業が立地する国の政府の方が交渉力は高いであろうし、イスラエルのように研究開発に全面協力ともいかない。データシートも公開されていなかった中国製の手配は無理があったし、地方自治体へのワクチン配布の「遅れ」は生産限界なのは明らかだ。アストラゼネカ製の国内増産でワクチン接種のペースをもう少し前倒しできたかもだが、台湾やベトナムに供与したのは外交的に大きな得点になった。
• メカニズム・デザインに詳しいアドバイザーがいないのが惜しいところであった。早い者勝ちの予約システムはどうかしているし、地方自治体がスケジュールを理解していなさそうだとか、職域接種を実施企業が自社サービスのように使い出したし、さらには職域接種2回目接種難民の発生など細かい問題が多発した。
• 東京オリンピック2020は感染拡大にはほとんど寄与していないと言うか、閉幕直後に感染者数が減りだしたので、むしろ感染抑制になった可能性すらある。
• 前任者の突然の思いつきの全国一斉休校要請やアベノマスクのような施策が無い。

自民党の支持者の意向的に、感染抑制重視派にも経済活動重視派にも不満が残る施策しか取りようがなかった可能性は高い。国外比較で結果も悪くは無い。覚悟してコロナ禍の中で党の代表戦に挑み総理になったとは言え、アメリカのどこぞの州の口の立つ知事の無能っぷりと比較すると菅氏に同情する。

しかし、人事権を握ることで官僚を強くコントロールする集権的な官邸でも、こんな程度のCOVID-19対策が限界であったとも言える。官僚を強く支配しても、与党支持者の陳情が無視できるようになるわけでも、地方自治体の反発を押し切れるようになるわけでもない。説明能力の欠如した総理が、リーダーシップを発揮している感を出すことも無理だ。

官邸への権力集中自体の是非は単純な話ではなく、分権的な制度だったらもっと良かったとも言い難いのだが、安倍–菅内閣のCOVID-19対策は「強い官邸」の御利益の限界を示していた。強い官邸には弊害もある^*1ので、今後は官邸への権力集中が停滞するかも知れない。今後の政権が自らその支配力を弱める動機はないので、現状より弱まる可能性は低い^*2が。

*1官邸との意見対立が左遷を意味することになるので、官僚が専門知から問題政策に反対ができなくなる。官僚が官邸を煙に巻いて私的利益を追求しづらくなるが、官僚は裸の王様になりやすい。さらに、官僚の忖度が働きやすくなる。菅氏の長男が絡んだ総務官僚供応接待問題も、ある種の忖度が働いた可能性がある。

*2よほど官邸が横暴をすれば与野党の議員が結託するであろうが、小選挙区制の導入で与党議員への支配力も高まっているとされる。